第1講
・XBRLに対する期待が高まった背景
インターネットの普及により、企業からのIR情報などの情報を迅速かつ容易に入手できるようになった。しかし、その入手したデジタルデータは、一度紙に変換し、それを再びデジタル化し、それを分析するという面倒なプロセスを経なければならない。その際、分析にエラーの可能性があったり、比較できる企業に限界があったり、多くのコストがかかったりするといった問題が生じる。そこで、このプロセスをデジタル化するための標準的フォーマットの必要性が高まった。これがXBRLである。
・ WWWでの標準言語となったHTMLの意義と限界はどこにあるであろうか
HTMLは、異なるシステム間における文書交換のための標準言語であるが、これはあくまで表示上のレイアウトを変えるタグでしかない。そのため、HTMLで提供される財務諸表には直接、分析に活用できるような情報が付加されない。
・ XBRL Japanには多くの異なる業種の企業が参加しているが、なぜであろうか(途中)
ネットワーク社会において、スタンダードは極めて重要である。メリットの多いXBRLを企業情報のスタンダードにすることで、そのメリットを多くの企業で共有できるというわけである。
第2講
・ XMLとHTMLの違いを述べよ
XMLにおいては、製作者が自分で必要なマークアップを設計することができる。そのため、XML文書を処理するプログラムの構造が簡単になり、より簡易で柔軟な情報のやりとりが可能になる。一方、HTMLはレイアウトを整えて表示させることは得意だが、コンピュータに読み込ませて書かれているデータを処理するという用途には向いていない。
・ XMLの構造について述べよ
XMLでは、タグの名前やタグ付けされた要素の階層構造を自由に決められる。しかし、各自が自分にしか分からないタグ付けのルールを使っていては、他者とのデータ交換が不可能になる。XML形式のデータを企業・団体間でやりとりするためには、XMLデータを構成する個々の要素の名前や要素内容のデータ型、さらに要素同士の親子関係をきちんと設計し、人間やシステムが理解できる言葉で表現しておく必要がある。こうして設計されたXMLのデータ構造のことを、XMLの世界ではスキーマ(Schema)と呼ぶ。
・ XBRLにおけるタクソノミー、インスタンス文書とは何か?
タクソノミーとは、XBRLにおけるスキーマであり、DTDやXML schemaを使い、記述されるものである。
インスタンス文書とは、XBRL仕様書に基づいて作成される財務諸表データのことである。インスタンス文書の中に記述されるタグの意味は、タクソノミーによって定義されています。
・ XBRLの二つの領域について述べよ
有価証券報告書・商法決算公告・税務申告用財務諸表などを表すXBRL FR(Financial Reporting)と勘定科目・仕分けデータ・勘定残高などを表すXBRL GL(General Ledger)が主なタクソノミーとして作成されている。
第3講
・ インターネット等の情報技術の普及は、企業にとっていかなるメリットとデメリットをもたらしたであろうか?
