傑物になれないなら麦を食え セクハラおじさんに言いたいこと

傑物になれないなら麦を食え セクハラおじさんに言いたいこと

#名古屋探偵の独り言
どこかのTV番組で「官僚」の問題など官僚叩きを放映していたが
もし、官僚に問題があるのならば、彼らは何処を向いて仕事しているのか？
上司や国会議員の方を向いて仕事しているのでは無いですか？

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財務省のセクハラ問題の一連の対応は、モヤモヤを残したまま連休に突入してしまった。官僚トップの処分によって幕引きされていいのか。元キャバクラ嬢であり元新聞記者でもある文筆家の鈴木涼美さんが、セクハラおじさんに物申す。
日本の文系職の頂点ともいえる財務官僚のトップが、森友問題すら関係のないところでお粗末なセクハラ劇を演じて辞任した。財務省は「セクハラ行為があったとの判断に至った」と福田淳一・前事務次官の減給処分などを発表した。
ふざけたニュースだとは思うが、昨年末から日本にも波及して盛り上がっている#metoo運動の流れだと思えば、もうあと数年で、20世紀の化石的に残っているセクハラバブルオヤジというものが一掃されてしまうのかもしれない、と、大きな時代の潮流を感じる事件であるとも取れる。

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#浮気時期特定

リコー、過去最大の１３５３億円赤字 北米事業で損失

リコー、過去最大の１３５３億円赤字　北米事業で損失
#名古屋探偵の独り言
どうやら時代から改革を迫られているようだが
その矛先を海外に向けるのは一時的な問題逃避ではないか？
根本的な改革が求められているはずだ！

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複写機大手リコーが２７日発表した２０１８年３月期決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が１１５６億円の赤字（前年は３３８億円の黒字）、純損益は１３５３億円の赤字（同３４億円の黒字）だった。いずれも過去最大の赤字で、６年ぶりの赤字転落となった。低迷する北米事業で１７５９億円の減損処理をしたのが響いた。
０８年に約１７００億円で買収した米国の販売会社や、１４年に約１７０億円で買収した米ＩＴ会社について減損処理に踏み切った。北米でペーパーレス化が進んで需要が伸び悩み、競合他社との競争も激化。想定した収益を見込めなくなったためだ。経費削減策として、北米で営業職を地元の販売会社に移すなど全世界で計８千人規模の人員削減も実施した。
売上高は前年比１・７％増の２兆６３３億円だが、為替の影響による増収分を除くと１・３％減だった。
１９年３月期の業績予想は、売上高が１・１％減の２兆４００億円、営業利益は８００億円、純利益は４７０億円。「拠点の再編や事業の選別で稼ぐ力は向上した」（山下良則社長）として黒字転換を見込む。
ただ、スマートフォンやタブレット端末の普及で、ペーパーレス化は今後も進む見通しだ。リコーは売上高の約８割を複合機などのオフィス向け機器で稼ぎ、同業他社より複合機への依存度が大きい。ペーパーレス化の影響は大きく、再び成長軌道に乗せるのは容易ではない。

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山口達也、謹慎半年超えか ジャニーズ異例の長期厳罰も

山口達也、謹慎半年超えか　ジャニーズ異例の長期厳罰も
#名古屋探偵の独り言
山口氏を擁護する訳では無いが、
本当に、強制猥褻をはらむ事案なのか？細かな事実関係が明らかになっていない今、
氏を一方的に責めるるのはどうなんだろう？
また、未成年が絡む事案だと知りつつ、事を大きく報道する事は本当にまずメディアの義務なのか？
逆に傷口に塩を塗る行為なっているのでは無いか？

