注文住宅の固定資産税は、建築費が3,000万円、土地の販売価格が1,000万円であれば、都市計画税と併せて29万1,600円程度（軽減措置が適用されれば16万5,600円程度）が目安です。
注文住宅の新築を希望する方へ向けて、固定資産税がいくらになるか簡単に計算する方法をご紹介しましょう。
注文住宅の固定資産税とは？
はじめに、注文住宅に固定資産税が課される仕組みをご説明します。
注文住宅の固定資産税がいくらになるか計算する方法を知る前に、注文住宅に固定資産税が課される仕組みを知ってください。
注文住宅といえば一戸建てですが、一戸建てを取得すると、借地権などの場合を除き「家屋」と「土地」を所有することとなり、それぞれに固定資産税が課されます。
よって、注文住宅の固定資産税がいくらになるか計算するためには、家屋と土地の固定資産税をそれぞれ計算しつつ合計しなくてはなりません。
また、市街化区域に注文住宅を新築するのであれば、多くの場合は都市計画税も課されます。
都市計画税とは、特別な予算を必要とする公共事業を実施する市町村内に所在する、市街化区域に位置する土地や家屋の所有者に課される目的税です。
市街化区域とは、既に市街地である区域、または今後10年以内に市街化が図られる区域を指します。
都市計画税も固定資産税と同じく家屋と土地にそれぞれ課され、都市計画税が課される場合は、固定資産税と併せて徴収されます。
そのため、都市計画税が課される市街化区域に注文住宅を新築するのであれば、家屋と土地の固定資産税に加え、家屋と土地の都市計画税も計算しつつ合計しなくてはなりません。
前置きが長くなりましたが、注文住宅の固定資産税を計算する方法をご紹介しましょう。
ちなみに、私が運営するサイト「固定資産税をパパっと解説」では、固定資産税を安くする注文住宅の建て方を解説するコンテンツ「注文住宅の固定資産税を安くする方法」を公開中です。
注文住宅の新築を希望し、固定資産税がいくらになるか気になる方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。
注文住宅の家屋の固定資産税を計算する方法
まずは、新築を希望する注文住宅の家屋の固定資産税がいくらになるか計算しましょう。
家屋の固定資産税は、以下のように計算すれば大まかな税額を試算できます。
建築費×60%×1.4%＝固定資産税
たとえば、建築費が3,000万円であれば以下のように計算し、家屋の固定資産税は25万2,000円程度です。
3,000万円（建築費）×60%×1.4%＝25万2,000円
25万2,000円とは高額ですが、新築を希望する注文住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であれば、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」という軽減措置が適用されます。
同軽減措置が適用されれば、注文住宅が「3階建て以上の耐火・準耐火建築物」であれば5年、それ以外であれば3年にわたり、家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。
よって、床面積が50㎡以上280㎡以下の注文住宅を新築するのであれば、先に計算した家屋の固定資産税の2分の1を税額としてください。
また、都市計画税が課される市街化区域に注文住宅を新築するのであれば、都市計画税がいくらになるかも計算しなくてはなりません。
家屋の都市計画税は、以下のように計算すれば大まかな税額を試算できます。
建築費×60%×0.3%＝家屋の都市計画税
計算例を挙げると、建築費が3,000万円の家屋であれば以下のように計算し、家屋の都市計画税は5万4,000円程度です。
3,000万円（建築費）×60%×0.3%＝5万4,000円
なお、家屋の固定資産税と都市計画税は、どちらも建築費をもとに試算していますが、ここでいう建築費は、注文住宅の引き渡し価格と同額とは限らないため注意してください。
ここでいう建築費とは、その家屋と同一の家屋を同一の場所に新築するために必要となる材料費と労務費、建築会社が得る利益などの合計です。
ハウスメーカーなどで注文住宅を新築すると、その引き渡し価格は建築費に宣伝費用などが上乗せされた額であり、建築費より高額です。
引き渡し価格に占める建築費の割合はハウスメーカーによって異なり、引き渡し価格の70%や60%、50%程度などが建築費といわれます。
注文住宅が建つ土地の固定資産税を計算する方法
注文住宅の家屋の固定資産税がいくらになるか計算できれば、つぎは注文住宅が建つ土地の固定資産税を計算します。
注文住宅が建つ土地の固定資産税は、その土地が200㎡以下（約60坪以下）であれば、以下のように計算すれば大まかな税額を試算できます。
土地の販売価格×70%÷6×1.4%＝土地の固定資産税
たとえば、販売価格が1,000万円の土地に注文住宅を新築するのであれば以下のように計算し、土地の固定資産税は1万6,333円です。
1,000万円（土地の販売価格）×70%÷6×1.4%＝1万6,333円
また、その土地が都市計画税が課される市街化区域に位置するのであれば、都市計画税も計算しなくてはなりません。
注文住宅が建つ土地に課される都市計画税は、敷地面積が200㎡以下であれば以下のように計算すれば、いくらになるか大まかな税額を試算できます。
土地の販売価格×70%÷3×0.3%＝土地の都市計画税
計算例を挙げると、販売価格が1,000万円の土地であれば以下のように計算し、土地の都市計画税は6,999円です。
1,000万円（土地の販売価格）×70%÷3×0.3%＝6,999円
注文住宅の固定資産税はいくら？
最後に、これまでに計算した注文住宅の家屋と土地の固定資産税や都市計画税を合計します。
その答えが、新築を希望する注文住宅の固定資産税がいくらになるかの目安です。
たとえば、家屋の固定資産税が25万2,000円、土地の固定資産税が1万6,333円であれば以下のように計算し、その注文住宅の固定資産税は26万8,300円程度となります。
25万2,000円（家屋の固定資産税）＋1万6,333円（土地の固定資産税）＝26万8,300円
また、都市計画税も課されるのであれば、計算した固定資産税に都市計画税も足し算します。
家屋と土地の固定資産税の合計が26万8,300円、家屋の都市計画税が1万6,333円、土地の都市計画税が6,999円であれば以下のように計算し、固定資産税と都市計画税の合計は29万1,600円程度です。
26万8,300円（家屋と土地の固定資産税）＋1万6,333円（家屋の都市計画税）＋6,999円（土地の都市計画税）＝29万1,600円
注文住宅を新築することを希望し、固定資産税がいくらになるか案ずる方がいらっしゃいましたら、ぜひご参考になさってください。
なお、この記事でご紹介したとおり、床面積が50㎡以上280㎡以下の注文住宅を取得すれば「新築された住宅に対する固定資産税の減額」が適用され、一定の期間にわたり家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。
固定資産税と都市計画税の合計額が29万1,600円の注文住宅に同軽減措置が適用されるのであれば、その税額は16万5,600円程度となります。
加えて、ご紹介した注文住宅の固定資産税と都市計画税の計算方法は、あくまで試算方法であり、税額を正確に計算する方法ではないため留意してください。
それではまた次回の更新でお会いしましょう。不動産のあいうえおでした。