株式市場では、質の高いリサーチ情報から信憑性の低い情報まで様々なレベルの情報を吸収しながら、多数の投資家が株価の形成に関与している。今後は直接金融の資金調達が中心となっていくことから、企業にとってインターネット等の情報技術の普及がもたらす影響は大きいと考えられる。
メリットという面で見てみると、
・ 企業情報が電子化されることで、経営情報を的確に把握し、適切な意思決定が可能
・ 事務効率の向上、経費の節減
・ システムとシステムがつながることで社内電子的につくった資料をそのまま他のシステムでも利用できるようになる
他方、デメリットという面で見てみると、先にも述べたようにさまざまな情報がネット上に氾濫するため、デマなど信憑性の低い情報によって株価が下落する可能性も考えられる。
・ 日本におけるディスクロージャー規制と電子化についての概要を述べよ
会社法による規制では、全ての会社に対し、決算公告が義務付けられている。その際、電磁的方法による開示も認められている。
また、証券取引法による規制では、証券市場において有価証券を流通させている企業を対象に、事業年度ごとに、内閣総理大臣に有価証券報告書を提出させている。以前は紙による提出が行われていたが、2001年よりEDINETの運用が始まり、2004年6月からはEDINETに提出を義務付けられた。
最後に、証券取引所に規制として、各証券取引所に上場している企業に対して適時開示を行うよう義務付けている。
1998年からTDnet(東京証券取引所が平成10年4月から稼動させている適時開示情報システム)、2003年からXBRL対応になっている。
・ 企業情報のサプライチェーンとその展開について概説せよ(途中)
財務情報サプライチェーンとは、財務情報が1枚の伝票として作成される段階から、最終利用者の利用に至るまでの一貫した流れのことである。財務情報サプライチェーンにおいて、従来は提出する形式や形態(紙、表、電子メールなど)が用途によって異なっていたため、その都度、個別の対応を余儀なくされていた。しかし、財務情報をXBRLで標準化すると、入力から最終利用までのすべての段階において、終始一貫してデジタルな情報として処理できるようになる。これによって、取引コストの削減やリスクの軽減、正確な情報に基づく意思決定が可能になる。
第4講
・ ERPパッケージとはどういうものであろうか?
ERP(Enterprise Resource Planning)は、企業の経営資源を最適に管理するための考え方である。そして、これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼ぶ。これによって、財務会計や人事などデータの一元管理、システムのバージョンアップや保守点検の容易化、他部門の作業のリアルタイムな参照などが可能になる。
・ ERPベンダーのWEBサイトから、導入によっていかなる経営革新が生まれるのかについて検討せよ
オラクルは自動車産業にパッケージを導入することで、以下のような経営革新を得られるとしている。
複雑なコンフィグレーション、求められる調達期間の短縮とコストダウン、日々進む価格下落・・・様々なビジネスチャレンジに対処するために、オラクルは自動車産業向けの豊富な機能を持ち、包括的で統合されたビジネスアプリケーションをご提供します。
オラクルだけがサプライチェーンネットワークから得られるリアルタイムの需要データ、供給データを同期させる統合されたデータモデルを提供できます。
さらに、オラクル・テクノロジーのシステム基盤で実装すると、より速いソリューションの実装、最適なパフォーマンスと効率的なサポート、最大化された投資対効果を得ることができます。
・ XBRL GLについて概説せよ
XBRL GLは企業内部の会計情報を扱うためのXBRL規約である。XBRL GLは財務報告に必要な詳細情報を持ちながら、財務報告書の形式に関わらず、監査、予算立案などの目的に合った財務情報を表現する事ができる。
第5講
・ 会計基準と会計原則の違いについて述べよ
会計原則とは、長年の商取引、金融取引、資本市場における取引の積み重ねの中で構築されたものである。GAAPは広く一般に知られている会計原則である。
会計基準は、会計原則を確認し、遵守しやすいようにとりまとめ、運用上のガイドラインを加えたものである。
・ エンロン事件・ワールドコム事件について述べよ
テキサス州ヒューストンに本社を置く世界最大のエネルギー卸売り会社エンロン社が連邦破産法第11条を申請し破綻した。エンロン社は全米7位、世界16位の大企業で総売上は13兆円にものぼる優良企業だった。エンロンは規制緩和の流れと政治献金によって電力、天然ガスなどのエネルギーをインターネットで取引する企業として急成長したが特別目的会社を使った粉飾決算が発覚し破綻した。監査を担当していた名門会計事務所アンダーセン社は不正経理に関与したとして有罪判決を受け監査業務を停止された。
