一方、こんな法案も・・・鹿島鉄道には間に合いませんが。

次世代路面電車　国交省新法案、規制緩和で導入促進

　次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入や赤字ローカル鉄道の生き残りを支援するため、国土交通省が今国会に提出する「地域公共交通の活性化・再生法案」が５日、明らかになった。自治体と交通事業者、住民が作成した計画に基づき、国が認めた事業に対する規制緩和や地方交付税の優先配分などを盛り込んでいる。

　地方の公共交通は重要な住民の足だが、多くは乗客減などで厳しい運営を強いられている。一方で、排ガスを出さず乗り降りしやすいＬＲＴは、地元財界や市民グループなどが導入を要望。民間団体「路面電車と都市の未来を考える会」によると、現在、ＬＲＴを求める動きは全国で６３件あるという。

　法案では、ＬＲＴ導入に向けた条件整備として、第３セクターなどがレールを建設、保有し、運行を別の企業が行う「上下分離方式」を認める。現行制度では路面電車のレール敷設と運行は同一企業が行わなければならず、資金力の弱い地方企業の参入が難しい。

　財政支援策としては、市町村が運行企業に交付する補助金を地方債の発行で賄い、地方交付税で補てん。車両購入などに対する既存の補助金も優先的に配分する。

　赤字ローカル線の再生策では、鉄道会社が路線の廃止を国に届け、１年間の準備期間を経て廃線となる仕組みに例外を設ける。鉄道会社と市町村や住民が路線維持策を探ることで合意すれば、検討結果が出るまで準備期間を凍結。路線を維持する方向で結論が得られれば、鉄道会社は廃止の届け出を取り下げる。

　このほか（１）バス専用レーンの導入（２）バスターミナルと駅の一体整備など乗り継ぎ改善事業（３）線路と道路の両方を走れる新型車両デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）事業－なども、財政面などで支援する。

　＜ＬＲＴ（次世代型路面電車）＞　「Ｌｉｇｈｔ　Ｒａｉｌ　Ｔｒａｎｓｉｔ」の略。バリアフリー化やエネルギー効率の向上などで従来の路面電車の性能を刷新した都市交通システム。排ガスを出さないことから環境にも優しいとされる。欧米を中心に導入が進み、昨年はパリで７０年ぶりに路面電車が復活、市街地活性化に効果を上げている例もある。国内では、既存路面電車への新性能車導入が進んでいるほか、富山市で昨年４月、ＪＲの廃線をＬＲＴ化して開業。停留所の新設や増便で乗客数も伸びた。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20070206/mng_____sei_____006.shtml

関東鉄道からの回答

有限会社トラベルプランニングオフィス
中尾一樹様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東鉄道株式会社

拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　今般、鹿島鉄道株式会社の事業廃止に関して承りました、貴社の
構想に基づくお申し入れに対し、当社の見解を申し上げます。
　地方鉄道の事業継承には、地域の行政・利用者の支援が不可欠
と認識しております。貴社の構想は、先般の鹿島鉄道対策協議会の
公募において不採用となっており、安定的な鉄道輸送を継続するには
さらに厳しい経営環境になるものと思考されます。
　また、鉄道施設の譲渡・処分及び従業員の処遇等につきましても、
既に鹿島鉄道株式会社及び当社において事業計画を策定済みで
ございます。
　これらを総合的に考慮した結果、今後の地域交通の確保策につき
ましては、誠に申し訳ございませんが、当社としては、貴社お申し入れ
による対処方でなく、当社及び関鉄グループの計画に基づいた方法に
より整備を進め、対応してまいりたいと存じます。
　3月末の鉄道廃止までの時間は、極めて限られております。今後とも
関鉄グループ全体で、沿線の高校生を中心とした利用客の交通手段
の確保を最優先に、代替バス輸送など公共交通事業者としての責務
を果たす所存でございますので、諸事情ご賢察いただき、何卒ご理解
賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

----------------------------------------------------------------

本日、上記の回答が届きました。

1月9日11時に関鉄本社へ伺い、直接「株式の売却要請」を行いました際

中尾「対策協議会より事前打診がなされたと聞いているが？」
関鉄担当「少なくともうち（関鉄）への打診はなかった」

とのやりとりがあり、協議会の発表内容に疑義が生じているところですが
そこへもってきて上記の回答では「廃止する口実としての公募（いわゆる
出来レース）」であったことを裏付けてしまうのでは？というのが正直な
心情です。

この時点で私共ＴＰＯに打てる手は尽きたというのが正直な状況ですが、
今回の公募において、鉄道事業者・沿線自治体・マスコミそれぞれから
発生した「おかしな事象」については、今後とも「検証」して行きたいと
考えております。