アメリカ政府の効率化を推進する機関「政府効率局（DOGE）」は、2020年以降に支給した失業給付のうち、現実には存在し得ない人物への支払いが相次いでいたことを明らかにした。不正な支給総額は3億ドル（約430億円）を超えており、税金が詐欺に使われた形だ。
DOGEが2025年4月9日に公表した調査結果によると、115歳以上と申告した2万4500人に対して、合計5900万ドル（約90億円）の失業給付を支給していた。また1～5歳の年齢とする2万8千人に、2億5400万ドル（約364億円）を給付していた。
加えて、15年以上未来の誕生日が登録されていた9700人には6900万ドル（約99億円）なかには、2154年生まれとした人物に対して4万1千ドル（約588万円）給付していたケースも確認している。
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存在しない人物へ支払われた失業給付が5900万ドル 米DOGE調査で発覚
米DOGEが115歳や1歳に失業給付で3億ドル超（約430億円）の不正支出を指摘。日本のメディアはこのようなトランプ政策を無視、もしくはとんでもないものと報道している。
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