[事例III（生産・技術） その２ Ｈ２７年度]

■■2016/2/12　日曜日２


ここまで昨年の二次試験挑戦中ですが、かなり敗北感いっぱいです。
ま、今の実力がわかっていいやらショックやら。
とりあえず二次試験３科目目に挑戦。


[事例III（生産・技術）　その２　Ｈ２７年度]

■Ｃ社
建設資材を主体に
農業機械部品や産業機械部品などの鋳物製品生産・販売

建設資材：下水道や埋設された電気・通信ケーブル用マンホールの蓋
農業機械部品：トラクター駆動関連製品
産業機械部品：ブルドーザー、フォーク、工作機械の構造関連部品

取引先は、
建築資材（マンホール）：土木建設企業
農業機械部品：各部品メーカー
産業機械部品：各部品メーカー

１９５４年創業
組織は、営業部、製造部、総務部
５０名
３K職場のため、若手人材確保難しく、高齢化進んでいる
年商１０億円

公共事業予算の縮小や海外製品との競争激化により
マンホール蓋の受注量減少、売上高低迷
→対策
・積極的に鋳造工程の生産能力の増強
・機械加工工程と塗装工程の新設により一貫生産体制の確立
→結果
農業機械部品と産業機械部品の受注獲得
同時に、鋳造技術に精通した中堅エンジニア３名を社内から選抜して営業部を作り新市場開拓

売上
建設資材：５５％　
農業機械部品：３０％　受注増加傾向…顧客からの軽量化、複雑形状化要求＋
産業機械部品：１５％　受注増加傾向…顧客からの軽量化、複雑形状化要求＋
★鋳造技術の向上が求められている

自動車部品の二次下請け企業でもある産業機械部品の取引先から
新規受注の自動車部品の生産依頼あり

■生産概要

工程
１）鋳造
２）後処理
３）機械加工
４）塗装
５）検査発送

マンホール蓋
地方公共団体や通信会社などの事業主体ごとに仕様が異なるため品種が多い
事業主体の予定確定後に発注→受注量の季節変動多い
営業部で得ている情報を元に「見込み生産」
受注確定後在庫品から納品する

農業機械部品、産業機械部品
取引先からの受注確定して生産

生産計画は、
鋳造工程の計画のみ立案
受注内容が確定した製品について納期を基準に計画
余力を見込み生産品をいれる

後工程は、
前工程からきた仕掛品の品種、数量確認後★
段取り回数が最小になるように各工程担当者が
加工順に決定

１日４回の鋳造作業実施
★しかし、農業機械部品や産業機械部品の納期遅延あり
★対策としてＣ社では「統合したＩＴ化」の検討あり

新規受注の問い合わせがあった場合は、
営業部が顧客と技術的な打ち合わせ（顧客要望）
設計部で図面等仕様書作成
顧客と合意
製造部にて生産準備、生産計画
資材調達後製造

■改善チームによる調査結果
現在
自動車部品の新規受注を目指して
製造部内に改善チームをつくり
生産能力向上を目的とした改善活動実施

Ｑ製造現場では
Ｑ仕掛品が多く、置き場に大きなスペースが必要
Ｑフォーク製品移動、仕掛品置き場を避けて走っている
Ｑ仕掛品によって多台持機械加工工程の作業
Ｑ設備間の移動が非常に困難
Ｑ製造リードタイム長期化


Ｑ生産能力＝鋳造工程の処理能力
受注増への対応策は、鋳造工程の生産能力増強
しかし、
マンホール蓋の工程分析→機械加工工程がネック工程
機械加工工程の残業が日常的


