コロナ担当相の暴走発言に思う

コロナ対応を兼務する経財相が「酒類を提供する飲食店が休業要請を受諾しなければ取引金融機関に店舗情報を提供する」とした自身の発言を撤回した。

初めてこのニュースを耳にしたときに「これはマズイね」と思ったものだが案の定与党内からも批判が出て1日を持たずして謝罪に追い込まれた。

冷静に考えれば恫喝発言と受け取られる恐れがあることは明白なのだがコロナ感染がなかなか収束しない焦りが理性をどこかに追いやってしまったようだ。

驚いたのはコメントを求められた首相も「（この発言を）知らなかった」と言いさらに担当相の発言を即座にダメ出しすることはなかったことだ。

つい思い出したのが7月末までに高齢者のワクチン接種を終わらせたい政権が各自治体に対し厚労省だけでなく総務省の地方交付金担当部門を動員して働きかけていたことだ。

結局この強権的手法は前政権から脈々と引き継がれているDNAなのだろう。

ただ前政権は国政選挙常勝の下で行われたのに対し現政権は地方選挙も含め謂わば全敗の最中にあるのが大きな違いである。

ゆえに今回のコロナ相の失態は政権の活力を大きく損ねるものになりかねないのである。