一方、こんな法案も・・・鹿島鉄道には間に合いませんが。

次世代路面電車　国交省新法案、規制緩和で導入促進

　次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入や赤字ローカル鉄道の生き残りを支援するため、国土交通省が今国会に提出する「地域公共交通の活性化・再生法案」が５日、明らかになった。自治体と交通事業者、住民が作成した計画に基づき、国が認めた事業に対する規制緩和や地方交付税の優先配分などを盛り込んでいる。

　地方の公共交通は重要な住民の足だが、多くは乗客減などで厳しい運営を強いられている。一方で、排ガスを出さず乗り降りしやすいＬＲＴは、地元財界や市民グループなどが導入を要望。民間団体「路面電車と都市の未来を考える会」によると、現在、ＬＲＴを求める動きは全国で６３件あるという。

　法案では、ＬＲＴ導入に向けた条件整備として、第３セクターなどがレールを建設、保有し、運行を別の企業が行う「上下分離方式」を認める。現行制度では路面電車のレール敷設と運行は同一企業が行わなければならず、資金力の弱い地方企業の参入が難しい。

　財政支援策としては、市町村が運行企業に交付する補助金を地方債の発行で賄い、地方交付税で補てん。車両購入などに対する既存の補助金も優先的に配分する。

　赤字ローカル線の再生策では、鉄道会社が路線の廃止を国に届け、１年間の準備期間を経て廃線となる仕組みに例外を設ける。鉄道会社と市町村や住民が路線維持策を探ることで合意すれば、検討結果が出るまで準備期間を凍結。路線を維持する方向で結論が得られれば、鉄道会社は廃止の届け出を取り下げる。

　このほか（１）バス専用レーンの導入（２）バスターミナルと駅の一体整備など乗り継ぎ改善事業（３）線路と道路の両方を走れる新型車両デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）事業－なども、財政面などで支援する。

　＜ＬＲＴ（次世代型路面電車）＞　「Ｌｉｇｈｔ　Ｒａｉｌ　Ｔｒａｎｓｉｔ」の略。バリアフリー化やエネルギー効率の向上などで従来の路面電車の性能を刷新した都市交通システム。排ガスを出さないことから環境にも優しいとされる。欧米を中心に導入が進み、昨年はパリで７０年ぶりに路面電車が復活、市街地活性化に効果を上げている例もある。国内では、既存路面電車への新性能車導入が進んでいるほか、富山市で昨年４月、ＪＲの廃線をＬＲＴ化して開業。停留所の新設や増便で乗客数も伸びた。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20070206/mng_____sei_____006.shtml