ワールドコムとは、アメリカにあった大手通信会社である。2002年7月21日にニューヨーク連邦破産裁判所に対して、米連邦破産法11条(日本の会社更生法に相当する)適用を申請した。負債総額は410億ドル(約4兆7000億円)、資産総額は連結ベースで1070億ドル(約12兆4000億円)にのぼり、2001年12月2日に破たんしたエンロンを大きく超えた、アメリカ史上最大の経営破たんとなった。この経営破綻は本来経費として直ぐに処理すべき項目を、設備投資として資本勘定に計上するという手法で行われた粉飾決算に起因する。この粉飾により、2001年第1四半期から2002年第1四半期までの5期に渡って、EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)をかさ上げしていた。その総額は38億5200万ドル(約4670億円)にも達し、本来赤字決算だった同社が黒字に見える粉飾決算をおこなった。
・ 会計基準を統一化する論拠およびしない論拠について述べよ
統一化する論拠に関しては、グローバルな取引において企業比較を容易に出来るという点である。しかし、この比較可能性という点に関して見れば、XBRLによって会計情報の収集と分析が容易になり、必ずしも重要な問題とはならないと言える。
また、統一化しない論拠に関しては、①国際会計基準が必ずしも投資家のために設定されるとは限らない、②個別項目において各国の実態に合わないという点がある。
・ フランク・ホッジの研究について述べ、XBRL技術と会計基準の統一化の関係について述べよ(省略)
第6講
・ 米国および日本のディスクロージャー制度についてまとめよ
日本の企業は、以下の企業内容開示(ディスクロージャー)制度によって、その財務内容を株主などに公開することが義務づけられています。
①会社法の規定により、企業は毎年会計年度末に株主に対して年次報告書を作成することが義務づけられています。この報告書には貸借対照表および損益計算書、営業報告書、利益処分案、そして附属明細書が含まれています。
②証券取引法の規定により、有価証券を発行する企業は内閣総理大臣に有価証券届出書を提出する義務があります。上場企業には更に年次有価証券報告書および半期報告書の提出が義務づけられています。有価証券届出書および有価証券報告書には個別および連結財務諸表を始めとして、会社の概況、事業の概況、営業の状況、設備の状況に関する詳細な情報が記載されています。
・XBRLに対する期待が高まった背景
インターネットの普及により、企業からのIR情報などの情報を迅速かつ容易に入手できるようになった。しかし、その入手したデジタルデータは、一度紙に変換し、それを再びデジタル化し、それを分析するという面倒なプロセスを経なければならない。その際、分析にエラーの可能性があったり、比較できる企業に限界があったり、多くのコストがかかったりするといった問題が生じる。そこで、このプロセスをデジタル化するための標準的フォーマットの必要性が高まった。これがXBRLである。
・ WWWでの標準言語となったHTMLの意義と限界はどこにあるであろうか
HTMLは、異なるシステム間における文書交換のための標準言語であるが、これはあくまで表示上のレイアウトを変えるタグでしかない。そのため、HTMLで提供される財務諸表には直接、分析に活用できるような情報が付加されない。
・ XBRL Japanには多くの異なる業種の企業が参加しているが、なぜであろうか(途中)
ネットワーク社会において、スタンダードは極めて重要である。メリットの多いXBRLを企業情報のスタンダードにすることで、そのメリットを多くの企業で共有できるというわけである。
第2講
・ XMLとHTMLの違いを述べよ
XMLにおいては、製作者が自分で必要なマークアップを設計することができる。そのため、XML文書を処理するプログラムの構造が簡単になり、より簡易で柔軟な情報のやりとりが可能になる。一方、HTMLはレイアウトを整えて表示させることは得意だが、コンピュータに読み込ませて書かれているデータを処理するという用途には向いていない。
・ XMLの構造について述べよ
XMLでは、タグの名前やタグ付けされた要素の階層構造を自由に決められる。しかし、各自が自分にしか分からないタグ付けのルールを使っていては、他者とのデータ交換が不可能になる。XML形式のデータを企業・団体間でやりとりするためには、XMLデータを構成する個々の要素の名前や要素内容のデータ型、さらに要素同士の親子関係をきちんと設計し、人間やシステムが理解できる言葉で表現しておく必要がある。こうして設計されたXMLのデータ構造のことを、XMLの世界ではスキーマ(Schema)と呼ぶ。
・ XBRLにおけるタクソノミー、インスタンス文書とは何か?
