■■2016/2/13 月曜日３
さて法務重点週間スタート
最後は串刺しで理解をしないといかんとは思ってはおりますが、
一旦全容を理解していかんとすっきりしないので。
[法務 その３ 意匠法・商標法 基本]
１．意匠法
産業の発達に寄与すること
意匠とは
物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって
視覚を通じて美観をおこされるもの
不動産は該当しない
個体以外のものは該当しない
粉、粒状物は該当しない
肉眼では認識できないものは該当しない
×新規性がない意匠は意匠登録をうけることができない
→意匠登録出願前に国内・国外において公然知られた意匠
→意匠登録出願前に国内・国外において刊行物等に記載された意匠
→それらの類似意匠
・新規性喪失の例外
自らその意匠を公にした場合
意に反して公になった場合
→意匠が公知になってから6ヵ月以内に意匠登録出願
→意匠登録出願から30日以内に証明書提出
×容易に創作できる意匠は意匠登録をうけることができない
×工業的に量産できないものは意匠登録をうけることができない
×公序良俗に反する意匠
×他人の業務に係る意匠と混同を生ずるおそれのある意匠
×物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠
先願主義（日）
同時→協議命令→協議できない＝全員の出願拒絶
●意匠登録出願の特徴
出願公開制度ｘ出願審査請求制度がない
※特許
出願→方式審査→出願公開→審査請求→実体審査→登録
※実用新案
出願→方式審査→登録（無審査登録主義）
※意匠
出願→→実体審査→登録
必要書類：願書＋図面
図面は、見本、ひな形、写真可
※特許：願書、明細書、範囲、必要な図面、要約書
※実用新案：願書、明細書、範囲、図面（必須）、要約書
※意匠：願書、図面（必須・6メンズ）
拒絶理由通知→意見社、補正書提出
拒絶査定→拒絶査定不服審判請求
登録査定の謄本送達から30日以内に登録料納付し、設定登録→意匠公報発行
登録料は1年分でＯＫ（特許3年分）
存続期間20年、延長不可
専用実施権は特許庁に登録
・部分意匠：部品の特徴的な部分
・秘密意匠：最長3年間。出願時に1年分の登録料納付と同時に請求
・組物意匠：１つのセットとして意匠
・関連意匠：本意匠類似を関連意匠として登録（本意匠出願後登録公報発行までに出願）
・動的意匠：変形する意匠
物品と形態のいずれか類似なら類似の意匠
・侵害時の対応
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰
２）商標法
商標を保護することにより、商標の使用するものの業務上の信用の維持を図り、
もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする
※特許：発明を奨励し、産業の発達に寄与
※実用新案：考案を奨励し、産業の発達に寄与
※意匠：意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与
※商標：業務上の信用維持を図り、産業の発達に寄与＋需要者の利益を保護
商標
人の知覚によって認識することができるものの内、
文字、図形、記号、立体的形状、色彩またはこれらの結合
音その他政令で定めるもの
○文字や図形等の商標
○立体的形状
○動きの商標
○ホログラムの商標
○色彩のみの商標
○音商標
○位置商標
×普通名称
×慣用名商
×記述的名称
×ありふれた氏または名称
×簡単でありふれた標章からなる商標
×需要者がだれの業務に係る商標等であるかを認識できない商標
○けど、使用し続けることにより有名なになった商標
不登録事由
×他人の肖像
×他人の氏名、名称、雅号、芸名、筆名
×公の秩序
×善良な風俗を害するおそれ
×他人の業務に係る商品として広く認識されているもの
×他人の商標と同一または類似
×他人と混同するおそれのあるもの
×品質を誤認するおそれのあるもの
×必要不可欠な形状
×不正な目的
先願主義
日→複数あった場合→特許庁長官により協議命令→公正なくじ