Ｑ機械加工工程の設備稼働状況
稼働率４８％
停止３７％（じぐ交換、製品運搬、機械調整、段取り作業）
空転１５％（加工終了後の作業遅れによる設備待ち）


■第１問－１　強み
・積極的に鋳造工程の生産能力の増強している
・機械加工工程と塗装工程の新設により一貫生産体制の確立

○中堅エンジニアの新市場開拓力

■第１問－２　メリット
増強した鋳造工程の回収
売上構成の平準化によるリスク対策

○新規受注による売上増加
○受注量季節変動抑制
○生産効率化
○新技術蓄積

■第１問－３　改善策
規格品は先行生産
機械加工工程の稼働率ＵＰ
鋳造工程に対する優先度あげる

○仕掛品削減
○移動効率化
○全行程のラインバランシング
○仕掛品の削減
○５Ｓ、ＳＬＰ
○製造リードタイム短縮

■第２問　問題点と改善策
生産計画に対する仕掛品が多い
受注計画等の共有化と

○機械加工工程がボトルネック
○停止、空転の削減

■第３問　納期管理と情報活用
機械加工工程

○生産形態別、製品別、顧客別の管理を一元的に
○生産管理情報
○顧客要望、仕様書情報
○各工程標準時間

■第４問　強化すべき点と理由
技術の高度化

○営業提案力
○新規開拓力
○鋳造能力
○若手人材
○顧客満足度向上
○複雑形状対応


プロジェクトマネージャーとか
ストラジストとかの論文戦術からの切り替えができきれていなくて
与件から答えるべきか、類推して答えるべきか
すげー悩む。。
の前に、キーワードを詰め込んでリスクヘッジ作戦しないといけないのもあったな。

[事例II（マーケティング・流通） その２ Ｈ２７年度]

■■2017/2/11　土曜日２

キーボードでテキスト打つのと
手でノートに書くのと
どっちが自分に馴染んでるのかいまだにわからん。

でも、大学時代からワープロで勉強していた気もする。


この問題解いてみて気付いたのは、
もしも昨年１次合格してて、
昨年この２次受けてたらダメだっただろうなということ。

よかったのかわるかったのか




[事例II（マーケティング・流通）　その２　Ｈ２７年度]

■
B商店街
ローカル私鉄のX駅周辺の商店街
総面積４万㎡　１８０店

運営：B商店街協同組合　８割の店舗が組合に加盟
組合：理事１３名、専従２名
組合運営費：月数千円の組合費、各種補助金、イベントスペース収入、駐車場収入

代表理事：寝具店の５０歳代男性

■
寝具店

先代から引き継いだ、総合スーパー出店により経営は厳しい
but購入者向けのアフターサービスに注力→経営安定
現在は後継者に任せている

■代表理事
理事（持ち回り）と同様に消極的な理事の１人
しかし、寝具店の後継者決定後、
県主催のセミナーの「全国の商店街活性化事例」をきっかけに
「後継者が将来にわたり寝具店を経営継続」＝「商店街全体の活性化必要と感じる」
以後、積極的な組合運営へ
１０年後を見据えた組合運営方針を打ち出した
若手店主数名の賛同
賛同者が理事に立候補→理事平均年齢低く、運営の関与度高く
県、市、商店が店主、土地建物所有者も組合に協力的に

■明治中期
大規模織物工場（工員数千人）建設が起因
その後、工場街が形成
工員を対象とする飲食業、小売業、サービス業等の歓楽街形成

■昭和初期
X駅開業、駅と工場街の間に商店街が完成

■WW2
空襲で工場街炎上、商店街も被害

■戦後
工場街再生と同時に復興

■昭和後期
公害問題から工場移転、工員減少
娯楽施設の大変撤退
周辺住民対象の商店街へ変化
「工員が疲れをいやす居酒屋」→「大人が落ち着いて食事ができる食事処」

食品販売を得意とする大手スーパーチェーンが
織物工場跡地へ出店計画
総合スーパー：４階建て、商店街延床面積より小規模
組合は、商店街と総合スーパーを一体とする商業集積として魅力向上を期待、出店歓迎