タクソノミーとは、XBRLにおけるスキーマであり、DTDやXML schemaを使い、記述されるものである。
インスタンス文書とは、XBRL仕様書に基づいて作成される財務諸表データのことである。インスタンス文書の中に記述されるタグの意味は、タクソノミーによって定義されています。
・ XBRLの二つの領域について述べよ
有価証券報告書・商法決算公告・税務申告用財務諸表などを表すXBRL FR(Financial Reporting)と勘定科目・仕分けデータ・勘定残高などを表すXBRL GL(General Ledger)が主なタクソノミーとして作成されている。
第3講
・ インターネット等の情報技術の普及は、企業にとっていかなるメリットとデメリットをもたらしたであろうか?
株式市場では、質の高いリサーチ情報から信憑性の低い情報まで様々なレベルの情報を吸収しながら、多数の投資家が株価の形成に関与している。今後は直接金融の資金調達が中心となっていくことから、企業にとってインターネット等の情報技術の普及がもたらす影響は大きいと考えられる。
メリットという面で見てみると、
・ 企業情報が電子化されることで、経営情報を的確に把握し、適切な意思決定が可能
・ 事務効率の向上、経費の節減
・ システムとシステムがつながることで社内電子的につくった資料をそのまま他のシステムでも利用できるようになる
他方、デメリットという面で見てみると、先にも述べたようにさまざまな情報がネット上に氾濫するため、デマなど信憑性の低い情報によって株価が下落する可能性も考えられる。
・ 日本におけるディスクロージャー規制と電子化についての概要を述べよ
会社法による規制では、全ての会社に対し、決算公告が義務付けられている。その際、電磁的方法による開示も認められている。
また、証券取引法による規制では、証券市場において有価証券を流通させている企業を対象に、事業年度ごとに、内閣総理大臣に有価証券報告書を提出させている。以前は紙による提出が行われていたが、2001年よりEDINETの運用が始まり、2004年6月からはEDINETに提出を義務付けられた。
最後に、証券取引所に規制として、各証券取引所に上場している企業に対して適時開示を行うよう義務付けている。
1998年からTDnet(東京証券取引所が平成10年4月から稼動させている適時開示情報システム)、2003年からXBRL対応になっている。
・ 企業情報のサプライチェーンとその展開について概説せよ(途中)
財務情報サプライチェーンとは、財務情報が1枚の伝票として作成される段階から、最終利用者の利用に至るまでの一貫した流れのことである。財務情報サプライチェーンにおいて、従来は提出する形式や形態(紙、表、電子メールなど)が用途によって異なっていたため、その都度、個別の対応を余儀なくされていた。しかし、財務情報をXBRLで標準化すると、入力から最終利用までのすべての段階において、終始一貫してデジタルな情報として処理できるようになる。これによって、取引コストの削減やリスクの軽減、正確な情報に基づく意思決定が可能になる。
第4講
・ ERPパッケージとはどういうものであろうか?
