米国株の急落直前、DeepSeek情報拡散—中共の関与が指摘される

1月27日に米国株式市場が急落する直前、中国共産党政府と関係のある大量のアカウントが、米国のSNS上で中国のAI企業「DeepSeek」に関する情報を拡散していたことが分かった。

1月30日、ロイター通信は、米国政府に提出された報告書を引用し、ニューヨークのオンライン分析会社グラフィカ（Graphika）が、中国共産党（中共）政府と関係のあるアカウントが先週、米国のSNSプラットフォーム上でDeepSeekの情報を拡散していたと報じた。

報告書によると、これらのアカウントには中共の外交官、大使館、国営メディアなどが含まれており、DeepSeekに関するニュースを拡散するとともに、「DeepSeekが米国のAI技術の優位性に挑戦する存在である」といった主張を広めていた。

【続きはこちら】

1月27日、米ハイテク株急落前に中国政府系アカウントがDeepSeek情報を拡散。検索数急増と市場影響が指摘され、米政府が調査中。

【関連記事】

トランプ新政権　不法移民支援するNGO団体への資金提供を中止へ

米クリスティ・ノーム国土安全保障長官は20日、トランプ新政権が不法移民を支援するNGO団体への資金提供を中止すると発表した。

トランプ政権　フェンタニル問題で関税発動

トランプ政権は1月31日、メキシコ、カナダ、中国が米国への違法フェンタニル流入に関与しているとして、2月1日から新たな関税を発動すると発表した。

トランプ政権の燃費基準引き下げが意味すること

トランプ大統領が指名したショーン・ダフィー氏は、1月28日に正式にアメリカ合衆国運輸長官に就任した。ダフィー氏の最初の行動として、自動車の燃費基準を廃止または引き下げることを求める覚書に署名した。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

最新の画像［もっと見る］

大紀元エポックタイムズ・ジャパン