■■2017/2/9 木曜日
さて、今日は何をやろうかと悩んだ末に
とりあえず過去問を流しつつ感覚を掴んでいくことに。
[事例Ｉ（組織・人事） その２ Ｈ２７年度]
■
Ａ社
１９５０年代創業、資本金１０００万円、売上高１４億円、従業員数７５名
プラスチック製品メーカー
関連会社
１９７９年設立、従業員数７０名
プラスチック製容器製造
総売上高３６億円
プラスチック製容器製造６０％、自動車部品製造２４％、健康ソリューション事業１６％
ここ５年売上構成比変わらず、業績もほぼ横ばい
■Ａ社単体
売上の６０％を自動車部品製造
創業当初の主力製品：プラスチック製スポーツ用品
■終戦後１０年を経て
「創業者が」流行の兆しをとら、新素材として注目されていた
プラスチックを用いたバトミントン用シャトルコックの開発・製造に取り組んで会社誕生
■創業当初は、
バトミントンはマイナースポーツ
高度経済成長とともに、「創業者のもくろみどおり」市場はひろがる
■その後
同社のコア技術のプラスチックの射出成型技術によるシャトルコックの製造だけでなく
木製ラケット製造にも業容拡大
「台湾にラケット製造の専用工場を建設」
■１９７０年代 第一次オイルショックと前後
台湾、中国製の廉価シャトルコック輸入→Ａ社の売上激減
＆木製ラケットが金属フレームに代替
Ａ社の売上は最盛期の７０％減＝経営危機
■経営危機
従業員数４０名
自動車部品の受注生産やレジャー用品の製造などで採用していたブロー成形技術でのりくる
これがＡ社再生へ
ここで、現社長就任
■「Ａ社社長」にて
・ブロー成形技術の高度化に取り組む→特許取得
・それを活かすことのできる注文を求めて全国行脚
・楽器メーカーから楽器収容ケースの製造依頼受注
ＢＵＴバトミントン事業とは事業の考え方異なるので、この新規事業を関連会社として独立させる
■新規事業期待以上に急速に伸長
借入金返済、次なる成長事業探索へ
■「Ａ社社長」が注目
祖業「スポーツ用品事業」の事業拡大
ターゲットは、１９８０年広まったゲートボール市場
ゲートボール用のボールやスティック、タイマーなどで特許取得
バトミントン関連工場をゲートボール用に改装、
自社ブランド販売開始
ほどほどに
ゲートボールの人気陰り、次のスポーツ用品事業の模索が始まる
■そのころ
自動車部品事業拡大を追い風に、成形技術の高度化や工場増築が功
バスタブなどの大型成型製品の注文をうけることができる体制整
Ａ社グループの経営は比較的順調
■新規事業は、シニア層ターゲットのグラウンドゴルフ市場
国内市場シェア６０％以上
■２０００年代半ば
地方自治体、大学との連携による福祉施設向けのレクリエーションゲームや
認知症予防のための製品開発→福祉事業参入
ゲートボール、グラウンドゴルフなどのシニア向け事業での知識・経験、
ネットワークを活用できることから「健康ソリューション事業」と命名
更に、体力測定診断プログラムなどのソフト開発も着手
グループ売上全体の１６％
■従業員のほとんどが正規社員
非正規社員は数名
プラスチック製容器製造７０名
自動車部品製造３５名
健康ソリューション事業４０名
ボーナスで業績給的要素
人事制度は年功ベース
■第１問
団塊世代のブームにのり
人口比率の多い層がターゲットとなっている
ブームが来る前に新規事業として取り組むことにより
シェアの確保が可能
○人気や流行、少子高齢化等の外部環境の変化に事業機会が大きく左右
○海外の廉価品や金属ラケット等の代替品の脅威に弱い
■第２問
プラスチックの射出成型技術とブロー成型技術では
望まれる技術がことなる。
人の経験値として別々にしたほうがより体制等を整えることが可能
○既存事業と異なる技術何度、高度技術要求に対応する
○自社ブランドの既存事業と異なり、受注生産
○再起をかけさらなる成長を図る
○利益責任を明確
○って組織体制に
■第３問
課題として
関連会社のほうが売上が大きく、人のモチベーションが
経営の安定化に寄与しているが、受注減少によるグループ全体への影響も大きいので注意
技術導入、開発による費用について継続的に使う
○売上割合の大きい事業の売上維持・拡大
○事業間の技術シナジーを活かすため連携強化
○健康ソリューション事業の売上拡大による経営リスク分散
■第４問
社長による手腕のため、
成果主義がそぐわない
○変化の激しい市場
○コア技術育成
○長期的視点を持つ人材育成
○売上高構成比がちぐはぐ
○１人当たり売上高の異なる事業間公平な評価が困難
■第５問
組織文化の変革
人材育成
新規事業を伸ばしていくために製品開発をおこなう部門を
社長による判断だけでなく自ら考えられる人材を
○組織文化変革のため、成果主義段階的導入
○朝鮮に対して公平な評価実施
○柔軟学習組織を醸成
○人材育成のため、地元自治体や大格との連携体制強化
○教育体制の整備
