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積水側と数年前から面識 「仲介役」男、地面師が勧誘

2018-10-22 06:28:35 | 企業 法律

積水側と数年前から面識 「仲介役」男、地面師が勧誘

被疑者達は恐らく詐欺人生で最多額の仕事をしたと思うが
もし、そうであれば、この事件で引退し、更に逃げ切る自信が有るはずだが
警察は逮捕起訴する事ができるのだろうか?

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住宅大手の積水ハウス(大阪市)が約55億円の被害に遭った東京都内の土地取引をめぐる地面師事件で、積水側との交渉窓口になり、地面師グループの「仲介役」だったとされる男が、積水ハウスの担当社員と事件の数年前から知り合いだったことが21日、関係者への取材で分かった。グループ主導役らが、他の不動産業者らとの売却交渉の不調が続く中で、男と社員の関係に目をつけ、仲間に引き入れた疑いがある。警視庁捜査2課は犯行計画の全容解明を進める。
■食事会で知り合う
関係者によると、東京都渋谷区恵比寿、会社役員、生田剛容疑者(46)=偽造有印私文書行使容疑などで逮捕=は平成29年3月末、積水ハウスの男性社員に品川区西五反田の旅館跡地(約2千平方メートル)の土地売却話を持ちかけた。
売却の構図は、生田容疑者が所有者から土地を60億円で買い取った上で積水側に70億円で転売する-というもの。この打診が事件のきっかけになったという。
この社員と生田容疑者は26~27年ごろ、芸能プロダクション社長の自宅で開かれた食事会で知り合った。
食事会には芸能関係者や弁護士らのほか、建築士などの不動産関係者も出席。マンション用地の買収にかかわる部署に在籍していた社員にとって、食事会は物件情報の収集場所にもなっていたという。
食事会は定期的に開催され、逮捕時に生田容疑者と同居していた近藤久美容疑者(35)が、社員に手料理をふるまうこともあったとされる。
■犯行計画失敗続き
一方で、事件の舞台となった土地をめぐっては、本来の女性所有者が知人らに水面下で売却の意向を示していたとされる。地面師グループの主導役の一人とされ、別の地面師事件で収監中の男(65)らは、不動産関係者の間で出回っていた女性や物件の情報を利用、28年9月ごろから犯行計画を進めていた。
グループ側は積水ハウスに接触するまでの約半年間、都内の複数の不動産業者に売却話を持ち込んでいた。だが、「いずれも業者側が地面師詐欺の可能性を疑うなどして失敗に終わった」(業界関係者)という。土地の購入に伴い、多額の資金を支払うことになる相手を信用させるのは容易ではないためだ。
地面師事件では、だます対象と接触し、契約に至るまでの交渉を担う役回りが欠かせないことから、グループは地面師詐欺を仕掛ける相手を探す過程で、積水ハウスの担当社員と知り合いだった生田容疑者に目を付け、仲間に引き入れた可能性がある。
■永田町のビルで?
生田容疑者は他のメンバーが偽名を使う中、実名で積水ハウスとの交渉を進めた。29年4月上旬には、自身が経営する会社を介して土地を転売するという契約の締結を決定。だが、生田容疑者は契約直前になって、「節税のため」として仲介会社の変更を積水ハウスに提案した。
2つの会社名称は酷似しており、積水側は提案を了承。変更された新たな仲介会社の代表は近藤容疑者が務めており、後に休眠状態だったことが判明した。事件後に積水ハウスから追及を逃れるため、実体のない会社に変更した可能性がある。
登記簿によると、この仲介会社の当時の本店所在地は、元代議士が事務所にしている千代田区永田町のビル一室にあり、役員の1人として元代議士の家族の名前が記載されていた。産経新聞の取材に、元代議士は「家族の知り合いだった近藤容疑者から事務所関係者が頼まれ、名前を使われた。会社のやったことは全く知らない」と話す。
一方、捜査関係者は「この部屋は不動産ブローカーが多数出入りすることで有名だった」と指摘、ここで地面師グループ側と生田容疑者が接点を持った可能性があるとの見方を示した。
10人を超す地面師グループが手にしたとされる約55億円のうち、生田容疑者側が得たのは10億円以上とみられる。事情に詳しい暴力団関係者は「地面師が案件を仕掛けても、警戒されてほとんどが破談になる。だます相手と知り合いであるケースはきわめて珍しく、事前の面識の有無が犯行の成否を分けたのだろう」と話した。