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ジャニーズ事務所は山口達也（４６）に「無期限謹慎」という重い処分を下した。同事務所は過去にも何度か不祥事を起こしたタレントを処分したことがあるが、無期限謹慎は異例。同事務所で、未成年女性に対するわいせつ事件が明るみに出たのは、２０００年まで遡っても今回が初めて。若い女性から圧倒的な支持を集める事務所だけに「自粛」ではなく「謹慎」、そして「無期限」の厳罰とした。
山口は１１年にも、運転免許証が失効した状態で運転していたとして道路交通法違反の疑いで書類送検。その際はＣＭ放送自粛などの影響はあったものの、不起訴処分で活動を自粛することはなかったが、今回の見通しは厳しい。
芸能界では昨年、深夜に少女を連れ回したとして大阪の条例違反の疑いで書類送検（不起訴）され、事件から約１年たっても復帰のメドがたっていない俳優もいる。過去に山口の出演番組に携わった関係者は「前例を見ても、この種の不祥事は復帰に時間がかかる。特に、彼らが活躍する番組は親子視聴者が多いので、すぐに復帰するのは難しいのではないか」とした。
ジャニーズでは過去、活動自粛となったタレントが復帰する場合、期間は半年に満たない数か月程度。また、無期限謹慎処分が下された例は未成年タレントの喫煙、飲酒などがある。いずれも１年以上の謹慎の後にグループ脱退や事務所を退社することになった。山口の場合、そこまで展開することは考えにくいが、やはり早期復帰は難しい。半年間を超える長期間に及ぶと見られる。
山口の書類送検で、警察が付記する「処分意見」が、４種類ある中で最も重い「厳重処分」だったことが２６日、分かった。強制わいせつ容疑は厳重処分とされることが一般的。また、今回の書類送検の際に被害者との示談が成立していたかどうかは明らかにされていない。

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強制わいせつ容疑】TOKIO山口達也メンバー 女子高生と知り合ったのはNHKの教育番組

【強制わいせつ容疑】TOKIO山口達也メンバー 女子高生と知り合ったのはNHKの教育番組
#名古屋探偵の独り言
通常、和解が成立したのならば
「口外禁止」など制約を締結させているのではないか？
何故、報道されているのだろう？
推測だが、高額の金員を支払い和解しているのではないか！？

 

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アイドルグループ・ＴＯＫＩＯの山口達也（４６）が、今年２月に自宅マンションで女子高生に無理やりキスをするなどしたとして、強制わいせつ容疑で警視庁から書類送検されていたことが２５日、捜査関係者の取材で分かった。
所属のジャニーズ事務所は事実を認めた上で「被害者の方には誠心誠意謝罪し、和解させていただきました」とコメントを発表。活動自粛はしない方針だが、山口が司会を務めるＮＨＫ　Ｅテレ「Ｒの法則」がこの日と２６日の放送を中止に。各方面に大きな影響を及ぼすことは必至だ。
トップアイドルの強制わいせつという衝撃のスキャンダルが明るみに出た。捜査関係者によると、山口は今年２月、東京都港区の自宅マンションで女子高生に無理やりキスをするなどわいせつな行為をした疑い。相手はテレビ番組を通じて知り合った女性で、自室には山口の知人も同席していたという。警視庁の事情聴取に対し、事実関係を大筋で認め、先週に書類送検された。
また自覚を欠いた行動で、信頼を失う事態を招いた。１１年にも、運転免許証が失効した状態で運転していたとして道路交通法違反の疑いで書類送検された。このときは会見を開き「自分の過失。自覚がなかった」と声を震わせながら謝罪。１６年の離婚時には異例の会見を開く対応を見せ、離婚原因について女性問題は否定していた。今回に関して、現時点で会見は未定だ。
ＴＯＫＩＯの“次男坊”として、面倒見のいい兄貴肌の山口。サーフィン好きでやんちゃな一面とともに、酒豪としても知られる。所属事務所は「お酒を飲んで、被害者の方のお気持ちを考えずにキスをしてしまいましたことを本当に申し訳なく思っております」と事実を認めた上で謝罪した。ただ“宴席”にいた相手女性は未成年。捜査関係者によると、自室では酒を勧めたというが、事務所は「相手の女性は、お酒を飲んでいません」と完全否定した。
トラブルから２か月、山口はこの日朝にＭＣを務める日本テレビ系情報番組「ＺＩＰ！」に、普段通り出演した。「被害者の方には誠心誠意謝罪し、和解させていただきました」と事務所。相手女性側も被害届を取り下げた。すでに“解決済み”として活動自粛などの処分を下すことはなく、山口も仕事を続けてきた。今後についても「今の段階では先方と話し合いをさせていただく」と活動は自粛させず、基本的に先方に判断を委ねる考え。だが、和解が成立したとはいえ、女性問題だけに風当たりが強くなる可能性は高い。
この日午後５時前にトラブルが明らかになると、ＮＨＫは、事務所がコメントを発表する前にいち早く、Ｅテレ「Ｒの法則」放送中止を決定。レギュラー３番組を持つ日本テレビは午後６時４５分時点で「現在、対応を協議中です」としたが、その１時間後に山口の出演見送りを発表するなど厳しい対応に変わった。
グループは来年にデビュー２５周年を迎え、節目に向けても水を差した形だ。年末には、昨年でＳＭＡＰを抜いてジャニーズ最多２４回の出場を果たしたＮＨＫ紅白歌合戦もある。今回、ＮＨＫが素早く放送中止の対応をしただけに、影響が出ることにもなりかねない。事務所は“静観”の姿勢を取るが、しばらく余波は続きそうだ。
◆書類送検　警察が捜査を終え、検察庁に身柄や取り調べ結果などの書類を送ること。正式な法律用語ではなく、捜査の主体が警察から検察庁に代わることを意味する。最終的に検察庁が被疑者の刑事処分を判断する。裁判を開く起訴、証拠が足りない嫌疑不十分、被疑者の情状面などに配慮し裁判を開かない起訴猶予などがある。
◆山口　達也（やまぐち・たつや）１９７２年１月１０日、埼玉県生まれ。４６歳。９４年にＴＯＫＩＯのベーシストとして「ＬＯＶＥ　ＹＯＵ　ＯＮＬＹ」でＣＤデビュー。同年ＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。２００８年３月に元モデルの女性と結婚、２人の男児をもうけたが１６年８月に離婚。趣味はサーフィン、キャンプ、オートバイ。

