未来鉄道研究所(新館)

ローカル線廃止問題や夜行列車の減便などを食い止められるのか、地球環境保護の側面からも一緒に考えましょう。

そしてこんな記事も

2006-12-25 21:22:10 | Weblog
鹿島鉄道線の存続困難 親会社の役員が明言

 鹿島鉄道の親会社「関東鉄道」(土浦市、須田哲雄社長)は22日、廃止を決めた鹿島鉄道線(石岡-鉾田間27.2キロ)について、新事業者への土地や施設などの譲渡は基本的に有償とし、鹿島鉄道の従業員は全員、常総線に配置転換するとの見解を示した。このため、運営継承事業者の公募結果発表を待たず、鹿島鉄道線の運行継続はほぼ不可能となった。
 この日、「かしてつ応援団」(鹿島鉄道沿線中高生徒連絡会)が関東鉄道に、来年4月1日以降の運行継続への協力を求める要望書を提出。対応した石川祐副社長は「土地や鉄道施設は基本的に有償譲渡。累積赤字で10億円近い借金を抱え、その返済のため土地は売却と考えている」とした。
 鹿島鉄道対策協議会(会長・横田凱夫石岡市長)では鹿島鉄道の運行を引き継ぐ新規事業者を公募、市民団体と旅行企画業者が応募し24日に審査結果が発表されることになっていた。
 だが、仮にいずれかが新規事業者になったとしても、第1種鉄道事業者の認可を得るには最低半年から1年を要する上、関東鉄道が今回、鉄道施設の譲渡問題についてこのような見解を示したことで、鹿島鉄道の運行継続はほぼ不可能な状況に陥った。
 石川副社長はこのほか、代替バスについて「運転手らの人員確保、バス停位置など諸課題を検討しており、来年4月から対応できるよう努力したい」と述べた。
http://www.sankei.co.jp/chiho/ibaraki/061223/ibr061223001.htm

~転載ここまで~

記事中「新事業者への土地や施設などの譲渡は基本的に有償とし、鹿島鉄道の従業員は全員、常総線に配置転換するとの見解を示した」とありますが、うちは有償取得を前提としており、協議会からの打診時点で再生ネットさんの企画とごっちゃにされていた可能性があります。

また要員については関東鉄道に増発計画がない以上は余剰人員が発生するはずで、さらに最終的に決めるのは社員各自であって「社命」ではないはずです。勿論うちが経営した場合、確実に給料が下がるため社員のみなさんが来て下さるかどうかは未知数ですが「鉄道屋の心意気」に期待していた矢先の出来事でした。

このままシッポを巻くのも癪ですが、今後どうすべきかは現在検討中です。
正式コメントともども、いま暫くお待ちを願います。