●意匠登録出願の特徴
出願公開制度ある
出願審査請求制度がない
※特許
出願→方式審査→出願公開→審査請求→実体審査→登録→公開
※実用新案
出願→方式審査→登録（無審査登録主義）
※意匠
出願→→実体審査→登録
※商標
出願→→実体審査→登録→公開（時期規定なし）
必要書類：願書（氏名住所、商標、指定商品or役務、区分）
１出願多区分可
※特許：願書、明細書、範囲、必要な図面、要約書
※実用新案：願書、明細書、範囲、図面（必須）、要約書
※意匠：願書、図面（必須・6メンズ）
※商標：願書
拒絶理由通知→意見社、補正書提出
拒絶査定→拒絶査定不服審判請求
不正使用取り消し審判（何人も請求可）
商標掲載公報の発行から2カ月以内に異議申立（何人も請求可、特許は6ヵ月以内）
無効審判（利害関係人のみ請求可）
登録料納付→商標掲載公報発行
10年分の登録料or5年分ずつ
存続10年間、更新可
専用使用権は、特許庁に登録
先使用権＝有名であること
登録商標の普通名称化した場合は、効力なくなる
商標同一 指定商品・役務同一 専用権
商標同一 指定商品・役務類似 禁止権
商標同一 指定商品・役務非類似 なし
商標類似 指定商品・役務同一 禁止権
商標類似 指定商品・役務類似 禁止権
商標類似 指定商品・役務非類似 なし
商標非類似 指定商品・役務同一 なし
商標非類似 指定商品・役務類似 なし
商標非類似 指定商品・役務非類似 なし
専用権：独占的に使用できる権利
禁止権：他人の使用を制限できる権利
普通に用いられる自己の氏名は商標権及ばない
消尽した場合は商標権及ばない
・警告を受けた場合
（１）特許庁の商標登録原簿で確認
（２）侵害状況確認（類似、非類似）
（３）使用権の確認（先使用権）
（４）異議申し立て、無効審判
（５）取り消し審判
（６）使用中止
・侵害時の対応
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰
・3年以上継続して日本国内で使用していない場合は、
不正使用取り消し審判可（専用権）
社会通念上同一と見られる範囲で可
さて法務重点週間スタート
最後は串刺しで理解をしないといかんとは思ってはおりますが、
一旦全容を理解していかんとすっきりしないので。
[法務 その３ 意匠法・商標法 基本]
１．意匠法
産業の発達に寄与すること
意匠とは
物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって
視覚を通じて美観をおこされるもの
不動産は該当しない
個体以外のものは該当しない
粉、粒状物は該当しない
肉眼では認識できないものは該当しない
×新規性がない意匠は意匠登録をうけることができない
→意匠登録出願前に国内・国外において公然知られた意匠
→意匠登録出願前に国内・国外において刊行物等に記載された意匠
→それらの類似意匠
・新規性喪失の例外
自らその意匠を公にした場合
意に反して公になった場合
→意匠が公知になってから6ヵ月以内に意匠登録出願
→意匠登録出願から30日以内に証明書提出
×容易に創作できる意匠は意匠登録をうけることができない
×工業的に量産できないものは意匠登録をうけることができない
×公序良俗に反する意匠
×他人の業務に係る意匠と混同を生ずるおそれのある意匠
×物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠
先願主義（日）
同時→協議命令→協議できない＝全員の出願拒絶
●意匠登録出願の特徴
出願公開制度ｘ出願審査請求制度がない
※特許
出願→方式審査→出願公開→審査請求→実体審査→登録
※実用新案
出願→方式審査→登録（無審査登録主義）
※意匠
出願→→実体審査→登録
必要書類：願書＋図面
図面は、見本、ひな形、写真可
※特許：願書、明細書、範囲、必要な図面、要約書
※実用新案：願書、明細書、範囲、図面（必須）、要約書
※意匠：願書、図面（必須・6メンズ）
拒絶理由通知→意見社、補正書提出
拒絶査定→拒絶査定不服審判請求
登録査定の謄本送達から30日以内に登録料納付し、設定登録→意匠公報発行
