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愛知製鋼元専務ら逮捕 センサー技術の漏洩疑い

2017-02-25 07:45:02 | 企業 法律
愛知製鋼元専務ら逮捕 センサー技術の漏洩疑い

♯探偵♯の独り言

愛知製鋼技術情報漏えい 元専務ら2容疑者を逮捕

同社はトヨタ系の上場企業だが、確か東京本社大手T調査会社と取引があったと、記憶しているがT社はリスクマネージメントを提案していなかったのか?
それとも外部調査会社との付き合いは、適当に考えていたのか?日常の業務監査はマニュアル通りなのか?本件は本当に未然に防ぐ事はできなかったのか?モラルハザードには誰も気づかなかったのか?そんなに鈍感なのか?

どちらにしても、外部調査・外部監査の存在を甘く見ているということだ!
しかし、同社は、株主には悪意ある内部者には監査は機能していないと言い訳するつもりなのか?それとも「監査は鈍感でした」と告白するのか?

名古屋総合調査
 
 トヨタ自動車グループの特殊鋼メーカー、愛知製鋼(愛知県東海市)の営業秘密を他社に漏らしたとして、愛知県警は23日、同社の元専務、本蔵義信容疑者(66)=同県東浦町=と元社員、菊池永喜容疑者(63)=同県東海市=を不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで逮捕した。

 県警によると、本蔵容疑者は「技術情報は開示したが、不正に利益を得る目的や会社に損害を与える目的はなかった」と容疑を一部否認。菊池容疑者は「間違いない」と認めているという。

 逮捕容疑は2013年4月上旬、不正の利益を得るなどの目的で、愛知製鋼のセンサーに関する営業秘密にあたる「高感度磁気(MI)センサ」の製造装置に関する情報を、大阪市内の電子回路応用装置会社の社員に漏らした疑い。

 県警によると、本蔵容疑者は愛知製鋼の専務などを経て、事件当時は技監を務めていた。同社では電磁品事業に長く携わり、自らMIセンサの開発を進めていたという。現在は磁気応用製品などの研究・製造を手掛ける会社の社長に就任し、菊池容疑者は役員に就いている。

 本蔵容疑者らは13~15年、大阪市の会社からMIセンサの製造装置の納入を受けて、MIセンサの試作品を製作したとされる。菊池容疑者は「MIセンサを量産したかった」との趣旨の供述をしているといい、県警は、両容疑者がMIセンサを量産し利益を上げる狙いがあったとみている。

 県警などによると、MIセンサはスマートフォンなどに内蔵され、位置情報を把握する電子コンパスなどに用いられている。漏洩対象となった製造装置の技術情報は愛知製鋼で機密情報として厳重に管理されていた。

 愛知製鋼は、本蔵容疑者が経営する会社でMIセンサを開発したようPRしていることが発覚し、内部調査。その結果、情報漏洩の可能性があるとして、昨年6月に県警に被害を相談し、その後、刑事告訴していた。県警は今年1月、本蔵容疑者の自宅など関係先を家宅捜索した。

 愛知製鋼のコメント 磁気センサー技術は当社固有の最先端技術およびノウハウであり、事業における根幹技術であると認識している。捜査に全面的に協力するとともに、より一層の徹底した秘密管理体制を構築し、再発防止を図っていく。


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約3億円着服の疑い、「丸紅」子会社の元部長逮捕

2017-02-24 04:50:58 | 企業 法律
約3億円着服の疑い、「丸紅」子会社の元部長逮捕

♯探偵♯の独り言

同社は常勤監査役に元裁判官更に警視副総監など素晴らしいメンバーが揃っていうるが
肩書だけで監査機能はしていないと言うことか?では、なんの為の監査なのか?

名古屋総合調査
 
会社の金3億円あまりを着服したとみられる総合商社大手「丸紅」の子会社の元部長が、警視庁に逮捕されました。

 業務上横領の疑いで逮捕されたのは「丸紅紙パルプ販売」の元財経部長・星野登央容疑者(57)です。星野容疑者は2010年7月からおととし9月にかけて、会社の預金口座を管理する立場にあったことを利用して、7回にわたり会社の口座からあわせて2600万円を着服した疑いがもたれています。

 調べに対し、星野容疑者は、「着服した金は株や競馬に使っていた」と容疑を認めているということです。会社側は去年、16年間でおよそ3億2800万円を着服したとして、星野容疑者を懲戒解雇していました。

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家賃減収、大家が提訴へ レオパレス21「10年不変」

2017-02-23 05:49:32 | 企業 法律
家賃減収、大家が提訴へ レオパレス21「10年不変」

♯探偵♯の独り言

これは注目の裁判になると言える。業界では家賃保証を売りにアパート経営を売り出しているが
今後はどう対応するのだろうか?下手すれば、今までの契約が足かせになるのでは?


