昨年6月4日、シンガポールで開催された第20回シャングリラ会議で演説する李尚福(Roslan Rahman/AFP via Getty Images)
先月末、中国共産党の李尚福・国防相兼国務委員と魏鳳和・元国防相が、党籍と軍籍を剥奪されたことが明らかになった。両者とも重大な規律・法律違反、収賄罪の疑いで起訴された。
ある中共（中国共産党）軍の元海軍司令官によれば、粛清対象となった本当の理由は、李尚福と魏鳳和が台湾との戦争を望んでいなかったからだという。彼によると、中共軍の兵士らは現在、軍事訓練よりも政治学習を強要され、暇つぶしにポーカーやバスケットボールに明け暮れているというのだ。
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4月15日、中国湖北省の武漢自動車工場で、組み立てラインで働く従業員たち (STR/AFP via Getty Images)
フォーチュン誌が発表した新しい調査によると、中国の自動運転車（いわゆる「ロボットカー」）は2017年以降カリフォルニア州で180万マイル（約290万キロメートル）走行しており、テキサス州とアリゾナ州でも試験走行が承認されている。
これらの車両にはカメラ、マイク、GPS、LIDARレーザー、RADAR、およびAIセンサーが搭載されている。ロボタクシーなどの自動運転アプリケーションで、道路の地形や運転状況をナビゲートし記録できる。
しかし、他にどんなセンサーが搭載されているか、何を記録しているか、誰がアクセスできるかは誰にもわからない。そして、新たに出現する技術が軍事や情報収集のための二重用途に使われる可能性についても誰にもわからない。
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「幼女への強姦禁止」の張り紙が貼り巡らされた中国の村、2024年7月撮影、中国湖南省平江県加義鎮。（SNSより）
「幼女への強姦禁止」の張り紙が貼り巡らされた中国の村の風景を、撮影した動画がSNSで拡散され、物議を醸している。
今月、湖南省平江県加義鎮（町）の村で撮影された動画のなかには、通りのあちこちに「幼女強姦禁止」の張り紙が貼られていた。張り紙には様々なバージョンのものがあるが、一部内容を邦訳すると、以下のようになる。
「陰部を触ってはならない わいせつ行為に当たり刑務所行きだ」
「合意かどうかは関係ない、14歳未満の少女との性行為は強姦罪だ！」
「幼女への強姦や幼女の買春はさらに罪が重い」
「未成年者へのわいせつや強姦は懲役3年以上～死刑」
これら張り紙（掲示物）の下部には「湖南省岳陽市平江県加義鎮」とある。
関連動画には
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臓器強制摘出撲滅法案の制定に向け会見する台湾立法委員と日本の丸山浩章逗子市議会議員ら（NTDTVスクリーンショット）
台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が15日、「強制臓器摘出撲滅法案制定、台日連携およびグローバル連携」をテーマとした記者会見を台北市で開いた。中国国内では無実の囚人が臓器を強制的に摘出され、移植用臓器に利用されているといった問題が続いているとして、世界各国に規制への立法を呼びかけた。
記者会見には、1990年代に中国の軍病院で臓器強制摘出に関与した経験を持つ医師の鄭治氏が出席。鄭氏は1994年、瀋陽陸軍総病院での研修中の経験を語った。若い兵士の臓器を、軍高官に移植する手術に関わったという。
「向かいの軍医が『早く彼の眼球を一つ取れ』と命令した。ドナーの両目が私をじっと見つめ、まぶたが動いていた。本当に手が下せなかった」と、声を詰まらせながら証言した。
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ユーロ圏のインフレ率は、依然として目標の2%を下回っている。写真は欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁 (KIRILL KUDRYAVTSEV/AFP via Getty Images)
ユーロ通貨圏の20か国の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）は、特にサービス部門における物価上昇圧力の高まりを受け、政策金利を据え置くことを決定した。当局者らは、この高インフレが2025年まで続く可能性が高いと述べている。
6月の会合で0.25ポイントの利下げを行った後、ECB理事会は7月18日に開催された会合で、主要金利を3.75％に据え置くことを決定した。
理事会は、インフレ率を2％の目標まで引き下げるための中央銀行の取り組みが予想以上に時間がかかることを示唆する経済データを引用し、利下げを一時停止する決定を正当化した。
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アメリカのニューヨーク南部地区連邦地裁は、米製軍用マイクロ電子製品をロシアに密輸したとして起訴されたロシア国籍のマクシム・マルチェンコ（52歳）被告に対し、懲役3年、および刑務所服役後の監督期間3年（監視付き釈放）を言い渡した。
マルチェンコは香港に長期間在住していたが、2023年9月にアメリカで拘束された。アメリカ司法省によると、マルチェンコ被告と2人の共犯者はロシア、香港、および他の国々で違法な調達ネットワークを運営し、数十万ドル相当の軍事技術を含む電子製品を調達していた。
このネットワークは、ロシアが最終ユーザーのために、アメリカのディストリビューター（供給者）から詐欺的な手段で多くの軍民両用のOLEDマイクロディスプレイを入手していた。これらのディスプレイは、ライフルの照準器、ナイトビジョン、熱光学装置、その他の武器システムに使用される。
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中国経済が傾く中、中国人富裕層による不動産購入が相次ぎ、価格を押し上げている。資料写真 (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)
今年6月、アメリカのニューイングランドで休暇を過ごし、ニューヨークのクイーンズ区フラッシングに滞在した。フラッシングのメインストリート北端近くの銀行の窓に、かつて中国人労働者がアメリカの鉄道を建設した歴史的な写真が展示されていた。これはスタンフォード大学の学者の研究に基づくものだ。その写真を見ていると、アメリカ人の中年男性が写真を見ながら感慨深げにため息をついていた。
彼と目が合ったとき、私は礼儀として、「ああ、百年以上前のことですね。その時の中国人労働者は本当に大変だったと言われていますね」と話しかけた。彼は「そうだ、彼らの中国人労働者の扱い方はひどく、私たちアイルランド人にも同じようにひどい扱い方をした」と答えた。
私は驚いて「アイルランド人も？」と聞いた。彼は「鉄道を建設するために、中国人労働者は西から東へ、アイルランド系労働者は東から西へ進み、最終的にユタ州で合流した」と説明した。
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