ごみの状況、判別不能 森友８．２億円値引き、根拠写真 専門家「不鮮明」／日付なしも

ごみの状況、判別不能　森友８．２億円値引き、根拠写真　専門家「不鮮明」／日付なしも

＃名古屋探偵♯の独り言
今朝の朝刊のトップ記事だが、朝日新聞が独自の取材で得た写真が掲載された。
森友の問題は、早、風化された事件になりつつあるが、どうやら朝日だけが、
根気強く取材していたようだ！

名古屋総合調査
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約８億２千万円と積算した根拠とされた現場写真２１枚を、朝日新聞は入手した。国は「関係者の同意が得られない」と開示を拒んでいた。土地紛争の専門家は「この写真は不鮮明で、ごみの量の判断根拠にならない」と指摘しており、見積もりの正当性について国の説明責任が問われそうだ。▼３１面＝財務局「いくらなら買える」

　朝日新聞が入手したのは、大阪府豊中市の国有地に学園が建設する小学校の設計業者側が、昨年４月中旬、国土交通省大阪航空局の担当者らにメールで送った写真。

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＜政治団体＞日本「ファースト」どこへ 米国第一のコピペ？

＜政治団体＞日本「ファースト」どこへ　米国第一のコピペ？

＃名古屋探偵♯の独り言
与党の受け皿的存在では駄目だ！党としての明確な理念、国民を
引っ張れる理念が必ず必要だ！

名古屋総合調査
◇「アメリカ・ファースト」とうり二つ　排外主義連想の指摘も

　小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員が設立した政治団体「日本（にっぽん）ファーストの会」が揺れている。若狭氏は国政進出する際には「新党名は別にする」と語るが、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト（米国第一）」とうり二つで、「排外主義だ」との批判も強い。日本にも登場したファーストはどこに向かうのか。

　「小池知事の理念を全国に広げるための団体。日本の自然や伝統、文化を大事にしようという意味も込めた」。若狭氏は取材に対し、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」のイメージを重ねた狙いを語った。新党名の公募も検討するという。

　７月２日の東京都議選で、都民ファーストはいきなり第１党に躍り出た。通常国会では「加計学園」問題などで安倍政権が安倍晋三首相の周辺を優遇した疑いが浮上。千葉大の水島治郎教授（政治学）は「利益誘導型の旧来の自民党政治が顔を出して無党派層の不満が高まるなか、小池氏はポピュリズムをうまく利用し、民進党に代わって『受け皿』になった」と分析する。

　水島教授は著書「ポピュリズムとは何か」（中公新書）で「政治から排除されてきた集団の政治参加を促進」するという肯定的な面も指摘した。「欧米ではグローバリゼーションで不利益を被った古い工業地帯で盛り上がったが、日本では大都市圏での既存政治に対する不満が起爆剤になった」とみる。

　　　　◇

　「ファースト」の名称はトランプ氏に限らず各国で政党・団体が使用し、イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱や右派政党の台頭につながった。上智大の中野晃一教授（政治学）は「日本ファーストは近隣諸国からどうみられるか。排外主義を連想するなという方が無理だ」と批判的だ。

　都民ファーストは都議選公約に情報公開の徹底▽五輪予算の透明化▽議員の「口利き」禁止－－などを掲げた。エッセイストの小島慶子さんが注目するのは、築地市場移転の最終判断に関する記録が残っていなかったことだ。

　「政策決定者である私が決めた。文書としては残していない」。小池氏は１０日の記者会見で語った。小島さんは「『情報公開は東京大改革の一丁目一番地』と言いながら、結局は『自分ファースト』だった」。

　首相が目指す憲法改正はどうか。若狭氏は７月９日の報道番組で新党のスタンスとして「憲法改正が必要というのは共通している。安倍さんとあえて対立構図を作ることはない」と述べた。

　都議選で投票した都民が、憲法改正まで支持したかどうかは不明だ。小島さんは「新党でも『小池型劇場』を仕掛けるのだろうが、イメージに流されず、政策をしっかり見極めないといけない」と指摘。水島教授も「小池氏にはクリーンなイメージはあるが、自民党との本質的な違いは見えにくい」とみている。【福永方人、小山由宇、松倉佑輔】


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日本の役割拡大に限界も＝完全迎撃は「困難」－予算面で不安・対北朝鮮〔深層探訪〕

＃名古屋探偵♯の独り言
ミサイルを撃ち込んで来ると言うことは宣戦布告してくると言うことだ
戦争になれば、当然、無傷ではいられない！
だから、政治で戦争を回避するのが先決なのだ！
もし、イスラム国がこれに参戦したらどうなのか！政治的にも考えて欲しい！