名古屋総合調査
 
家賃収入は10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、愛知県の男性(80)が22日、サブリース大手「レオパレス21」(東京都)を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも100人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。

 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年9月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。

 訴状などによると、男性は愛知県知多市に2階建てアパート(20戸)を建て、2005年1月に同社と月額77万7800円のサブリース契約を結んだ。同社は「30年間、賃料は減額しない」と説明。契約書では「賃料は当初10年間は不変」と明記されたが、経営難を理由に11年10月に約10万円の減額を求め、男性はやむなく受け入れた。だが業績の回復後も家賃は戻らないことから、男性は家賃の増額と、交渉を始めた16年7月からの差額約81万円の支払いを求めている。

 一部オーナーで作るレオパレス・オーナー会(名古屋市)によると、同様に減額された会員100人以上も訴訟を検討。前田和彦代表は「倒産すると言われ、やむなく減額を受け入れた人がほとんど」と話す。

 同社の広報担当者は「家賃を増額した例もあるが、当物件は近隣の相場と比較しても妥当な家賃と考えている。裁判所の調停による解決を目指したが、先方が取り下げた」としている。(峯俊一平)


最安浮気調査

プレミアムフライデー 消費に期待

2017-02-22 05:56:21 | 企業 法律
プレミアムフライデー 消費に期待

♯探偵♯の独り言

実施されるか否か分からない企画で消費を期待するのは甘い考えだ!確実に消費を
行いたいのであれば、「孫の日」を祭日にすれば必ず消費は増える!

名古屋総合調査

◆百貨店やホテル 飲み放題など企画

 月末金曜日に午後3時の退社を企業に呼びかける「プレミアムフライデー」が24日から始まる。道内ではデパートやホテルなどで特別な飲食サービスが企画されており、消費の喚起に期待が高まる。一方で、早期退社に協力できる企業は少なく、どこまで効果が広がるかは未知数だ。

 さっぽろ東急百貨店は24日、プレミアムフライデーの初開催を記念し、10階特設会場で100円で生ビールを飲み放題で提供するイベントを開催する。大丸札幌店でも午後3時から各店舗で500円の手相占いやハンドトリートメントのサービスを提供する。

 京王プラザホテル札幌では、1階のバーで1人3500円で料理2品と高級ビールやウイスキーなどの飲み放題プランを用意。センチュリーロイヤルホテルは各料理店で、「金」にちなんで、金箔きんぱくを使った料理や黄金焼きなどのコース料理をそろえて盛り上げる。

 SDエンターテイメントはディノスボウル全店で500円でボウリングができるサービスを企画。札幌PARCOはエフエム北海道(AIR―●)と連携し、24日夕に8階レストラン街で街コンイベントを開催する。

 一方、道内の企業や自治体では早期退社・退庁への対応に苦慮している。

 北海道銀行は「支店は午後3時まで窓口を開いているため、午後3時に退社するのは難しい。ただ、水曜日と金曜日は『ノー残業デー』なので、24日も定時退社を呼びかけたい」としている。帯広市内の包装資材会社も「世間の流れを見ると協力したいが、人員も限られているため24日の実施は見送る」としている。

 道庁では「様々な業務があり対応は難しい。土日の前後に年次有給休暇の取得を呼びかけているので、従来通り呼びかけていきたい」(人事課)とする。札幌市も「24日に特別なことは予定していないが、普段から月1回の有給休暇の取得を呼びかけているので24日に合わせてもらえれば」(勤労課)としている。

 経済産業省北海道経済産業局の児嶋秀平局長は、「早退は現実的ではないという声があるのは認識しているが、できる範囲で協力してもらいたい」と話している。

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東芝、医療機器リース子会社をキヤノンに売却 譲渡額は31億円

2017-02-21 17:17:56 | 企業 法律
東芝、医療機器リース子会社をキヤノンに売却
譲渡額は31億円

♯探偵♯の独り言

三洋電機と同じパターンだ、三洋もまずは、GEに医療部門と金融部門を売却していたが・・
どうなるか東芝!

名古屋総合調査
 東芝は21日、医療機器リースや割賦販売を手掛ける子会社の東芝医用ファイナンス(東京・中央)を3月31日付でキヤノンに売却すると発表した。譲渡額は31億4000万円。東芝医用ファイナンスは株式の65%を東芝が保有し、残り35%をキヤノンが2016年12月に東芝から買収した東芝メディカルシステムズが保有している。東芝は子会社の売却を進め、巨額損失の計上で揺らいだ財務基盤の立て直しを図る。

 東芝医用ファイナンスは東芝のグループ企業として1970年に設立された。2016年までは株式の65%を興銀リースが保有し、残り35%を東芝メディカルが保有していた。

 だが東芝は同年春に経営再建のために医療関連事業から撤退する方針を固め、東芝メディカルをキヤノンに売却することを決定。同年4月には東芝医用ファイナンスの株式の65%を興銀リースから約36億円で譲り受け、他社への売却を模索していた。

 キヤノンは2016年末に画像診断装置大手の東芝メディカルを買収した。医療機器のリースなどを手掛ける同社も傘下に入れることで、ヘルスケア事業の拡大を狙う。東芝メディカルシステムズは2018年に「キヤノンメディカルシステムズ」に社名変更する予定。

 東芝は東芝医用ファイナンスの売却が「業績に与える影響は軽微」としている。



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