">">">≪人口減少時代の新潮流（ＮＯ－９）
地方銀行が大きく変わる≫
１．人口減少問題は避けることが出来ないfont>
あらゆる産業はそうであるように、地方銀行も人口減少問題から逃げては経営がなりたたなくなってきました。メガバンクはかなり前から、今日の人口減少問題を組み込んだ再編が終わっています。遅まきながら地方銀行は、政府の地方創生と呼応するかのように大きく動き始めました。地方銀行の再編だけでなく、地域の特色や地場産業の育成、地方経済の発展、国際化の足掛かりなどなどの大きなうねりが始まっています。金融庁の横溝長官の方針を参考にしながら、地方銀行の在り方をまとめてみました。
●人口減少と取引先の海外進出
地方は高齢化による人口減少だけでなく、多くの企業を海外に送り込んでいます。それらの変化に対して、地方銀行も海外融資の対策を打たねばなりません。地方銀行は、地方の殿様気分でいた時代は過ぎ去りました。地方銀行の人口減少対策には、他県銀行との合併を抵抗なく進める必要があります。また、得意先企業が海外進出をした場合は、その資金需要も取り込み、海外に支店を出すことも避けられない状態になっています。
●長期的な経営計画が必要
地方銀行は人口減少を確実に把握し、その上での将来人口数を予測した経営計画を立てなければなりません。10年、20年先の長期経営計画を確立しなさいということです。地域によっては、人口の希薄な都市も多くなります。コンパクトシティや広域都市など地方の実情に合わせて経営基盤のエリアを想定しなければなりません。もちろん、海外進出にしてもしかりです。営業エリアとそこに存在する人口や企業を、長期的に予測し把握することです。そんな意味では、地方銀行は地方からの意識の脱却をしなければなりません。
●再編だけが目的でない
従来の地方銀行の考え方として人口減少問題は、銀行の合併で規模の縮小を解消するというものでした。そうではなく、金融庁としては人口減少という数字だけの問題でなく、それに伴う経済力の低下をいかに防ぐかを考えることだと述べています。これからの地方の活性化こそ、地方銀行の経営の在り方です。そのためには、他行との緩やかな業務提携や、他業種との連携、他行との経営統合も視野に入れるべきとしています。銀行の規制緩和も進み、同業や異業種などと連携しながら、リスクを伴う行動も当然のこととしています。
●地方創生と地方銀行の役割
日本中の自治体は、人口を地方に呼び戻そうと「地方創生問題」に取り組んでいます。
そんな状況下での地方銀行にお願いしたいのは、企業の業績そのものを評価して融資の実行をしていただきたいということです。そのためには、地方創生の事業そのものに参画していただくことです。自治体や商工会議所の一員として、街おこし事業の協賛や後援など積極的に参加しながら、住民や企業の実情を正確に把握でき、それが融資のための大きな担保になるからです。国や地方の行政に地方創生を頼るのではなく、地元の企業が中心になり、特に地方銀行が先頭を切ってリードしていただきたいものです。地方銀行にはその力があります。
２．地方銀行こそ地方創生の旗手であれ
日本創成会議の「消滅可能性都市」の指摘があってから、そうでない地方都市も含めて全国の自治体は、人口減少をくい止める方向に動きつつあります。３大都市圏も含めて、一時的な増加があっても、全国の大方の都市は人口減少の流れは止めることはできないと思います。しかしながら、若者が働く企業の誘致、新しい産業、新しい街おこしなどなどの現象は、既成事実として5年先・10年先の人口増加の芽として残さなければなりません。その先頭を走るのは何と言っても地元の企業で、その支援をするのは300兆円の預金を有する地方銀行といっても過言では無いでしょう。以下に全国の地方銀行の動きを紹介します。
●地銀の新しい波：広域連携ラッシュ
人口減少時代に入り低金利時代が続く現在、自主独立や合併に続く展開として、広域的な地銀同士の提携が機能別に行われつつあります。
①海外拠点を一緒に出す場合：山口銀行、岐阜銀行、十六銀行など
②コンピューターシステムの共有化：千葉銀行、第四銀行、伊予銀行
