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譲渡所得とは?

2024年09月15日 | 税金

譲渡所得とは、不動産や株式、宝石や骨董品などの資産を売却することにより得た利益(儲け)です。

譲渡所得を得たのであれば、得た年の翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税などを納めなければなりません。

譲渡所得をわかりやすく簡単に解説しましょう。

譲渡所得とは、不動産などの資産を売却することにより得た利益

冒頭でご紹介したとおり、譲渡所得とは、不動産や株式などの資産を売却することにより得た利益(儲け)を指します。

譲渡所得の対象となる主な資産は「国税庁タックスアンサー No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」に記され、以下のとおりです。

譲渡所得の対象となる主な資産
土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、配偶者居住権、配偶者敷地利用権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石、砂

上記などの資産を購入時より高く売却するなどして利益を得れば、得た利益が譲渡所得となります。

たとえば、3,000万円で購入した土地を5,000万円で売却したとしましょう。

であれば以下のように単純計算し、2,000万円の譲渡所得を得たこととなります。

譲渡所得の計算例(単純計算)
5,000万円(土地の売却額)-3,000万円(土地の購入額)=2,000万円(譲渡所得)

そして、譲渡所得は「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に分類されます。

つづいて、短期譲渡所得と長期譲渡所得をわかりやすく簡単に解説しましょう。

譲渡所得は、短期譲渡所得と長期譲渡所得に分類される

譲渡所得とは、不動産や株式などの資産を売却することにより得た利益ですが、売却した資産を所有していた期間によって「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に分類されます。

所有期間が5年以下の資産を売却して得た譲渡所得は、短期譲渡所得です。

所有期間が5年を超えた資産を売却して得た譲渡所得は、長期譲渡所得となります。

譲渡所得は長期譲渡所得と短期譲渡所得に分類される

譲渡所得が短期譲渡所得と長期譲渡所得に分類されることにより大きく変わるのは、税率です。

譲渡所得を得れば、得た額に応じた額の所得税と住民税などが課されますが、短期譲渡所得と長期譲渡所得ではその税率が異なるのです。

つづいて、短期譲渡所得と長期譲渡所得の税率の違いをご紹介しましょう。

ちなみに、私が運営するサイト「誰でもわかる不動産売買」では、不動産の長期譲渡所得をわかりやすく簡単に解説するコンテンツを公開中です。

最近不動産を売ったけど、ひょっとして税金がかかるの? 」と案ずる方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。

短期譲渡所得と長期譲渡所得の違いは、所得税と住民税の税率

不動産や株式などの資産を売却して得た利益を譲渡所得と呼び、譲渡所得を得れば、得た額に応じた額の所得税と住民税などが課されます。

譲渡所得に課される所得税と住民税の計算方法をわかりやすく簡単にご紹介すると、以下のとおりです。

譲渡所得に課される所得税と住民税の計算式
・譲渡所得×所得税の税率=所得税
・譲渡所得×住民税の税率=住民税

ここで重要となるのが各式に含まれる税率であり、税率が高いほど税額は高くなります。

各式に含まれる税率は、短期譲渡所得と長期譲渡所得で異なります。

短期譲渡所得は税率が高く、長期譲渡所得は税率が低くなり、以下のとおりです。

短期譲渡所得に課される所得税と住民税の税率
・所得税=30%
・住民税=9%

長期譲渡所得に課される所得税と住民税の税率
・所得税=15%
・住民税=5%

たとえば、不動産を売却して1,000万円の譲渡所得を得たとしましょう。

その譲渡所得が短期譲渡所得であれば、以下のように計算して所得税は30万円、住民税は9万円、合計39万円です。

短期譲渡所得に課される税金の計算例
・1,000万円×30%=30万円(所得税)
・1,000万円×9%=9万円(住民税)

一方、その譲渡所得が長期譲渡所得であれば、以下のように計算して所得税は15万円、住民税は5万円、合計20万円まで下がります。

長期譲渡所得に課される税金の計算例
・1,000万円×15%=15万円(所得税)
・1,000万円×5%=5万円(住民税)

つまり、不動産などの資産は、5年以内など短期間所有して売却するより、5年を超えて長期間所有して売却した方が税金が安くなるというわけです。

以上で譲渡所得の解説の完了です。

最後に、譲渡所得のポイントをまとめましょう。

譲渡所得のポイント
  • 譲渡所得とは、不動産や株式などの資産を売却して得た利益(儲け)
  • 所有期間が5年以下の資産を売却して得た譲渡所得は「短期譲渡所得」
  • 所有期間が5年超の資産を売却して得た譲渡所得は「長期譲渡所得」
  • 譲渡所得には所得税や住民税などが課されるが、長期譲渡所得であれば税率が低くなり、税金が安くなる

なお、不動産や株式などの資産を購入時より大幅に安く売るなどして譲渡所得が発生しなかったのであれば、所得税も住民税も課されないため留意してください。

譲渡所得が発生しなかったのであれば、短期譲渡所得も長期譲渡所得も得ていないこととなり、税金はかかりません。

それではまた次回の更新でお会いしましょう。不動産のあいうえおでした。

目指せ税金タダ!長期譲渡所得を圧倒的にわかりやすく解説


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