登録料は1年分でＯＫ（特許3年分）
存続期間20年、延長不可
専用実施権は特許庁に登録
・部分意匠：部品の特徴的な部分
・秘密意匠：最長3年間。出願時に1年分の登録料納付と同時に請求
・組物意匠：１つのセットとして意匠
・関連意匠：本意匠類似を関連意匠として登録（本意匠出願後登録公報発行までに出願）
・動的意匠：変形する意匠
物品と形態のいずれか類似なら類似の意匠
・侵害時の対応
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰
２）商標法
商標を保護することにより、商標の使用するものの業務上の信用の維持を図り、
もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする
※特許：発明を奨励し、産業の発達に寄与
※実用新案：考案を奨励し、産業の発達に寄与
※意匠：意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与
※商標：業務上の信用維持を図り、産業の発達に寄与＋需要者の利益を保護
商標
人の知覚によって認識することができるものの内、
文字、図形、記号、立体的形状、色彩またはこれらの結合
音その他政令で定めるもの
○文字や図形等の商標
○立体的形状
○動きの商標
○ホログラムの商標
○色彩のみの商標
○音商標
○位置商標
×普通名称
×慣用名商
×記述的名称
×ありふれた氏または名称
×簡単でありふれた標章からなる商標
×需要者がだれの業務に係る商標等であるかを認識できない商標
○けど、使用し続けることにより有名なになった商標
不登録事由
×他人の肖像
×他人の氏名、名称、雅号、芸名、筆名
×公の秩序
×善良な風俗を害するおそれ
×他人の業務に係る商品として広く認識されているもの
×他人の商標と同一または類似
×他人と混同するおそれのあるもの
×品質を誤認するおそれのあるもの
×必要不可欠な形状
×不正な目的
先願主義
日→複数あった場合→特許庁長官により協議命令→公正なくじ
●意匠登録出願の特徴
出願公開制度ある
出願審査請求制度がない
※特許
出願→方式審査→出願公開→審査請求→実体審査→登録→公開
※実用新案
出願→方式審査→登録（無審査登録主義）
※意匠
出願→→実体審査→登録
※商標
出願→→実体審査→登録→公開（時期規定なし）
必要書類：願書（氏名住所、商標、指定商品or役務、区分）
１出願多区分可
※特許：願書、明細書、範囲、必要な図面、要約書
※実用新案：願書、明細書、範囲、図面（必須）、要約書
※意匠：願書、図面（必須・6メンズ）
※商標：願書
拒絶理由通知→意見社、補正書提出
拒絶査定→拒絶査定不服審判請求
不正使用取り消し審判（何人も請求可）
商標掲載公報の発行から2カ月以内に異議申立（何人も請求可、特許は6ヵ月以内）
無効審判（利害関係人のみ請求可）
登録料納付→商標掲載公報発行
10年分の登録料or5年分ずつ
存続10年間、更新可
専用使用権は、特許庁に登録
先使用権＝有名であること
登録商標の普通名称化した場合は、効力なくなる
商標同一 指定商品・役務同一 専用権
商標同一 指定商品・役務類似 禁止権
商標同一 指定商品・役務非類似 なし
商標類似 指定商品・役務同一 禁止権
商標類似 指定商品・役務類似 禁止権
商標類似 指定商品・役務非類似 なし
商標非類似 指定商品・役務同一 なし
商標非類似 指定商品・役務類似 なし
商標非類似 指定商品・役務非類似 なし
専用権：独占的に使用できる権利
禁止権：他人の使用を制限できる権利
普通に用いられる自己の氏名は商標権及ばない
消尽した場合は商標権及ばない
・警告を受けた場合
（１）特許庁の商標登録原簿で確認
（２）侵害状況確認（類似、非類似）
（３）使用権の確認（先使用権）
（４）異議申し立て、無効審判
（５）取り消し審判
（６）使用中止
・侵害時の対応
（１）差止請求
（２）損害賠償請求
（３）不当利得返還請求
（４）信用回復措置
（５）刑事罰
・3年以上継続して日本国内で使用していない場合は、
不正使用取り消し審判可（専用権）
社会通念上同一と見られる範囲で可