土地や家屋などの不動産を購入しつつ取得すると、毎年固定資産税が課され、納税に苦労します。
その固定資産税ですが、新築から20年後はどれくらいまで下がるのでしょうか。
木造と鉄骨鉄筋コンクリート造の家屋の固定資産税の20年後の下がり具合をご紹介しましょう。
木造の20年後の固定資産税は43%から20%程度、鉄骨鉄筋コンクリート造の20年後の固定資産税は55.09%程度
まずは、新築から20年が経過した、木造家屋の固定資産税の下がり具合をご紹介しましょう。
新築から20年が経過した木造家屋の固定資産税は、その木造家屋の1平方メートルあたりの再建築費によって異なります。
再建築費とは、その家屋と同一の家屋を同一の場所に新築するために必要となる材料費と労務費、建築を担う業者が得る利益などの合計です。
難解ですが、高額な費用をかけて新築された家屋ほど、1平方メートルあたりの再建築費が高くなるとお考えください。
そして、1平方メートルあたりの再建築費が高額であれば、その木造家屋の20年後の固定資産税は、新築時の約43%程度です。
また、1平方メートルあたりの再建築費が安価であれば、その木造家屋の20年後の固定資産税は、新築時の約20%程度まで下がっています。
木造の家屋の固定資産税は、1平方メートルあたりの再建築費によって下がる割合が異なり、高額な費用をかけて新築された家屋ほど、固定資産税が下がりにくいという特徴があります。
つぎに、鉄骨鉄筋コンクリート造の家屋の20年後の固定資産税の下がり具合をご紹介しましょう。
鉄骨鉄筋コンクリート造の家屋は、一戸建て、マンション、1平方メートルあたりの再建築費にかかわらず、20年後の固定資産税は新築時の約55.09%程度です。
そして、築60年で新築時の約20%程度まで固定資産税が下がり、建物として機能する限り、それ以下にはなりません。
なお、今回ご紹介した、木造と鉄骨鉄筋コンクリート造の家屋の20年後の固定資産税は、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」を考慮していないため留意してください。
「新築された住宅に対する固定資産税の減額」とは、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の新築の家屋などを取得すると、3年から5年などにわたり、固定資産税が本来の2分の1に減額される措置です。
多くの新築の家屋には同減額措置が適用され、新築から一定期間にわたり、固定資産税が本来の税額の50%に軽減されています。
しかし、今回ご紹介した家屋の20年後の固定資産税は、同減額措置を考慮せず、新築時に課される本来の固定資産税額を100%として、その100%に対する固定資産税の下がり具合をご紹介させていただきました。
ちなみに、私が運営するサイト「固定資産税をパパッと解説」で公開するコンテンツ「固定資産税は20年後にどれくらい下がる？」では、新築から20年後の家屋の固定資産税がどの程度下がるか、より詳しくご紹介中です。
家屋の固定資産税の下がり具合が気になる方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。それではまた次回の更新でお会いしましょう。「わかりやすく解説 | 不動産のあいうえお」でした。
