1991年1月17日 湾岸戦争の勃発により、経済大国になった日本に対し、一国平和主義に終始しているのではないかとの批判が吹き荒れる。
1992年6月19日 「PKO協力法」が制定。これによって自衛隊の海外派遣の道が拓かれることになる。
1999年5月28日 「周辺事態法」が成立。これによってそのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が発生した場合、日本は積極的にアメリカ軍の後方地域支援、後方地域捜索救助活動、「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に規定する船舶検査活動を行うこととされている。
2001年9月11日 米国同時多発テロ事件を受けて
2001年11月2日 「テロ対策特別措置法」が制定。アメリカ軍支援のための自衛隊の活動範囲がなお一層拡大された。
2003年6月6日 「有事関連３法案」が成立。「安全保障会議設置法一部改正法」、「武力攻撃事態法」、「自衛隊法等一部改正法」の３法。
2003年7月3日 アメリカ、イギリスによるイラク攻撃を機に、イラク派遣のための「イラク支援特別措置法」が成立。
2004年6月14日 「有事関連７法」が成立。「米軍行動関連措置法」、「捕虜取扱い法」、「自衛隊法一部改正法」、「国際人道法違反処罰法」、「特定公共施設利用法」、「海上輸送規制法」、「国民保護法」の７法。
2007年1月9日施行。 それまで内閣府の外局として置かれていた防衛庁が防衛省に昇格する。
★そうして、2015年9月19日に集団的自衛権の行使が可能となる「平和安全法制整備法」が成立していく。