写真は北京大興国際空港（Jade Gao/AFP via Getty Images）
新型コロナウイルスのパンデミックが続いた3年間、中国共産党（中共）による「ゼロコロナ」政策の実施により、中国は国際社会からの孤立を深めた。
2023年7月から、中共はフランスやドイツなど15か国に対する観光ビザの制約を解除し、さらに、中国に住む外国人に対する税制上の優遇措置も拡大した。
また李強首相は全国人民代表大会の中で、外資の誘致強化を「約束」した。これらの措置は、安全を経済よりも優先する党首の方針による孤立を克服しようとする中共の試みの一部である。
しかし、「反スパイ法」の改正や国家による反スパイ活動の強化、民間によるスパイ摘発の促進、外国の調査会社への圧力、外資系企業の幹部に対する恣意的な拘束や出国制限など、米中間の地政学的緊張が高まり、多くの外国人が中国との接触を躊躇している。中共政府への不信感は消えない。
外国企業の幹部や西側の外交官らは「信頼の回復は困難」と述べ、外国人の中国への関心は次第に薄れている。
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