【都議選分析（その１）】都民Fが比較第1党なら自民都連下村会長の責任論不可避では？

　このブログのテーマは、「政局の斜め読み」ですので、かなり早い段階で小池新党結成なら25議席を獲得するのではないかとお伝えしていたと思います。

豊洲移転を早く決めなかった小池都知事に対して批判を強めた自民党が有利に展開するのではとの憶測もありましたが、その後の国会運営において、「共謀罪」法の強硬、加計学園問題での傲慢な対応、そして逃げるような国会幕引き、衆院埼玉4区の豊田議員による暴行絶叫事件となって、一気に安倍内閣の支持率低下を伴って自民支持層の離反が伝えられました。

現状ではすでに「都民ファーストの会」が自民を抜いて比較第1党の座につくかもしれないとの予想も出ております。

と言う事で、いまのところ自民都議57議席という現有議席確保はほぼ無理な状態であり、前述のマスコミ分析に基づけば、なんと30議席前後で都民ファーストの会と争う形になり、議席半減も現実味を帯びてきたことになります。

ただし、これは自民議席半減分が都民ファーストの会に移るという単純なシナリオですので、「公明党VS日本共産党による二虎競食の計」分が原則的に自民党には流れないものとしておりますし、ましてや民進党から離れる有権者の分は含まれておりません。

となれば、これは自民党都議連にとっては近年にない記録的大敗が予想されますので、当然、自民都連会長である下村博文氏の責任論は不可避でしょうね。

そして、いつもの事ですが、「自民VS都民F」のようなマスコミがあらかじめ仕組んだ争点で埋没してしまう多くの立候補者の政策提言が報道されないことが日本の政治にとって何よりも深刻ですね。