米下院、中国による再エネ用農地購入禁止法案を可決

2016年4月22日、米フロリダ州プンタゴルダで建設中の太陽光発電所
　(Kerry Sheridan/AFP via Getty Images)

 

米下院は30日、再生可能エネルギーの生産に不可欠な米国の土地から中国の投資を排除する法案を可決した。

この法案は、下院が30日に可決した「エネルギーコスト削減法」の修正案で、中国がエタノールやバイオディーゼル生産に適した米農地を購入することを禁じる。共和党員223人、民主党員184人から支持を得て、賛成407、反対26の圧倒的多数で可決した。

「食料安全保障は国家安全保障だ。農地は米農民のものであり、中国共産党には渡さない」と修正案に賛成票を投じたデリック・バン・オーデン議員はエポックタイムズの取材に答えた。

クレイ・ヒギンズ議員も「米国の政策は、中国に対して断固として対処し、あらゆる方法で我々の巨大な経済的影響力を主張すべきだ」と強調。「中国共産党の侵略によって全世界が危機に瀕しており、米国は強さと個人の権利を通じて平和を維持することを先導する必要がある」と述べた。

米国農務省によると......

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米下院、中国による再エネ用農地購入禁止法案を可決　

 

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