住宅ローンを利用しつつ不動産を購入する際は、元利均等返済と元金均等返済より返済方法を選択しなくてはなりません。
元利均等返済は「がんりきんとうへんさい」、元金均等返済は「がんきんきんとうへんさい」と読み、住宅ローンを利用する多くの方は、返済方法に元利均等返済を選びます。
元利均等返済をわかりやすく簡単に解説し、住宅ローンを利用する多くの方が元利均等返済を選ぶ理由、元利均等返済のリスクなどをご紹介しましょう。
元利均等返済とは、月々の返済額が変わらない返済方法
住宅ローンを利用する際は、元利均等返済と元金均等返済から返済方法を選択する必要があり、それぞれの主な特徴は以下のとおりです。
- 完済まで月々の返済額が変わらない
- 借り入れ条件が同じであれば、元金均等返済より支払う利息が多い
- 返済開始当初は元利均等返済より月々の返済額が多いものの、返済が進むと元利均等返済より少なくなる
- 借り入れ条件が同じであれば、元利均等返済より支払う利息が少ない
以上が、元利均等返済と元金均等返済の特徴です。
そして、住宅ローンを利用する多くの方は、返済方法に元利均等返済を選択します。
その理由は、元利均等返済は月々の返済額が一定であることや、返済開始当初の月々の返済額が元金均等返済より少ないという点が挙げられるようです。
以下は、金利1%、借り入れ額3,000万円、返済期間が35年の住宅ローンにおける、元利均等返済と元金均等返済の月々の返済額の変遷です。
上記のように元利均等返済は月々の返済額が一定であり、なおかつ、返済開始当初の月々の返済額が元金均等返済より少なくなります。
住宅ローンは住宅を購入するために利用しますが、住宅の購入直後は何かと物入りであり、支払いが少ないのは助かります。
また、月々の返済額が一定であれば、返済計画が立てやすく、返済しやすくなります。
しかし、元利均等返済の「月々の返済額が変わらない」という特徴は、ある状況においては破綻する可能性があるため注意が必要です。
つづいて、元利均等返済の「月々の返済額が変わらない」という特徴が破綻する状況をご紹介しましょう。
金利が上がれば、元利均等返済であっても月々の返済額は増える
元利均等返済は月々の返済額が変わらないことが最大の特徴であり、メリットであることは間違いありません。
しかし、住宅ローンには「固定金利型」と「変動金利型」があり、変動金利型の住宅ローンを利用しつつ金利が上昇すれば、返済方法に元利均等返済を選択していたとしても、月々の返済額は増えることとなります。
固定金利型の住宅ローンとは、完済まで金利が変わらない住宅ローンであり、フラット35が固定金利型の代表です。
一方、変動金利型の住宅ローンとは、好景気や物価高が続けば、返済途中であっても金利が引き上げられる住宅ローンを指します。
変動金利型の住宅ローンを利用し、返済途中に金利が引き上げられれば支払う利息が増え、返済途中であっても月々の返済額が増えてしまいます。
ただし、多くの変動金利型の住宅ローンには、金利が大きく引き上げられても、月々の返済額が以前の125%までの上昇に留められるルールが設けられています。
たとえば、金利引き上げ前の月々の返済額が8万4,685円であれば、その125%である10万5,856円まで増えるに留まるといった具合です。
変動金利型の住宅ローンの金利が引き上げられた状況において、月々の返済額が以前の125%までの上昇に留められるルールを「125%ルール」などと呼びます。
125%ルールが設けられていることにより、返済途中に金利が引き上げられたとしても、利用者の負担は軽減されます。
とはいうものの、125%ルールが適用されることにより免れた125%を超える部分の支払いは、免除されるわけではないため注意が必要です。
支払いが先延ばしされるだけであり、将来的に請求されることとなります。
元利均等返済の詳細は、私が運営するサイト「誰でもわかる不動産売買」で公開するコンテンツ「元利均等返済と元金均等返済とは？意味と違いをわかりやすく解説」にてわかりやすく解説中です。
同コンテンツでは、元金均等返済もわかりやすくご紹介し、図解を用いて元利均等返済と元金均等返済のメリットやデメリットなどをご紹介しています。
住宅ローンの利用を予定される方がいらっしゃいましたら、ぜひご覧ください。
それではまた次回の更新でお会いしましょう。不動産のあいうえおでした。