③隣接する地縁型の広域連携：北海道銀行と東北の地銀１０行
④メガバンクに対抗で全国の優良地銀９行が広域連携 ：北海道、七十七、千葉、八十二、静岡、京都、広島、伊予、福岡
今のところ実績はないが、動き始めれば巨大銀行に対抗できる勢力
主な組み合わせを列記しましたが、その他に業務提携型や災害時の相互支援など、全国的に連携機運が広まっています。掛け声だけの連携もありますが、実績を積むことがこれからの大きなうねりに拍車をかけることになります。
●大阪本店の大正銀行が四国のホールディングに再編される
四国のトモニＨＤの傘下に大正銀行が入ることになりました。トモニＨＤは、大正銀行の２５％を有する三菱ＵＦＪから株を買い取り傘下に収めました。三菱ＵＦＪはトモニＨＤの数％の株主に収まるようです。大正銀行はそもそも大阪が地盤で不動産関連には強い銀行です。大阪、京都、兵庫に２６店舗を持ち旧三和銀行系です。三菱ＵＦＪ銀行にとって、国際業務の比率が上がり、地方業務が相対的に低下している。そんな状況のメガ銀行の動きをまき込んでの再編劇です。香川銀行と徳島銀行の持ち株会社のトモニＨＤにとっては、３大都市圏に食い込むための魅力ある再編です。
●地方銀行の地方創生を後押し
◆伊予銀行(愛媛)：入社５年目からの総合職は、海外研修を義務付け。銀行のためにも、取引先の海外進出を支援する人材育成のためにも実施しています。
◆西京銀行(山口)：地方創生ファンドとつくり、新商品開発の事業者支援。
◆百十四銀行(香川)：「瀬戸内モニターガールズ」を女子行員で作り、女性の意見を観光振興や商品開発に反映させる。
◆みちのく銀行（青森）弘前市と提携し、移住者や子育て支援のための低利融資。
◆岩手銀行：取引先企業の後継者支援の一環として、結婚相談サービス。
◆北都銀行(秋田)：１２年に「女性管理職３０％」を掲げ１４年９月には26.7％に。
◆伊予銀行：県内大手メーカーのＯＢを採用して、ものづくり企業を支援する専門チームを結成し、知的財産や補助金活用などの助言を実行。（以上）
地方銀行が大きく変わる≫
１．人口減少問題は避けることが出来ないfont>
あらゆる産業はそうであるように、地方銀行も人口減少問題から逃げては経営がなりたたなくなってきました。メガバンクはかなり前から、今日の人口減少問題を組み込んだ再編が終わっています。遅まきながら地方銀行は、政府の地方創生と呼応するかのように大きく動き始めました。地方銀行の再編だけでなく、地域の特色や地場産業の育成、地方経済の発展、国際化の足掛かりなどなどの大きなうねりが始まっています。金融庁の横溝長官の方針を参考にしながら、地方銀行の在り方をまとめてみました。
●人口減少と取引先の海外進出
地方は高齢化による人口減少だけでなく、多くの企業を海外に送り込んでいます。それらの変化に対して、地方銀行も海外融資の対策を打たねばなりません。地方銀行は、地方の殿様気分でいた時代は過ぎ去りました。地方銀行の人口減少対策には、他県銀行との合併を抵抗なく進める必要があります。また、得意先企業が海外進出をした場合は、その資金需要も取り込み、海外に支店を出すことも避けられない状態になっています。
●長期的な経営計画が必要
地方銀行は人口減少を確実に把握し、その上での将来人口数を予測した経営計画を立てなければなりません。10年、20年先の長期経営計画を確立しなさいということです。地域によっては、人口の希薄な都市も多くなります。コンパクトシティや広域都市など地方の実情に合わせて経営基盤のエリアを想定しなければなりません。もちろん、海外進出にしてもしかりです。営業エリアとそこに存在する人口や企業を、長期的に予測し把握することです。そんな意味では、地方銀行は地方からの意識の脱却をしなければなりません。
●再編だけが目的でない
