河南省公安庁の庁舎前で「学校へ行きたい」「戸籍がほしい」と書かれたプラカードを掲げる子供たち。この子たちは、親が陳情民であるという理由で、現地政府が戸籍の申請に応じないため、義務教育の学齢になっても地元の学校へ行くことができない。（大紀元）
中国では9月から新学年の新学期が始まった。しかし、人権活動家や当局に対する異見者、さらには地方政府の不正を中央に訴える陳情民を親に持つ子供たちが、まるで「親に連座させられるように」当局から不当な扱いを受けている。そうした子供たちは、役所での戸籍関係の申請が認められず、そのため義務教育の学校へ行けないなどの不条理に直面している。
これは「子供の教育を受ける権利」を当局が奪うことにより、弾圧するターゲット（子供の親）に対して、意図的に圧力をかけるものである。このような方法は、中国各地で横行している。
米国政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に応じた、米NPO「人道中国（Humanitarian China）」の理事である羅勝春氏は、「そのような方法は非人道的だ」と批判し、国際社会の支援を呼びかけている。
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