※B商店街には、食品を扱う小売t減はほとんどなかった
※食品は遠方の別の商店街で購入

組合は総合スーパー出店を機に
「食品販売を提供する総合スーパー」と
「飲食、非食品販売、サービスを提供する商店街」
といった補完関係による商店街来訪客の増加を描いた

■総合スーパー出店後
総合スーパーの低価格のNB商品、PB商品が
低価格志向にある周辺住民の非食品需要も吸収
→多くの非食品小売店が廃業
外食チェーン店入店
→飲食店の売り上げもさほど

■２０００年以降
工場街跡地の再開発
高価格の高層マンション開発→高層マンション街

２０１５年以降
高層マンション建築計画あり
同時に高層マンション開発を契機とする地価の値上がりをうけて
住宅街の中高年層が土地・建物売却＝転居増えてきた

■現在
人口の流入分＞流出分→周辺人口は増加
商圏の年齢別人口構成変化中
３０－４０歳代増加中

■B商店街の空き店舗率
２００５年　３％
２０１０年　５％
２０１５年　７％
危機感

■B商店街の業種構成
店舗数／延床面積
　飲食業６５％
サービス２０％
非食品小売業１５％
食品小売業ほぼなし
店舗毎床面積はほぼ同様
営業終了時間は、総合スーパーにあわせている
もともと歓楽街だったので、終了時間遅かったことの名残

■総合スーパー
延床面積
　飲食業２５％
サービス２５％
非食品小売業２５％
食品小売業２５％

■施策
比較的短期間で成果が出やすい取組
・周辺住民に商店街と接点をもってもらうイベントを開始
・月１回県内の農水産物および加工品を組合事務所周辺の街路で「物産市」実施
食品小売業がほぼない商店街の弱みを補強しつつ
スーパー（低価格商品販売）との差別化

代表理事は、イベント業者に任せず、自ら県内をまわって
こだわりの商品を販売する小売店に物産市への参加を説得してまわり、
イベントは集客力をもつイベントに成長

イベント当日は
飲食店：売上は大幅に増加
サービス業：売上は大幅に増加
非食品小売店：売上増加効果があらわれない　と不満の声

■改善
イベントの改善を実現したい
総合スーパーとの住み分けが重要
中長期的には環境の変化に対応した業種の誘致が必要
長期的には顧客と店主、店員が顔見知りとなり会話ができることが理想



■第１問－１
流出が始まっている中高年齢層から
高価な高層マンション開発に伴い増えてくる２０代後半から３０代に
ターゲットを変化させる

○１０歳未満の子供を持つ２０代後半から４０代の共働き夫婦を中心
○所得水準が比較的高く、高付加価値を求めるファミリー層

→グラフから子供増えてることをもっと考えないといかんかったか。
→これ、このあとの回答が全滅するフラグじゃん

■第１問－２
ターゲット顧客層の趣味にあい、店主、店員との会話により
更に顧客満足度をあげられうるような趣味性の高いサービス業
また、最近のブーム等があるようなアウトドア関連の業種を誘致する

○託児所や幼児教育、家事代行等を遅い時間まで提供可能な
○育児関連のサービス業

→ほら、見当違いすぎる

■第１問－３
購入者への割引、コラボ商品の開発

○子供づれに適した店舗設計、備品確保
○子供向けメニュー
○持ち帰りメニュー

→ほら。。。

■第２問
食器店
物産市の集客力を利用し、県内の高価格食器等を発掘し
こだわりの商品として物産市で紹介
また、農水産物とあわせて利用できる食器等の提案を
おこない物産市への参画度をあげてもらう

○修理相談
○当日だけの目玉商品販売

■第３問－１
自然食品、有機野菜を利用した食料小売店を誘致し
近隣で増加している高層マンション住民へ試食会等による
周知をおこない、その後口コミ等での顧客拡大を狙う

