日中韓FTA交渉再開とRCEP推進…中国の狙いは 元外交官が警鐘「共産党政権であることを忘れずに」

中国共産党の李強首相、日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領(Photo by EUGENE HOSHIKOPEDRO PARDOSONG KYUNG-SEOK/AFP/POOL/AFP via Getty Images)

 

27日にソウルで開催された日中韓首脳会談では、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の再開と、地域的な包括的経済連携（RCEP）の推進で合意がなされた。3カ国の自由貿易は、日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。大紀元の取材に答えたベテラン外交官は、中国が共産政権であることを念頭にしつつ、日本企業は短期的な利益に走らないようにと警告する。

日中韓と東南アジア諸国からなるRCEP。全体のGDPに占める中国の比率は61.8%とされ、日本の14.1%をはるかに上回る（国際協力銀行、24年2月資料）となる。また、日中韓3国で、人口、GDP、貿易総額において世界経済の3割程度を占める。

人口と貿易総額を牽引する中国だが、コロナ以降は経済の失速が顕著になっている。

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