6月23日、米最高裁は、トランプ政権が不法移民を出身国以外の「第三国」に送還することを妨げていた下級裁判所の命令を一時的に解除する決定を下した。この無署名の命令は、国土安全保障省対D.V.D.事件（Department of Homeland Security v. D.V.D.）に関するもので、ソニア・ソトマヨール氏、エレナ・ケイガン氏、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏3人のリベラル派判事が反対意見を表明した。
トランプ政権は5月27日、最高裁に緊急申し立てを提出し、「不法移民の危機があり、送還の必要な外国人の中でも特に重罪を犯した者ほど送還が困難である」と主張した。政府は、第三国への迅速な送還を通じて、不法移民の迅速な国外退去を進めようとしている。「特に犯罪歴のある不法移民を受け入れる第三国との交渉には、繊細な外交と他の外交政策上の利益の調整が必要だ」と政府は述べている。
4月18日、ボストンの連邦地裁は、国土安全保障省（DHS）による移民の第三国（除外対象でない他国）への送還を一時的に禁止する仮差し止め命令を出した。
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