○物産市に参加した店舗
○こだわりの農水産物や加工品を扱う食品小売店
○高価格高品質で安心安全な商品展開
○共働き層を意識した営業時間設定

■第３問－２
（ぷすぷすぷす）

○食育や健康食材調理法等のセミナー
○食べ歩きイベント
○商店街の活性化、来客数増加
○定期開催により距離が縮まる


全く歯が立たない現実を感じますな…。
まず食料小売店と飲食店を混在しすぎた。
大体、この手の情報に疎くなってると実感。
あと、日本語とかでてこなくなってるかも？
年？

[事例Ｉ（組織・人事） その２ Ｈ２７年度]

■■2017/2/9　木曜日

さて、今日は何をやろうかと悩んだ末に
とりあえず過去問を流しつつ感覚を掴んでいくことに。


[事例Ｉ（組織・人事）　その２　Ｈ２７年度]

■
Ａ社
１９５０年代創業、資本金１０００万円、売上高１４億円、従業員数７５名
プラスチック製品メーカー

関連会社
１９７９年設立、従業員数７０名
プラスチック製容器製造

総売上高３６億円
プラスチック製容器製造６０％、自動車部品製造２４％、健康ソリューション事業１６％

ここ５年売上構成比変わらず、業績もほぼ横ばい

■Ａ社単体
売上の６０％を自動車部品製造
創業当初の主力製品：プラスチック製スポーツ用品

■終戦後１０年を経て
「創業者が」流行の兆しをとら、新素材として注目されていた
プラスチックを用いたバトミントン用シャトルコックの開発・製造に取り組んで会社誕生

■創業当初は、
バトミントンはマイナースポーツ
高度経済成長とともに、「創業者のもくろみどおり」市場はひろがる

■その後
同社のコア技術のプラスチックの射出成型技術によるシャトルコックの製造だけでなく
木製ラケット製造にも業容拡大
「台湾にラケット製造の専用工場を建設」

■１９７０年代　第一次オイルショックと前後
台湾、中国製の廉価シャトルコック輸入→Ａ社の売上激減
＆木製ラケットが金属フレームに代替
Ａ社の売上は最盛期の７０％減＝経営危機

■経営危機
従業員数４０名
自動車部品の受注生産やレジャー用品の製造などで採用していたブロー成形技術でのりくる
これがＡ社再生へ
ここで、現社長就任

■「Ａ社社長」にて
・ブロー成形技術の高度化に取り組む→特許取得
・それを活かすことのできる注文を求めて全国行脚
・楽器メーカーから楽器収容ケースの製造依頼受注
ＢＵＴバトミントン事業とは事業の考え方異なるので、この新規事業を関連会社として独立させる

■新規事業期待以上に急速に伸長
借入金返済、次なる成長事業探索へ

■「Ａ社社長」が注目
祖業「スポーツ用品事業」の事業拡大
ターゲットは、１９８０年広まったゲートボール市場
ゲートボール用のボールやスティック、タイマーなどで特許取得
バトミントン関連工場をゲートボール用に改装、
自社ブランド販売開始
ほどほどに
ゲートボールの人気陰り、次のスポーツ用品事業の模索が始まる

■そのころ
自動車部品事業拡大を追い風に、成形技術の高度化や工場増築が功
バスタブなどの大型成型製品の注文をうけることができる体制整
Ａ社グループの経営は比較的順調

