毎日新聞の7月20日朝刊
社宅維持費まで電気料金に転嫁していた。なにをいまさらですが、長年こうしたことを認めてきたのは「総括原価方式」によって電気料金を設定できるしくみになっているからです。電気料金の計算方式はよくわかる原子力-電力のコスト計算方式になっています。
高い電気料金を下げるには、これを改革することですが、政治の怠慢によって進んでいません。
これが真実です。参加はやめるべきです。
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読んでみてください。
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原発は収束はしていません。東京電力さん真実を語ってください。
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