名古屋総合調査
【ワシントン時事】北朝鮮の弾道ミサイル発射予告で緊迫する朝鮮半島情勢を受け、日米は17日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、日本の役割拡大を確認した。政府は、国内の防衛態勢強化など具体策の検討に乗り出すが、現状ではミサイルの完全な迎撃は技術的に困難で、防衛費の膨張には慎重な世論も根強い。日本の対応には限界ものぞく。

　◇成果強調
　「大変良い話し合いができた。すばらしい成果を導いてくれたマティス国防長官、ティラーソン国務長官に感謝したい」。小野寺五典防衛相は17日の協議終了後の共同記者会見でこう語り、今回の訪問への手応えを示してみせた。

　現在、日本を標的とする弾道ミサイルへの防衛（BMD）は、(1)イージス艦搭載ミサイル「SM3」が大気圏外で迎撃(2)外した場合、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）が撃ち落とす－の2段構えだ。米領グアム周辺に向けたミサイル発射が失敗するなどして日本に落下してきた場合も即応する。

　ただ、海上自衛隊が保有するBMD対応のイージス艦は4隻で、1基のPAC3がカバーできる範囲は半径数十キロに限られる。このため、政府にとって新たな装備の導入は喫緊の課題だった。

　そこで今回、小野寺氏らが米側に伝えたのが、米国が開発した陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入。わずか2基で日本全土をカバーできるとされ、対処力向上が期待される。

　とはいえ、迎撃能力は100％ではない。北朝鮮は複数のミサイルを同時に撃ち込む「飽和攻撃」に必要な正確性や運用能力を向上させており、日本に200発を同時に撃ち込むことができるとの指摘もある。防衛省幹部は「新装備を導入しても完全に迎撃できるわけではない」と認める。

　◇巨額の防衛費
　役割拡大には予算面で不安もある。

　政府が導入を検討してきた最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」は1基1000億円超で最低でも6基が必要だった。これに対しイージス・アショアは1基800億円、計2基で済む。当面はコストを抑えられる計算だが、米側から防衛装備品の調達で要求が増えれば、防衛費に歯止めがかからなくなる恐れがある。

　ミサイル攻撃を未然に防ぐため、政府が発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力の保有」を目指せば、さらに巨額の費用が必要となる。今のところ具体的な検討は進んでいないが、防衛相経験者によると、弾道・巡航ミサイルや精密誘導爆弾を搭載した戦闘機などを備えることになる。与党内には慎重論が根強い。

　◇トランプ氏の意向
　そもそも、日本が防衛力強化を急ぐ背景には、トランプ米大統領の意向があったようだ。日米外交筋によると、トランプ氏は7月31日に安倍晋三首相と電話会談した際、専守防衛に徹し軍事面で東アジアの安定に貢献できない日本にいら立ちを示したという。

　こうした意向を反映してか、2プラス2の合意文書には、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の下での「協力の形態」を追求すると明記された。自衛隊の任務拡大につながる可能性もあるが、外務省幹部は「北朝鮮情勢が緊迫する今なら国民は許容する」と指摘する。

　ただ、「北朝鮮危機」に便乗するような形で日本の役割拡大を進めることに世論の理解が得られるかは見えない。各社の世論調査によっては、防衛費の増額を容認する意見は2割に満たないのが現状だ。首相は、外交と経済で急落した支持率の回復を狙っているとされるが、「軍備増強」が政権の立て直しにつながる保証はない。

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ＡｐｐＢａｎｋ」元役員に１億３６００万円賠償命じる 東京地裁、詐欺罪で実刑

「ＡｐｐＢａｎｋ」元役員に１億３６００万円賠償命じる　東京地裁、詐欺罪で実刑　

ＡｐｐＢａｎｋ」元役員に１億３６００万円賠償命じる　東京地裁、詐欺罪で実刑

＃名古屋探偵♯の独り言
同社のHPを拝見させて頂いた所、失礼ながら上場企業として機能しているとは
思うが、リスクM機能などの部分などが盤石な物になっていると思えなかった！
企業バランスが頭でっかちなスタイルだと感じた・



名古屋総合調査

会社から約１億３６００万円をだまし取ったとして、スマートフォンのアプリなどを開発するＩＴ関連会社「ＡｐｐＢａｎｋ」が、詐欺罪で実刑が確定した同社元役員、木村朋弥受刑者（４４）に損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であった。鈴木雅久裁判官は、請求通り約１億３６００万円の支払いを命じた。

　木村受刑者は、スマホのアプリに広告が掲載されるとアプリ開発者に報酬が支払われる仕組みを悪用。平成２５年６月〜２７年８月、広告掲載があったように装い、同社から計約１億３６００万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、実刑判決が確定した。
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