■新規事業は、シニア層ターゲットのグラウンドゴルフ市場
国内市場シェア６０％以上

■２０００年代半ば
地方自治体、大学との連携による福祉施設向けのレクリエーションゲームや
認知症予防のための製品開発→福祉事業参入

ゲートボール、グラウンドゴルフなどのシニア向け事業での知識・経験、
ネットワークを活用できることから「健康ソリューション事業」と命名

更に、体力測定診断プログラムなどのソフト開発も着手
グループ売上全体の１６％

■従業員のほとんどが正規社員
非正規社員は数名

プラスチック製容器製造７０名
自動車部品製造３５名
健康ソリューション事業４０名

ボーナスで業績給的要素
人事制度は年功ベース


■第１問
団塊世代のブームにのり
人口比率の多い層がターゲットとなっている
ブームが来る前に新規事業として取り組むことにより
シェアの確保が可能

○人気や流行、少子高齢化等の外部環境の変化に事業機会が大きく左右
○海外の廉価品や金属ラケット等の代替品の脅威に弱い

■第２問
プラスチックの射出成型技術とブロー成型技術では
望まれる技術がことなる。
人の経験値として別々にしたほうがより体制等を整えることが可能

○既存事業と異なる技術何度、高度技術要求に対応する
○自社ブランドの既存事業と異なり、受注生産
○再起をかけさらなる成長を図る
○利益責任を明確
○って組織体制に

■第３問
課題として
関連会社のほうが売上が大きく、人のモチベーションが
経営の安定化に寄与しているが、受注減少によるグループ全体への影響も大きいので注意
技術導入、開発による費用について継続的に使う

○売上割合の大きい事業の売上維持・拡大
○事業間の技術シナジーを活かすため連携強化
○健康ソリューション事業の売上拡大による経営リスク分散

■第４問
社長による手腕のため、
成果主義がそぐわない

○変化の激しい市場
○コア技術育成
○長期的視点を持つ人材育成
○売上高構成比がちぐはぐ
○１人当たり売上高の異なる事業間公平な評価が困難

■第５問
組織文化の変革
人材育成
新規事業を伸ばしていくために製品開発をおこなう部門を
社長による判断だけでなく自ら考えられる人材を

○組織文化変革のため、成果主義段階的導入
○朝鮮に対して公平な評価実施
○柔軟学習組織を醸成
○人材育成のため、地元自治体や大格との連携体制強化
○教育体制の整備



ちょ。これ難しくね。。。

[中小企業白書 その２ 総論２]

■■2017/2/8　水曜日３


さて、もう一時間がんばりますか。


[中小企業白書キーワード　その２　総論２]


前回は白書の８５ページ目だったのでその続き

■中小企業の定義（いずれかを満たすこと）

製造業他　３億、３００人
卸売業　１億、１００人
サービス業　０．５億　１００人
小売業、飲食店　０．５億、５０人

製造業　ゴム製品製造　　３億、９００人
ソフトウェア情報処理　サービス→製造業他
旅館　０．５億、２００人


…３億、２００人の旅館は、中小企業？


■小規模企業の定義（いずれかを満たすこと）

製造業他　２０人
卸売業　５人
サービス業　５人
小売業、飲食店　５人

宿泊、娯楽業　サービス→製造業他


…２０人の旅館は、小規模企業？


■中小企業の稼ぐ力の決定要因／中小企業を取り巻く環境

企業の稼ぐ力を指す指標：売上高経常利益率＝経常利益／売上高

下請事業者の親事業者への依存３０％超＝１９９１年８０％→２０１４年６０％　減少
１０％～３０％、１０％以下は増加傾向

常時取引親事業者５社以下＝１９９５年７０％→２０１４年６０％以下
常時取引親事業者２０社以上＝１９９５年１０％→２０１４年１７％

製造業：取引額が最も多い親事業者への依存度が高い
サービス業：取引額が最も多い親事業者への依存度が３０％以下が４割超→分散傾向
建設業：取引額が最も多い親事業者への依存度が３０％以下が４割超→分散傾向


アメリカ：人口増加予測（移民増加、合計特殊出生率が比較的高い）
イギリス：人口増加予測（移民増加、合計特殊出生率が比較的高い）
フランス：人口増加予測（移民増加、合計特殊出生率が比較的高い）
日本：人口減少予測（特殊出生率が低い）
ドイツ：人口減少予測（特殊出生率が低い）

