TikTok親会社を取引制限リストに 米超党派議員がバイデン政権に登録要請

2月8日、十数人の議員が米商務省に対し、TikTokの北京にある親会社ByteDanceを輸出規制リストに載せるよう求めた。 (Photo by PEDRO PARDO/AFP via Getty Images)

 

2月8日、十数人の議員が米商務省に対し、TikTokの北京に親会社を置くByteDanceをエンティティリスト（取引制限リスト）に載せるよう求めた。

下院特別情報委員会のダン・クレンショー議員とジョシュ・ゴットハイマー議員を筆頭とする15人の超党派議員が、TikTokの米国ユーザーデータの安全性と、TikTokと中国共産党（中共）の関係について懸念を表明した。

ジーナ・レモンド商務長官に宛てた書簡の中で、議員らは「TikTokは、抑圧、拡大、およびその他の方法で海外の特定の視聴者に対するナラティブを構築し、プラットフォームを武器化する能力を（中共）に提供している」と述べた。

また議員らはTikTokを全面的に禁止する法案への支持を表明し、バイデン政権に全米のユーザーを保護するために直ちに行動を起こすよう求めた。

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