なぜ･･日本政府は対抗措置をとれないのか･･･

中国、日本楽団員のビザ発給拒否＝就労ビザ「無期限で拒否」―台湾

時事通信 10月12日(金)0時11分配信
　【台北時事】台湾主要紙・聯合報の11日付報道によると、台湾の交響楽団「台湾フィルハーモニー」が11月に中国で行う公演のため、日本人メンバー3人が入国ビザを申請したところ、中国当局に拒否されていることが分かった。中国当局は「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告してきたという。同紙は、沖縄県・尖閣諸島の問題が背景にあると指摘している。

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いつも思うのだが中国政府はしたい放題するのに、日本政府は何の対抗措置も取らないで･･･。
遺憾の意だけを表明する、これは自民党政権も民主党政治でも同じだ。
 
確かに今の製造業･農林水産業でも中国人がいないと成り立たなくなっている。
それでも･･･野蛮な中国は「目には目を歯には歯を」の姿勢で対応しないと、自国は正しく相手国(日本)は正しくないと宣伝しているのだろう。
日本も中国人の金を当てにせずに、中国に流失する資金を最低限にし。
中国からは金の流入のみに制限する必要があるのだろう。
 
 
かなり過激な意見だが、こんな姿勢も必要だろうと言う事で･･･。
 

形だけでもいいから･･･国際手配しろよ･･･

中国元書記官を起訴猶予＝外登証の不正取得事件―東京地検

時事通信 10月5日(金)15時40分配信
　外国人登録証を不正取得したとして、外国人登録法違反（虚偽申請）と公正証書原本不実記載・同行使容疑で書類送検された在日中国大使館の李春光・元1等書記官（45）について、東京地検は5日、起訴猶予処分とした。地検は「外交特権を有する時の行為であり、既に離任し帰国しているため」と説明している。
　外交官は「外交関係に関するウィーン条約」により、受け入れ国で刑事裁判の被告とならない特権がある。ただ、外交官の任務を外れて行った行為については、任務終了後に帰国した場合、特権が存続しない。
　東京地検は、外登証の不正取得は任務外の行為だったと判断。裁判権はあるが既に帰国しているため、起訴しても公判に出廷する見込みはないと判断したとみられる。
　警視庁公安部は5月中旬、外務省を通じて中国大使館に李元書記官の出頭を要請したが、大使館は拒否し、元書記官は帰国。警視庁は同月、李元書記官が2008年4月、外交官の身分を隠して、東京都葛飾区に虚偽の更新申請をして外登証を不正取得したとして、書類送検していた。　

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これが中国以外の発展途上国ならば、きっと国際手配できるのだろうが･･･。
同じ発展途上国相手でも、なぜ中国を相手にすると何もできないのだろう。
 
こんな政府の対応だから、尖閣などでもばかにされ続けるの。
中国は危険な国なのだから、大使を交換する必要はないし････。
一方的に中国の権益を守るのは、如何なものだろうか･･･。
 
 

ハイエナを相手にするには････

中国監視船３隻、また尖閣沖の領海に侵入

読売新聞 10月3日(水)12時58分配信
　３日午後０時３５～５３分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島東南東約２２キロの領海内に中国の海洋監視船「海監」３隻が入るのを海上保安庁の巡視船が確認した。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、この３隻と別の１隻は同日午前８時３８～４９分頃、接続水域（領海の外側約２２キロ）内に入った。海保巡視船が領海から出るように警告している。４隻は２日に同諸島・魚釣島沖の領海内に一時侵入した後、接続水域を出ていた。

　このほか、中国の漁業監視船「漁政」１隻が２日午後１１時５２分頃、魚釣島沖の接続水域内で確認されたが、３日午前４時１６分頃、水域外に出た。

　また、同９時過ぎには、魚釣島北西約８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、漁政１隻がゴムボートを降ろし、乗組員３人が近くに停泊中の中国籍漁船２隻に乗り込むのを海保巡視船が確認した。「漁業に関する管轄権を行使しているのであれば認められない」と警告したが、漁政側は「ここは中国の管轄海域であり、正常な公務を行っている。貴船はただちに離れよ」と応答した。

最終更新:10月3日(水)13時51分

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中国の海洋監視船を相手にするのに、海上保安庁では限界がある。
所詮ハイエナ国家なのだから、既成事実を作り上げてゆくことをしている。
いずれ国家の幹線であれば臨検等ができないので、自衛隊で監視させ不法行為があった時点で撃沈まではゆかなくとも「発砲してから言い訳を聞く」と言う中国のやり方を見習ったほうがよいかもしれない。
 
所詮ハイエナだから、相手にするにも弱腰では食べられてしまうだろう。
同レベルまで落ちることはできないと思うが、それなりの対応をしないと････。
 
 
 
 

伸び悩む･･･って言うなよ･･･

上海マラソン　冠スポンサー「東レ」消える　ユニクロも

産経新聞 9月30日(日)7時55分配信
　【上海＝河崎真澄】中国の上海市体育局は２９日、今年で１７回目となる「上海マラソン」を１２月２日に開催し、１０月６日から参加申し込みを受け付けると発表した。一方で、第２回から冠スポンサーとして特別協賛してきた「東レ」の名称が消え、協賛企業名からも日本航空、ユニクロなど日本企業８社がはずされた。

　同局は今月１１日、大会概要を発表する予定だった記者会見を突然中断したことに対し、「日本政府の釣魚島（尖閣諸島）問題への姿勢を考え、日本企業が冠スポンサーのマラソン開催は望ましくない」と表明。対日対抗措置の一環との立場を鮮明にしている。今年の大会は昨年より４千人多い３万人の参加を見込んでいるが、日本からの参加者が伸び悩む可能性もある。

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参加者が伸び悩むと言うより、政府は危険地帯の宣言をして渡航を制限するべきでは･･･。
スポンサー企業も、大使館を攻撃された時点で、協賛をやめるべきではなかったのだろうか。
きっと、金だけとられて名前を消されたんだよね。
中国のほうが、一枚上手。

良い人･･･悪い人･･･普通の人････

知り合いから聞いた事･･･。
 
良い人は･･･、来世に天国へ。
悪い人は･･･、来世に地獄へ。
普通の人は･･･、来世は中国へ。
 
だから中国人が多い。
だから中途半端が多い。
 
ゆえに、中途半端な中国人が多い。
 
 
中国人になりたくなかったら････、良い人になりましょう･･･。