日本：高齢化が進んでいる、年少人口減少、生産年齢人口割合減少→少子高齢化社会
ドイツ：高齢比率が高くなると予測


外需の取込→海外需要の動向は？
先進国の中間層・富裕層：ほぼ横ばい
アジア地域の中間層・富裕層：増加

実質ＧＤＰ
日本：１９９０年～２０００年代：増加
日本：２０００年～２０１０年代：鈍化
日本：２０１０年～２０２０年代：減少予測

アジア市場：２０２０年には著しく成長
中南米市場：２０００年以降成長早い、２０２０年には高い成長

貿易収支
日本：１９９６年～２０１０年：一貫して貿易黒字
日本：２０１１年：貿易赤字（震災による燃料輸入も要因＋海外競争力低下）

観光
２００９年リーマンショック、２０１１年震災で訪日外客数に落ち込みあるが
年々増加中。
特にアジアや中国から、２０１４年には８割を占める
消費額も増加

○人口が減少し国内市場が縮小する中で、改めて売上拡大に向けては、外需の取り込みが重要といえる
○外需を取り込んでいくためには様々な投資やリソースの確保が必要となってくる
○が、とりわけ人口が減少する中、人材の確保最重要の課題のいつであろう。

Ｐ．９８まで
（続く）

～白書　※今回■～
[中小企業白書キーワード　総論編]
□我が国の経済の動向
□中小企業の動向１　中小企業の現状
□中小企業の動向２　中小企業の収益構造と課題
□中小企業の生産性分析１　中小企業を巡る環境の変化と生産性
□中小企業の生産性分析２　中小企業の生産性の現状
□中小企業の生産性分析３　中小企業生産性の業種別比較
□中小企業の生産性分析４　まとめ
■中小企業の稼ぐ力の決定要因　中小企業を取り巻く環境
□中小企業におけるＩＴの利活用１　生産性を向上させるためのＩＴ投資の必要性
□中小企業におけるＩＴの利活用２　中小企業のＩＴ活用の効果と活用の実態
□中小企業におけるＩＴの利活用３　ＩＴ利活用に係る課題と高収益企業の取り組み
□中小企業における海外需要の取り込み１　海外展開を巡る動向の変化（ＴＰＰを契機とした）
□中小企業における海外需要の取り込み２　中小企業の海外展開投資の効果と実態
□中小企業における海外需要の取り込み３　海外展開投資に係る課題と高収益企業の取組
□稼ぐ力を支えるリスクマネジメント１　中小企業を取り巻くリスク
□稼ぐ力を支えるリスクマネジメント２　安定的な事業継続に向けたＢＣＰの策定
□稼ぐ力を支えるリスクマネジメント３　情報セキュリティリスク
□中小企業の成長を支える金融１　金融を巡る構造の変化
□中小企業の成長を支える金融２　中小企業の成長に向けた資金供給の必要性
□中小企業の成長を支える金融３　中小企業の成長に向けた支援体制の強化
□中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力１　成長企業の成長と制約要因
□中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力２　経営者年齢と稼ぐ力
□Ｈ２７年度施策１　被災地の中小企業へのきめ細かな支援
□Ｈ２７年度施策２　中小企業の生産性向上支援
□Ｈ２７年度施策３　中小企業・小規模事業者の海外展開支援
□Ｈ２７年度施策４　小規模事業者の持続的発展支援
□Ｈ２７年度施策５　地域経済活性化・新陳代謝の促進
□Ｈ２７年度施策６　事業環境の整備
□Ｈ２７年度施策７　業種別分野別施策
□Ｈ２７年度施策８　その他の中小企業施策
□Ｈ２８年度施策１　被災地の中小企業へのきめ細かな支援
□Ｈ２８年度施策２　中小企業の生産性向上支援
□Ｈ２８年度施策３　中小企業・小規模事業者の海外展開支援
□Ｈ２８年度施策４　小規模事業者の持続的発展支援
□Ｈ２８年度施策５　地域経済活性化・新陳代謝の促進
□Ｈ２８年度施策６　事業環境の整備
□Ｈ２８年度施策７　業種別分野別施策
□Ｈ２８年度施策８　その他の中小企業施策
[小規模企業白書キーワード　総論編]
