＜健保組合＞２３％で解散の恐れ 高齢者分の負担増大

＜健保組合＞２３％で解散の恐れ　高齢者分の負担増大
＃探偵の独り言
人口が減少し高年齢者が増えると、このような事が起きるのは
当然ではあるが、ぬるま湯に漬かり、利権を貪りすぎている
彼らはもはや不要の人ではないのか？

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健康保険組合連合会（健保連）は２３日、大企業の会社員らが加入する健保組合の今年度予算集計を公表した。赤字になるのは１３８９組合の６割超。平均保険料率は前年度比０．０５１ポイント増の９．２１５％と１１年連続で上昇し、約２３％の３１３組合は中小企業向けの協会けんぽの保険料率（平均１０％）を上回って解散してもおかしくない状況にある。高齢者医療への負担の増大が財政悪化の要因で、解散が広がれば、協会けんぽへの補助金として税金の投入も膨らむ見通しだ。
健保連によると、組合員が納める保険料の総額は、前年度比２．０７％増の８兆１０１０億円。このうち約半分の４兆１４０３億円は「法定給付費」として、組合員や家族が受診した際に窓口負担を超える部分として支払われる。約４割の３兆４９２５億円は高齢者の医療費を現役世代が負担する分として使われるが、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年には、この割合が５割を超すと見込まれるという。今年度でも２割以上の２８３組合では、既に法定給付費より高齢者向け負担の方が大きい。
高齢者向け負担増を賄うために保険料率が上がり、協会けんぽを超えた場合、解散して協会けんぽに移行した方が組合員の負担は軽くなる。だが、協会けんぽへの国の補助金が増えるほか、健保組合が実施していた人間ドックや特定健診に対する助成などの恩恵を加入者が受けられなくなる可能性がある。
０７年に１５１８あった健保組合は、１８年には１３８９にまで減少。さらに今年４月以降、約５０万人の加入者を抱える人材派遣健保、約１６万人が入る日生協健保が今年度中の解散を検討していることが表面化した。両健保が移行した場合の新たな公費負担は約２００億円とされる。２５年度には３８０組合が協会けんぽを上回る保険料率になると予測され、記者会見した健保連の佐野雅宏副会長は「高齢者医療の負担見直しは喫緊の課題だ。今、手を打たなければ国民皆保険は崩壊する」と危機感を募らせた。

公共事業評価、４分の１に問題 効果水増し、費用過小に

公共事業評価、４分の１に問題　効果水増し、費用過小に
＃探偵の独り言
特殊法人や公共事業、まさに利権に群がる「蟻」だ。
そして、議員には組織票。集りがたかり呼ぶのである。
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公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかった。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の５３２事業の評価のうち、約４分の１に問題があった。
公共事業は国の政策評価法令上、（1）１０億円以上の新規（2）政策決定後５年経っても未着工（3）決定から１０年経っても継続中――の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「１・０以上」になるかどうかだ。
総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。朝日新聞が２０１０～１７年度の結果を入手して集計したところ、抽出された５３２事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が１２７件あった。
多いのは便益を過大に見込む手法だ。

＜東芝メモリ＞売却中止検討 独禁法審査、中国承認遅れ

＜東芝メモリ＞売却中止検討　独禁法審査、中国承認遅れ
＃探偵の独り言
東芝は台湾企業に吸収されと思ったが、
半導体に苦しめられ、半導体に助けられて事になる・・
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東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、５月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。
東芝は昨年９月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを２兆円で売却する契約を締結。今年３月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。
このため東芝は車谷暢昭（のぶあき）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を中心に対応を協議。売却が遅れれば東芝メモリの競争力が損なわれる恐れがあり、売却中止を選択肢に加えた。ただ、東芝は「（契約で）義務を果たす」とも説明しており、５月末までに中国が承認すれば予定通り売却する方針だ。
東芝は２０１７年３月期に債務超過に転落。財務体質の改善に向けて東芝メモリの売却を決めたが、昨年１２月に実施した６０００億円の増資などで債務超過を解消。経営の自由度が高まり、銀行団から売却中止を容認する声も出ていた。
東芝メモリは東芝全体の営業利益の９割近くを稼ぎ出してきた。仮に売却せず、ＩＰＯ実施後もグループ内にとどまれば、経営再建に大きな影響を与えそうだ。

「別の人格が万引き」認定、責任能力「限定的」

「別の人格が万引き」認定、責任能力「限定的」
＃探偵の独り言
万引きくらいだから、別人格で済むが
例えば殺人事案なら、どうするのだろう？
日本の刑法に限界を感じた事案である・・
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窃盗罪に問われた３０歳代の女性の刑事裁判で、東京高裁（朝山芳史裁判長）が、解離性同一性障害（ＤＩＤ）により女性本人とは別の人格が犯行に及んだと認定し、女性の刑事責任能力を限定的とする判決を言い渡していたことがわかった。
極めて異例の司法判断で、同種事例の判断に影響を与える可能性がある。
確定判決によると、女性は２０１６年７月、静岡市内の３店舗で化粧品や衣類など計１３９点（計約３３万円相当）を万引きした。
女性の弁護側は静岡地裁での１審から、「女性とは別人格の『ユズキ』の犯行で、女性には記憶がない」などと無罪を主張していた。
女性側の主張では、女性は１６年７月、食品を買うため自宅を出た瞬間、別人格のユズキの声が聞こえて意識を失った。女性は「気づいたらスーパー駐輪場にいた。エコバッグはぱんぱんに膨らみ、中には値札が付いたジーンズがあった」と述べた。財布の現金は減っていなかったという。

 

村上世彰氏らの刑事告発断念 相場操縦「起訴見込めず」 証取委

村上世彰氏らの刑事告発断念　相場操縦「起訴見込めず」　証取委
＃探偵の独り言
検察はホントに操作能力が低下したのだ思う！
森友問題と言い、検察庁はどうなっているのだろう！
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旧村上ファンドの村上世彰元代表（５８）らによる相場操縦疑惑で、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で調査してきた証券取引等監視委員会が、東京地検特捜部への刑事告発を見送ったことが１９日、関係者への取材で分かった。監視委は村上氏が株価を不正に下げた疑いがあるとみて平成２７年１１月に強制調査。刑事告発する方針だったが、検察の起訴が見込めないため断念した。
関係者によると、監視委は、東証１部上場のアパレル大手「ＴＳＩホールディングス」（東京）株について、村上氏が２６年６月と７月、安値で大量の売り注文を出すなどの方法で株価を不正に下げた疑いがあるとみて調査を開始した。

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村上氏は証券会社などから株を借りて高値で売り、値下がりした後に買い戻して差額を利益とする「空売り」という手法でＴＳＩ株を売却していた。
村上氏は値下がり後、立会外取引で村上氏の関係会社から株を買い戻していたといい、村上氏側は監視委の調査に対し「空売りによる利益は出ていない」と主張。当時はできるだけ高値でＴＳＩ株を売却したかったとし「株価を下げる動機がない」と容疑を一貫して否定していた。
村上氏側が調査を依頼した第三者委員会（委員長・元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士）も２８年３月、「相場操縦罪は成立しない可能性が濃厚」とした調査結果をまとめ監視委に提出した。
監視委は株価を下げる相場操縦の告発は前例がなく、慎重に調査を進めてきたが、特捜部と協議した結果、売り注文に反応して多数の買い注文も入っており、市場参加者は株価が下がっていくと認識していなかった可能性もあることなどから、刑事事件として立件することは困難と判断したとみられる。

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