子どもの甲状腺がんが福島で多発!それなのに検査縮小の動きが出てくる「謎」
探偵♯の独り言
最悪の場合、水俣病のように何十年も裁判が行われるのか?政府や東電はいくらこの件に蓋をしてごまかしても実害を隠蔽することは出来ない!早期に着手することを望む!
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福島県で行われている甲状腺検査
「昨年夏のことです。何度かお会いしているお父さんとお茶を飲み、“多くの子どもに甲状腺がんが出ているなかで、被ばくによる影響を否定する行政の対応はおかしい”と私がお話しすると、心を許されたのでしょうか、娘さんががんにかかっていることを明かしてくれました。
娘さんは高3のときに1度、甲状腺の手術をして、大学1年だった昨年、再手術を受けて甲状腺を全摘したそうです。傷痕が大きく残っただけでなく肺やリンパへの転移も見つかり、大学を中退せざるを得なくなりました」
福島に残り、事故後の様子を撮り続ける写真家・飛田晋秀さんはそう語った。
がんにかかった家族にとって、原発事故の影響は続いている。
しかし、東京電力をはじめ全国の電力会社でつくる電気事業連合会は、東日本大震災による原発事故以降も、原発による発電を全体の2~3割も見込み、原発再稼働や原発の新設まで計画着手している。
原発事故については、国会の事故調査委員会(黒川清委員長)が東京電力に対し、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災」「想定外とすることは事故の責任を放置する方便」と批判した。
また、事故による被ばくの問題を一貫して取り上げている山本太郎参院議員は、「原発から放出された放射性物質による環境汚染と被ばくによる影響を考えたとき、その責任に基づき、本来なら被害の実態を包み隠すことなく、明らかにし、原発の再稼働の是非を問うべきだ」と語る。
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がんにかかった家族にとって、原発事故の影響は続いている。
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