□小規模事業者の動向１　小規模事業者の定義
□小規模事業者の動向２　小規模事業者の景況
□小規模事業者の動向３　小規模事業者数及び事業者数の推移
□小規模事業者の動向４　小規模事業者の現状
□小規模事業者の動向５　小規模事業者の事業者数等の増減と要因
□小規模事業者の活動実態と取組１　商圏や売上高等の現状
□小規模事業者の活動実態と取組２　小規模事業者のＩＴ活用の現状
□小規模事業者の活動実態と取組３　商圏や売上高等の現状
□小規模事業者の活動実態と取組４　商圏や売上高等の現状
□小規模事業者の活動実態と取組５　商圏や売上高等の現状
□小規模事業者の活動実態と取組６　商圏や売上高等の現状
□支援者側から見た小規模事業者１　商工会および商工会議所の経営指導員等による経営支援
□支援者側から見た小規模事業者２　よろず支援拠点による経営支援
□地域の中の小規模事業者１　地域における人口の増減と小規模事業者数
□地域の中の小規模事業者２　地域区分別に見た小規模事業者の事業活動
□地域の中の小規模事業者３　地域における小規模事業者の意義
□業績傾向の良い小規模事業者の特徴等１　経営者の年代別や何代目別に見た小規模事業者の特徴
□業績傾向の良い小規模事業者の特徴等２　小規模事業者における女性の就業環境
□小規模事業者の多様な側面１　フリーランスの属性
□小規模事業者の多様な側面２　フリーランスの事業活動の取組
□小規模事業者の多様な側面３　フリーランスの今後の事業活動に向けて
□需要を見据えた経営の促進１　明確なビジネスプランに基づいた経営を実施している事例
□需要を見据えた経営の促進２　需要の創造や販路開拓に向けて努力している事例
□需要を見据えた経営の促進３　既存商品の高付加価値化や新商品の開発に取り組んでいる事例
□需要を見据えた経営の促進４　新分野進出に取り組んでいる事例
□新陳代謝の促進１　起業・創業に成功した事例
□新陳代謝の促進２　事業承継後の新たな取り組みに事例した事例
□新陳代謝の促進３　人材の確保・育成に積極的に取り組んでいる事例
□地域経済の活性化に資する事業活動の推進１　地域経済に波及効果のある事業に取組み事例
□地域経済の活性化に資する事業活動の推進２　地域コミュニティを支える事業活動に取組み事例
□地域経済の活性化に資する事業活動の推進３　技術・技能を活かした小規模事業者の取組事例
□地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備１　商工会及び商工会議所の経営指導員の支援による成功事例
□地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備２　よろず支援拠点が他の支援機関と連携した支援事例
□Ｈ２７年度施策１　需要を見据えた経営の促進
□Ｈ２７年度施策２　新陳代謝の促進
□Ｈ２７年度施策３　地域経済の活性化に資する事業活動の推進
□Ｈ２７年度施策４　地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
□Ｈ２７年度施策５　その他の小規模企業振興関係施策
□Ｈ２７年度施策６　業種別分野別施策
□Ｈ２８年度施策１　需要を見据えた経営の促進
□Ｈ２８年度施策２　新陳代謝の促進
□Ｈ２８年度施策３　地域経済の活性化に資する事業活動の推進
□Ｈ２８年度施策４　地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
□Ｈ２８年度施策５　その他の小規模企業振興関係施策
□Ｈ２８年度施策６　業種別分野別施策

[法務 その２ 特許・実用新案 基本]

■■2017/2/8　水曜日２

昨日はブログまでで限界が来て朝まで寝てしまいました。。
仕事が忙しいともう体力がもたなくなってきました。

さて、勉強の続き。

[法務キーワード　その２　特許・実用新案　基本]