＜セクハラ疑惑＞麻生氏止まらぬ擁護 女性活躍ポーズだけ？

＜セクハラ疑惑＞麻生氏止まらぬ擁護　女性活躍ポーズだけ？
#名古屋探偵の独り言
この事案はセクハラだけでは無く
パワハラも含まれている。自分の立場を利用していたのだろう！

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「１対１でも密室でも、しないのは基本中の基本」の批判も
セクハラ疑惑で２４日に財務事務次官を辞めた福田淳一氏を擁護する麻生太郎財務相の発言が止まらない。麻生氏は同日の記者会見でも「はめられたとの意見もある」などと述べた。被害女性の方が悪い－－とも言いたげな姿勢は、政府が成長戦略の柱とする「女性活躍」を真っ向から否定するものだとの声が出ている
政府や与党内からも批判が出ている麻生氏の発言や財務省の対応に、コラムニストの小田嶋隆さんは「男女２人きりならセクハラをしてもいいのか。加害者に責任があるのは当然で、まともな人間なら１対１でも密室でもセクハラをしないのは基本中の基本だ」とあきれている。
週刊新潮によると麻生氏は１２日、自派のパーティー後の懇親の場で「（セクハラが嫌なら）次官担当を男性記者に代えればいい」と語ったという。これについて麻生氏の事務所は毎日新聞の取材に「記録がなく確認できない」と回答した。事実なら女性差別発言で、政権の掲げる「女性活躍」とも矛盾する。
小田嶋さんは言う。「いろんな場所でいろんな仕事をする女性がいる。セクハラが発生するから女性を使うな、という発想は時代錯誤も甚だしく、女性活躍の場を狭める。セクハラのない世の中にしよう、というのが普通の発想だ」
上智大の三浦まり教授（政治学）は「麻生氏は次官や大臣のポストを男性のものと思い込んでいるのだろう。女性記者の排除は論外だ」と批判する。
今回の疑惑をきっかけに、女性記者の取材活動を制限すべきだとの発言も出ている。
経団連の榊原定征会長は２３日、記者会見で「異性と１対１ではさまざまな誤解を生む。取材で夜でもお酒の場でも行くのはどうか。マスコミ側にも規律や規範があってもよい」と語った。１９日には千葉市の熊谷俊人市長がフェイスブックに「（報道機関は）女性記者を使って情報を引き出す取材態勢について総括すべきだ」と投稿した。
ジャーナリストの青木理さんは「本末転倒だ」と反論する。「守秘義務もある当局者から情報を取るために、記者はあらゆる機会を捉えて接触を試み、公式発表を超えた情報が世の中に伝えられる」と取材規制が強まることを心配している。
「異性と１対１の夜の会食」の否定は、記者職のみならず、営業職や外交員の女性も縛りかねない。性被害に詳しい斉藤秀樹弁護士は「痴漢にあった女性を『夜道を１人で歩くのが悪い』と非難する理屈と同じ。責任を被害者に転嫁している」と指摘。「女性がセクハラを受けることを前提に、男性との関わりを抑制すべきだという議論が広がれば、女性の社会進出は遅れる」と懸念する。
「男女雇用機会均等法上も問題がある」と言うのは労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員だ。同法は労働者の配置で性別による差別を禁じる。「大臣や経団連自ら民間企業に法律違反をそそのかすのか」と憤る。