ようやく日本の「外国人土地法」の抜本的改正へ 2020-10-26 23:16:02 | 時事 「菅内閣が外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関する規制として、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を日本政府として漸く検討している」と報じられた。「(そのような土地を)売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。 政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査でき . . . 本文を読む