従来の地方銀行の考え方として人口減少問題は、銀行の合併で規模の縮小を解消するというものでした。そうではなく、金融庁としては人口減少という数字だけの問題でなく、それに伴う経済力の低下をいかに防ぐかを考えることだと述べています。これからの地方の活性化こそ、地方銀行の経営の在り方です。そのためには、他行との緩やかな業務提携や、他業種との連携、他行との経営統合も視野に入れるべきとしています。銀行の規制緩和も進み、同業や異業種などと連携しながら、リスクを伴う行動も当然のこととしています。
●地方創生と地方銀行の役割
日本中の自治体は、人口を地方に呼び戻そうと「地方創生問題」に取り組んでいます。
そんな状況下での地方銀行にお願いしたいのは、企業の業績そのものを評価して融資の実行をしていただきたいということです。そのためには、地方創生の事業そのものに参画していただくことです。自治体や商工会議所の一員として、街おこし事業の協賛や後援など積極的に参加しながら、住民や企業の実情を正確に把握でき、それが融資のための大きな担保になるからです。国や地方の行政に地方創生を頼るのではなく、地元の企業が中心になり、特に地方銀行が先頭を切ってリードしていただきたいものです。地方銀行にはその力があります。
２．地方銀行こそ地方創生の旗手であれ
日本創成会議の「消滅可能性都市」の指摘があってから、そうでない地方都市も含めて全国の自治体は、人口減少をくい止める方向に動きつつあります。３大都市圏も含めて、一時的な増加があっても、全国の大方の都市は人口減少の流れは止めることはできないと思います。しかしながら、若者が働く企業の誘致、新しい産業、新しい街おこしなどなどの現象は、既成事実として5年先・10年先の人口増加の芽として残さなければなりません。その先頭を走るのは何と言っても地元の企業で、その支援をするのは300兆円の預金を有する地方銀行といっても過言では無いでしょう。以下に全国の地方銀行の動きを紹介します。
●地銀の新しい波：広域連携ラッシュ
人口減少時代に入り低金利時代が続く現在、自主独立や合併に続く展開として、広域的な地銀同士の提携が機能別に行われつつあります。
①海外拠点を一緒に出す場合：山口銀行、岐阜銀行、十六銀行など
②コンピューターシステムの共有化：千葉銀行、第四銀行、伊予銀行
③隣接する地縁型の広域連携：北海道銀行と東北の地銀１０行
④メガバンクに対抗で全国の優良地銀９行が広域連携 ：北海道、七十七、千葉、八十二、静岡、京都、広島、伊予、福岡
今のところ実績はないが、動き始めれば巨大銀行に対抗できる勢力
主な組み合わせを列記しましたが、その他に業務提携型や災害時の相互支援など、全国的に連携機運が広まっています。掛け声だけの連携もありますが、実績を積むことがこれからの大きなうねりに拍車をかけることになります。
●大阪本店の大正銀行が四国のホールディングに再編される
四国のトモニＨＤの傘下に大正銀行が入ることになりました。トモニＨＤは、大正銀行の２５％を有する三菱ＵＦＪから株を買い取り傘下に収めました。三菱ＵＦＪはトモニＨＤの数％の株主に収まるようです。大正銀行はそもそも大阪が地盤で不動産関連には強い銀行です。大阪、京都、兵庫に２６店舗を持ち旧三和銀行系です。三菱ＵＦＪ銀行にとって、国際業務の比率が上がり、地方業務が相対的に低下している。そんな状況のメガ銀行の動きをまき込んでの再編劇です。香川銀行と徳島銀行の持ち株会社のトモニＨＤにとっては、３大都市圏に食い込むための魅力ある再編です。
●地方銀行の地方創生を後押し
◆伊予銀行(愛媛)：入社５年目からの総合職は、海外研修を義務付け。銀行のためにも、取引先の海外進出を支援する人材育成のためにも実施しています。
◆西京銀行(山口)：地方創生ファンドとつくり、新商品開発の事業者支援。
◆百十四銀行(香川)：「瀬戸内モニターガールズ」を女子行員で作り、女性の意見を観光振興や商品開発に反映させる。
◆みちのく銀行（青森）弘前市と提携し、移住者や子育て支援のための低利融資。
◆岩手銀行：取引先企業の後継者支援の一環として、結婚相談サービス。
◆北都銀行(秋田)：１２年に「女性管理職３０％」を掲げ１４年９月には26.7％に。
◆伊予銀行：県内大手メーカーのＯＢを採用して、ものづくり企業を支援する専門チームを結成し、知的財産や補助金活用などの助言を実行。（以上）