１．発明（特許法、実用新案法）

１）特許法
産業の発達に寄与すること

特許出願の日から２０年存続
※医薬品等の実施制限発明は、最長５年間の存続期間延長
設定登録により発生（特許査定謄本が送付されてから３０日以内に３年分の特許料支払）
特許掲載公報が発行
（特許掲載公報発行から６ヵ月以内に特許異議申立可。何人も請求可）
（特許掲載公報発行から６ヵ月以内に特許無効審判可。利害関係人のみ請求可）

発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうちの高度のもの

・産業上利用できない発明は特許を受けられない
ｅｘ人間を手術・治療・診断する方法の発明
ｅｘ業として利用できない発明
ｅｘ実現不可能な発明

・新規性がない発明は特許を受けられない
ｅｘ公知、公然実施、刊行物実施
新規性の例外規定
　公知になってから６ヶ月以内に特許出願＋書面提出＋特許出願から３０日以内に証明書提出

・進歩性がない発明は特許を受けられない
ｅｘ公知の発明から容易に発明できるもの

・先願主義
　特許請求の範囲を比較して後願を拒絶
　「日」、同時→協議命令→協議できない＝全員の特許出願拒絶

・公の秩序、善良の風俗（公序良俗）、公衆の衛生を害するおそれがある発明は特許を受けられない

・拡大先願
　明細書や図面の記載も比較して後願を拒絶
先願出願後＋後願出願＋後願出願後に先願公開

・職務発明

・特許出願
出願→方式審査→補正命令等→出願却下
出願→方式審査→出願公開（１年６ヵ月）※早期出願公開制度あり
出願審査請求（３年以内）※何人も請求可、取り下げ不可※優先審査制度、早期審査制度あり
→実体審査→拒絶理由通知
→意見書等（反論）、手続補正書（追加不可）
→拒絶査定
→拒絶査定不服審判（謄本の送達から３ヵ月以内）（同時に補正可、分割出願は審判請求なしも可）
→前置審査（補正がある場合）
→審決（特許審決、拒絶審決、差戻審決）
→拒絶審決された場合の訴訟は、東京高等裁判所（知財高裁）専属管轄

・出願に必要な書類
願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書

・国内優先権
先の特許出願の改良→まとめて出願
先の特許出願から１年以内

・分割出願

・出願変更

・特許権の効力
特許発明を業として独占的に実施できること
試験または研究のためにする実施は効力外
個人的、家庭的にする実施は効力外
消尽は効力外

・特許権の侵害時の対応
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求）
（４）信用回復措置
（５）刑事罰（故意時）（１０年以下懲役もしくは１０００万円以下の罰金または併科）

・特許権の警告時の対応
（１）特許登録原簿の確認
（２）侵害状況の確認
（３）実施権の確認
（４）特許異議申立や無効審判請求
（５）中止、変更

・専用実施権…特許庁に登録
・通常実施権
・法定通常実施権（先使用権）

２）実用新案法
自然法則を利用した技術的思想の創作
物品の形状、構造又は組合せに係る考案

無審査登録主義
方式審査および基礎的要件審査により発生（出願と同時に３年分の登録料納付）

実用新案登録出願の日から１０年間存続
延長不可

・出願に必要な書類
願書、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面、要約書　※図面必須

・差止請求権等の権利行使には、「実用新案技術評価書」掲示必要


＜2017年勉強一覧＞
■■■経済
[経済　その１　ミクロ総論]
[経済　その２　マクロ総論]
■■■法務
[法務　その１　知財総論]
[法務　その２　特許・実用新案　基本]
■■■中小
[中小企業白書　その１　総論１]
[中小企業白書　その２　総論２]
■■■Ｉ
[事例Ｉ（組織・人事）　その１　総論]
■■■ＩＩ
[事例II（マーケティング・流通）　その１　総論]
■■■ＩＩＩ
[事例III（生産・技術）　その１　総論]
■■■ＩＶ
[事例IV（財務・会計）　その１　総論]