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武黒元副社長、執行権限を否定「責任ある立場として深くおわび」 東電強制起訴公判

2018-10-20 06:57:15 | 企業 法律

武黒元副社長、執行権限を否定「責任ある立場として深くおわび」 東電強制起訴公判

原子力一本のエリートだが、経営者では無い!
しかし、取締役本部長で権限が無いとは、意味が分からない!
黒元の言いたいことは、権限が無いのでは無く、意見が言えないのでは?

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東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3被告の第32回公判が19日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。元副社長の武黒一郎被告(72)の被告人質問が行われ、武黒被告は巨大津波対策などについて、自身に業務執行権限はなかったとの見解を示した。
武黒被告は事故の受け止めを聞かれ「原発の責任ある立場にあった者として深くおわび申し上げる」と述べて立ち上がり、深く一礼した。続けて事故当時は社長を補佐する立場だったと説明。弁護人に「業務執行権限は有していなかったか」と問われ「はい」と答えた。
また、政府の専門機関による地震予測「長期評価」を、津波対策に取り入れる方針が了承されたとされる、平成20年2月の通称「御前会議」については、「各部署の情報共有の場だった。何かを承認する場ではない」と指摘。会議資料には長期評価に基づく津波高の概略試算結果が記載されていたが「(津波対策の)説明があったか覚えていない」。試算の数値も「記憶がない」と述べた。
元副社長の武藤栄被告(68)によると、20年6月に担当者から、長期評価を基に最大15・7メートルの高さの津波が原発の敷地を襲うとの試算結果を伝えられた。だが長期評価には信頼性がないとして判断し、すぐに対策に乗り出さず、土木学会に長期評価の妥当性の検討を依頼するよう指示。試算結果は8月になって武黒被告に報告したという。検察官役の指定弁護士側は「対策を先送りし、漫然と原発の運転を継続した」と主張している。
事故をめぐっては、元会長の勝俣恒久被告(78)も強制起訴されている。最大の争点は巨大津波を予見し、対策を取ることができたかどうかで、昨年6月の初公判で3被告側は「事故の予見や回避は不可能だった」としていずれも無罪を主張した。
武黒一郎被告は東大工学部を卒業後、昭和44年に東京電力に入社。原子力計画部長や柏崎刈羽原発所長などの原子力畑の要職を歴任した。平成23年3月の原発事故直後には、フェローとして東電を代表して首相官邸に派遣され、官邸と東電本店の連絡役を務めた。
福島第1原発所長だった吉田昌郎(まさお)氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」や、東電の社内テレビ会議映像にも頻繁に登場。東日本大震災翌日の3月12日夜の海水注入をめぐっては、武黒被告と吉田氏の生々しいやりとりが残っている。
原子炉冷却に使っていた真水が枯渇したため、1号機に海水注入を実施したところ、官邸にいた武黒被告が注水を中断するよう指示した。「官邸では、まだ海水注入は了解していない」というのが理由だった。注水継続を訴える吉田氏に対し、武黒被告は「四の五の言わずに止めろ」と指示していた。吉田氏は結局、独断で注水を継続した。
一方、事故対応への介入を続ける菅直人首相(当時)ら官邸中枢からの指示に困惑する武黒被告の様子も残っている。官邸から東電本店に戻った武黒被告は、うんざりした様子で菅氏を「とにかく怒る人」と評し、「『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田(昌郎)さんのドツキなんてものは、かわいいものだと思う」とぼやいていた。
政府の事故調査委員会は最終報告書で、海水注入を中止させようとした武黒被告ら東電幹部の姿勢を問題視。「その場には複数の関係者がいたが、的確な応答をした者はおらず誰一人として専門家としての役割を果たしていなかった」と批判した。