ちょ。これ難しくね。。。
さて、今日は何をやろうかと悩んだ末に
とりあえず過去問を流しつつ感覚を掴んでいくことに。
[事例Ｉ（組織・人事） その２ Ｈ２７年度]
■
Ａ社
１９５０年代創業、資本金１０００万円、売上高１４億円、従業員数７５名
プラスチック製品メーカー
関連会社
１９７９年設立、従業員数７０名
プラスチック製容器製造
総売上高３６億円
プラスチック製容器製造６０％、自動車部品製造２４％、健康ソリューション事業１６％
ここ５年売上構成比変わらず、業績もほぼ横ばい
■Ａ社単体
売上の６０％を自動車部品製造
創業当初の主力製品：プラスチック製スポーツ用品
■終戦後１０年を経て
「創業者が」流行の兆しをとら、新素材として注目されていた
プラスチックを用いたバトミントン用シャトルコックの開発・製造に取り組んで会社誕生
■創業当初は、
バトミントンはマイナースポーツ
高度経済成長とともに、「創業者のもくろみどおり」市場はひろがる
■その後
同社のコア技術のプラスチックの射出成型技術によるシャトルコックの製造だけでなく
木製ラケット製造にも業容拡大
「台湾にラケット製造の専用工場を建設」
■１９７０年代 第一次オイルショックと前後
台湾、中国製の廉価シャトルコック輸入→Ａ社の売上激減
＆木製ラケットが金属フレームに代替
Ａ社の売上は最盛期の７０％減＝経営危機
■経営危機
従業員数４０名
自動車部品の受注生産やレジャー用品の製造などで採用していたブロー成形技術でのりくる
これがＡ社再生へ
ここで、現社長就任
■「Ａ社社長」にて
・ブロー成形技術の高度化に取り組む→特許取得
・それを活かすことのできる注文を求めて全国行脚
・楽器メーカーから楽器収容ケースの製造依頼受注
ＢＵＴバトミントン事業とは事業の考え方異なるので、この新規事業を関連会社として独立させる
■新規事業期待以上に急速に伸長
借入金返済、次なる成長事業探索へ
■「Ａ社社長」が注目
祖業「スポーツ用品事業」の事業拡大
ターゲットは、１９８０年広まったゲートボール市場
ゲートボール用のボールやスティック、タイマーなどで特許取得
バトミントン関連工場をゲートボール用に改装、
自社ブランド販売開始
ほどほどに
ゲートボールの人気陰り、次のスポーツ用品事業の模索が始まる
■そのころ
自動車部品事業拡大を追い風に、成形技術の高度化や工場増築が功
バスタブなどの大型成型製品の注文をうけることができる体制整
Ａ社グループの経営は比較的順調
■新規事業は、シニア層ターゲットのグラウンドゴルフ市場
国内市場シェア６０％以上
■２０００年代半ば
地方自治体、大学との連携による福祉施設向けのレクリエーションゲームや
認知症予防のための製品開発→福祉事業参入
ゲートボール、グラウンドゴルフなどのシニア向け事業での知識・経験、
ネットワークを活用できることから「健康ソリューション事業」と命名
更に、体力測定診断プログラムなどのソフト開発も着手
グループ売上全体の１６％
■従業員のほとんどが正規社員
非正規社員は数名
プラスチック製容器製造７０名
自動車部品製造３５名
健康ソリューション事業４０名
ボーナスで業績給的要素
人事制度は年功ベース
■第１問
団塊世代のブームにのり
人口比率の多い層がターゲットとなっている
ブームが来る前に新規事業として取り組むことにより
シェアの確保が可能
○人気や流行、少子高齢化等の外部環境の変化に事業機会が大きく左右
○海外の廉価品や金属ラケット等の代替品の脅威に弱い
■第２問
プラスチックの射出成型技術とブロー成型技術では
望まれる技術がことなる。
人の経験値として別々にしたほうがより体制等を整えることが可能
○既存事業と異なる技術何度、高度技術要求に対応する
○自社ブランドの既存事業と異なり、受注生産
○再起をかけさらなる成長を図る
○利益責任を明確
○って組織体制に
■第３問
課題として
関連会社のほうが売上が大きく、人のモチベーションが
経営の安定化に寄与しているが、受注減少によるグループ全体への影響も大きいので注意
技術導入、開発による費用について継続的に使う
○売上割合の大きい事業の売上維持・拡大
○事業間の技術シナジーを活かすため連携強化
○健康ソリューション事業の売上拡大による経営リスク分散
■第４問
社長による手腕のため、
成果主義がそぐわない
○変化の激しい市場
○コア技術育成
○長期的視点を持つ人材育成
○売上高構成比がちぐはぐ
○１人当たり売上高の異なる事業間公平な評価が困難
■第５問
組織文化の変革
人材育成
新規事業を伸ばしていくために製品開発をおこなう部門を
社長による判断だけでなく自ら考えられる人材を
○組織文化変革のため、成果主義段階的導入
○朝鮮に対して公平な評価実施
○柔軟学習組織を醸成
○人材育成のため、地元自治体や大格との連携体制強化
○教育体制の整備
ちょ。これ難しくね。。。