最終処分場の受け入れ先各県の本音は福島県

ＴＢＳ報道特集は「最終処分場」について、知事のアンケート調査を公表した。アンケートに４７道府県知事は記名もしくは県の機関名で回答している。
　福島県内の除染作業で発生する放射能汚染土を、政府が「３０年以内に福島県外で最終処分する」としていることについて、自らの都道府県内に最終処分場を設けることに、「受けいれてもよい」と回答したのは皆無。当然ですね。「受けいれられない」と回答したのは、１３県。「どちらでもない」が２４県に及んでいる。福島県は「国の責任で県外最終処分」と回答。無回答は４県、「国において責任ある政策対応が行われるべき」は５県となっている。
　「高レベル放射性廃棄物の最終処分」について、自らの都道府県内に最終処分場を設けることについて、こちらも「受け入れてもよい」と回答したのは皆無。これも当然だと思います。「受けいれられない」と回答したのは２４県。「どちらでもない」が１６県。無回答３県。「国において責任ある政策対応が行われるべき」は４県となっている。福島県は受けいれられないと回答している。
　原発立地県は福島県を含めて１３県あるが、その対応はマチマチである。汚染土の最終処分について「受けいれられない」としたのは宮城、茨城、新潟、鹿児島の４県。「どちらでもない」は北海道、静岡、福井、愛媛、佐賀の５道県。青森県、島根県は回答困難。「国において責任ある政策対応が行われるべき」は石川県となっている。福島県は「県外」と回答。「受けいれない」の理由は、「自分のところの汚染土の処理にも苦慮しているのに・・・・」など。「回答困難」「どちらでもない」と回答の理由は「国の方針が決まっていない」になっている。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、「受けいれられない」は北海道、青森、宮城、福島、新潟、石川、静岡、鹿児島の８道県。「どちらでもない」は茨城、福井、島根、愛媛、佐賀の５県である。「受けいれられない」の理由は、青森県は「国との約束がある」。北海道は「条例が制定されている」。新潟県は「原子力発電で社会的責任果たしている」。「どちらでもよい」の理由は、「国の責任で」になっている。
　福島県の汚染土を「受けいれられない」とした１３県に対して、高レベル最終処分場を「受け入れられない」と回答したのはほぼ倍の２４道県に上っている。これは神奈川県知事が最終処分場の候補地のメドが立っていない原因として「最終処分場の道筋を明らかにしないまま原子力発電を行ってきた原子力政策の根本的な問題と受け止めている」と回答しているように、国の原子力政策への疑念・不信の表れではないか。また、最終処分場より、使用済み核燃料の保管・安全対策を求めている原発立地県もある。
　電力の最大消費地である東京都と大阪府はすべて国に責任を転嫁した回答になっている。
　国は「汚染土」の最終処分をいまのところ福島県外でするとの方針であるが、知事のアンケートを見る限り可能性はゼロに近い。放射能汚染土の最終処分を福島県外でするという政府方針に対して、「福島県外にこだわるべきではない」と回答している県は５県ある。これが各県の本音でといわざるを得ない。
　中間貯蔵施設というごまかしがいつまでも通用しない。いずれ「立地自治体と関係者の理解を得るよう最大限の努力をしたい」と変わる可能性は否定できない・・・・・・・。