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<不適切投稿>「最高裁決定にがくぜん」岡口裁判官が会見

2018-10-18 06:36:24 | 企業 法律

<不適切投稿>「最高裁決定にがくぜん」岡口裁判官が会見

このように裁判官が処分されことを
ニュースで公表する事自体が高裁が嫌がる事である。
更に理由がSNSの投稿となると、処分も納得できるが・・

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ツイッターで不適切な投稿をしたとして東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人最高裁長官)は17日、「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として戒告とする決定を出した。
岡口氏は17日夜に東京都内で記者会見し「最高裁は、あたかも私が『訴訟を起こしたこと自体がけしからん』と言っていると、高裁の申し立て理由にない事実認定をしている。がくぜんとした」と最高裁の決定を批判した。
戒告処分は賞与に一部影響が出るが、裁判官の身分や基本的な待遇には影響しない。進退については「向こう(高裁)は最終的に(自ら)辞めさせるところまで持っていきたいのだろう。耐えられなくなったら辞める。若干辞めたいとも思っている」と話し、ネットでの発信は「15年以上やっており、同じようにやっていく」と述べた。
東京高裁は「所属裁判官が戒告されたことは遺憾であり、重く受け止めている」とのコメントを出した。
一方、岡口氏への懲戒処分を求めてきた、女子高生殺害事件の遺族、岩瀬裕見子さん(50)は「最高裁が岡口氏の行為を『間違っている』と判断してくれたことは良かった」と静かに話した。

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スカイツリー来場者3割減、団体予約客値下げへ

2018-10-17 06:26:28 | 企業 法律

スカイツリー来場者3割減、団体予約客値下げへ

このニュースを是非、名古屋市は参考にして欲しい!
新しい名古屋城には、市が考えている来場人数は来ませんから!

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東京スカイツリーの来場者数が減っている。開業翌年の2013年度には600万人を超えたが、年々減って昨年度は約7割にとどまった。危機感を募らせるツリーの運営会社は、来年4月から団体予約客の料金値下げに踏み切ることを決めた。
ツリーを運営する「東武タワースカイツリー」によると、開業初年度の12年度の来場者は554万人を数え、翌13年度は619万人に達したが、その後は減り続け、昨年度は444万人。ツリーの足元に広がる商業施設「スカイツリータウン」の来場者も、12年度の4476万人から昨年度は3078万人にまで減少した。
来場者は現在、「天望回廊」(地上約450メートル)と「天望デッキ」(同350メートル)の2か所の展望台から風景を楽しめるが、同社関係者は「風景に日々変化があるわけではなく、一度来場すれば満足するお客様も少なくない」と分析する。

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人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え

2018-10-14 10:27:05 | 企業 法律

人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え

ブルーカラーの職種を尊重しない事が波及し
誰も「やりたがらない」が蔓延している。これを打破する為には
更に法律を変えて外国人を受け要るしかないだろう!
もう、段階別で行っている時間は無い!と言うことだ!

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深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。今年1~9月の合計は299件に上り、10月中にも平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。
東京商工リサーチによると1~9月の人手不足倒産は負債総額で417億円。この勢いで増えれば件数は400件前後、負債総額も550億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた25年以降、ピークは件数が340件(27年)、負債総額が541億円(25年)で、更新が視野に入った。
倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比48.1%増の40件と大きく増え、29年の年間水準(35件)を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「JINテクニカル」(東京都、負債額2億3000万円)は工事需要が増加したにもかかわらず人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。
人件費高騰型も41.6%増の17件で増加が目立つ。トラック運送の「誠梱包(こんぽう)運輸」(神奈川県、1億2200万円)は、ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、資金繰りが逼迫(ひっぱく)した。
資本金別では1000万円未満の零細企業が55.8%と過半数を占め、1000万円以上1億円未満の中小企業も43.8%に上る。経営体力がある大企業や中堅企業は人手不足に苦しめられていても、倒産まではめったに至らないことが分かる。
東京商工リサーチは「人手不足はブルーカラーの職種を中心に深刻化している。倒産の原因の8割程度は後継者難で、一朝一夕には解消できない」とみる。

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