ERP(Enterprise Resource Planning)は、企業の経営資源を最適に管理するための考え方である。そして、これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼ぶ。これによって、財務会計や人事などデータの一元管理、システムのバージョンアップや保守点検の容易化、他部門の作業のリアルタイムな参照などが可能になる。
・ ERPベンダーのWEBサイトから、導入によっていかなる経営革新が生まれるのかについて検討せよ
オラクルは自動車産業にパッケージを導入することで、以下のような経営革新を得られるとしている。
複雑なコンフィグレーション、求められる調達期間の短縮とコストダウン、日々進む価格下落・・・様々なビジネスチャレンジに対処するために、オラクルは自動車産業向けの豊富な機能を持ち、包括的で統合されたビジネスアプリケーションをご提供します。
オラクルだけがサプライチェーンネットワークから得られるリアルタイムの需要データ、供給データを同期させる統合されたデータモデルを提供できます。
さらに、オラクル・テクノロジーのシステム基盤で実装すると、より速いソリューションの実装、最適なパフォーマンスと効率的なサポート、最大化された投資対効果を得ることができます。
・ XBRL GLについて概説せよ
XBRL GLは企業内部の会計情報を扱うためのXBRL規約である。XBRL GLは財務報告に必要な詳細情報を持ちながら、財務報告書の形式に関わらず、監査、予算立案などの目的に合った財務情報を表現する事ができる。
第5講
・ 会計基準と会計原則の違いについて述べよ
会計原則とは、長年の商取引、金融取引、資本市場における取引の積み重ねの中で構築されたものである。GAAPは広く一般に知られている会計原則である。
会計基準は、会計原則を確認し、遵守しやすいようにとりまとめ、運用上のガイドラインを加えたものである。
・ エンロン事件・ワールドコム事件について述べよ
テキサス州ヒューストンに本社を置く世界最大のエネルギー卸売り会社エンロン社が連邦破産法第11条を申請し破綻した。エンロン社は全米7位、世界16位の大企業で総売上は13兆円にものぼる優良企業だった。エンロンは規制緩和の流れと政治献金によって電力、天然ガスなどのエネルギーをインターネットで取引する企業として急成長したが特別目的会社を使った粉飾決算が発覚し破綻した。監査を担当していた名門会計事務所アンダーセン社は不正経理に関与したとして有罪判決を受け監査業務を停止された。
ワールドコムとは、アメリカにあった大手通信会社である。2002年7月21日にニューヨーク連邦破産裁判所に対して、米連邦破産法11条(日本の会社更生法に相当する)適用を申請した。負債総額は410億ドル(約4兆7000億円)、資産総額は連結ベースで1070億ドル(約12兆4000億円)にのぼり、2001年12月2日に破たんしたエンロンを大きく超えた、アメリカ史上最大の経営破たんとなった。この経営破綻は本来経費として直ぐに処理すべき項目を、設備投資として資本勘定に計上するという手法で行われた粉飾決算に起因する。この粉飾により、2001年第1四半期から2002年第1四半期までの5期に渡って、EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)をかさ上げしていた。その総額は38億5200万ドル(約4670億円)にも達し、本来赤字決算だった同社が黒字に見える粉飾決算をおこなった。
・ 会計基準を統一化する論拠およびしない論拠について述べよ
統一化する論拠に関しては、グローバルな取引において企業比較を容易に出来るという点である。しかし、この比較可能性という点に関して見れば、XBRLによって会計情報の収集と分析が容易になり、必ずしも重要な問題とはならないと言える。
また、統一化しない論拠に関しては、①国際会計基準が必ずしも投資家のために設定されるとは限らない、②個別項目において各国の実態に合わないという点がある。
・ フランク・ホッジの研究について述べ、XBRL技術と会計基準の統一化の関係について述べよ(省略)
第6講
・ 米国および日本のディスクロージャー制度についてまとめよ
日本の企業は、以下の企業内容開示(ディスクロージャー)制度によって、その財務内容を株主などに公開することが義務づけられています。
①会社法の規定により、企業は毎年会計年度末に株主に対して年次報告書を作成することが義務づけられています。この報告書には貸借対照表および損益計算書、営業報告書、利益処分案、そして附属明細書が含まれています。
②証券取引法の規定により、有価証券を発行する企業は内閣総理大臣に有価証券届出書を提出する義務があります。上場企業には更に年次有価証券報告書および半期報告書の提出が義務づけられています。有価証券届出書および有価証券報告書には個別および連結財務諸表を始めとして、会社の概況、事業の概況、営業の状況、設備の状況に関する詳細な情報が記載されています。