「災害対策用の予備費」を使い込む“厚生労働省”に苦情メールを！

生活保護の母子加算、１２月復活へ　財源は災害対策用の予備費（６０億円捻出へ調整）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000510-san-bus_all


政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を、１２月までに復活する方針を固めた。
平成２１年度中に必要な金額は、６０億円前後の見込み。
財源としては、２１年度予算の災害対策用の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。
月内には、合意に達する見通しだ。
母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に、月約２万円を支給する制度。
全国の約１０万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。
ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の３党は、先の衆院選で共通政策に掲げていた。

政府は母子加算復活の財源として、２１年度予算の災害対策用の予備費を充てたい考えだが、災害対策用の予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。
ただ、当初は１０月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「１日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着を図る意向だ。


引用は以上です。

地球上で突出して自然災害の多い日本列島は、他国より災害対策用の予備費は、かなり重要です。
まして、今回の大型台風で、多くの方々が被害に遭われました。
民主政権は、真面目に納税して自然災害に遭われた方々より、血税を食い潰す母子加算の方が大切なんですね。

真面目に働いて納税している皆様、納得行きますか？
今、日本では、生活保護世帯は“貴族”と呼ばれています。

理不尽な事に怒りを感じても、何もしなければ、世の中は変わらないのです。
正直者が馬鹿を見ない為にも、厚生労働省に正当な意見を届ける必要があるのです。
黙っていては、容認している事になってしまいます。

納税者の皆様、厚生労働省に“ご意見メール・ご要望メール”を届けましょう！


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