1980年代以降のアメリカ社会において、政府と癒着した金融セクターの肥大化が、上位1%の人々による富の独占を生んだこと、規制緩和によるトリクルダウン(富の滴り)効果がまやかしであり、雇用の増加と環境・資源保護を目的とする富の再配分、規制強化、公共投資とがトリクルアップ経済を可能にすること、この二点について説得力ある議論が展開されている。実体経済を蝕み自壊しゆく金融経済への明快な批判には、異論を挟む余地はないだろう。
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