経産省がアジアの人材育成構想

政府は来年度から、アジアの発展を担う優秀な若者を日本に留学生として受け入れ、現地企業に供給していく人財育成に乗り出す方針を固めた。年間６０億円の国費を投じ、２０００人の育成をめざす。
　二階俊博経済産業相が２３日からマレーシアのクアラルンプールで開かれるアジア各国の経済担当相会合で「アジア等人財資金構想」として正式に表明し、経済産業省が今月末、来年度予算を新規要求する。
　同省によると、日本企業での活躍をめざすアジア各国の優秀な学生に対して２年間、日本での留学・研究費用を支給するとともに、インターンシップや産学協同プロジェクトへの参加を促進するなど、就職面でのサポートを強化する。このため、受け入れ大学に日本語教育、ビジネス研修の充実や産業連携教育プログラムの開発を要請。産業界には留学生を採用・活用していく国際人材マネジメントシステムの確立を求め、アジアの現地法人に登用することで日系企業の競争力強化も狙う。
　日本は現在、東大、京大、早大などの各大学が中国、韓国、台湾、マレーシア、ベトナム、タイなどから合計約１１万人の留学生を受け入れており、うち約９０００人は国費留学生。アジアの若者の間では最近、米国への留学をめざす人が増えているといわれる。北畑隆生経産事務次官は「アジアの若者を日本に引き戻し、優秀な人材を補強していかないと、人口が減少していく日本の経済成長はない。アジアの経済発展に貢献しながら、日本の成長にも役立ってほしい」と話している。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月21日8時32分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000002-fsi-bus_allより