蛯澤毅税理士事務所の事務所通信

北海道苫小牧市の税理士。税に関する情報や日々のことを発信します。

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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の減免について

2020年10月16日 | 税務のこと

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少している中小企業者への支援措置として固定資産税の減免措置があります。

この特例は令和3年度分の固定資産税に限り、一定の要件を満たす事業者の保有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額を事業収入の減少幅に応じて、ゼロ又は2分の1とするものです。

1.対象資産
  事業用の家屋と償却資産。
  (土地と事業用家屋以外の家屋は対象外です)

2.減額割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額


3.申請方法

 適用を受けるには,中小事業者が税理士・会計士などの認定経営革新等支援機関等に適用要件を満たしているかを確認依頼し,その確認に基づき同機関等に対象資産の所在する市町村等が定める様式の申告書を発行してもらうことが必要です。
令和3年2月1日までその申告書に必要書類等を添えて市町村等に申告をします。

 

 


持続化給付金の課税について

2020年08月17日 | 税務のこと
新型コロナウイルスの影響による支援策として、中小法人・個人事業者などに持続化給付金の制度があります。
この持続化給付金は、返済不要でもあるため利用された方も多いと思います。
ただし、この給付金は、特別定額給付金(個人へ一律10万円の給付)と違い、課税の対象になります。
法人税や所得税の申告時に、申告漏れがないように、注意してください。

『持続化給付金やその他の助成金の課税について』


国税庁は,『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ』
を公表しています。

これには、持続化給付金のほか、新型コロナウイルスに対する経済対策の助成金ついて課税関係が示されています。

【非課税になるもの】

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
・特別定額給付金
・子育て世帯への臨時特別給付金

【課税の対象になるもの】

・持続化給付金
・家賃支援給付金
・雇用調整助成金
・小学校休業等対応助成金,支援金 等

ネットオークションでの売却

2020年07月30日 | 税務のこと
不要になった日用品などをネットオークションで売却した時の申告についてご紹介します。

法人の場合は不用品を店舗で売却してもネットオークションで売却しても、税金の計算方法は同じです。

個人の場合は売却するものによって、税金の計算が変わります。

売却したものが「生活用動産」の場合は、所得税は非課税となっていますので、申告する必要はありません。
「生活用動産」とは、家具や衣服、家電、通勤用の自動車などが該当します。
ただし、貴金属、宝石、書画などは1個あたりの価額が30万円以下のものに限られます。
もちろん商売で家具や衣服を売却する場合は、所得税の対象になります。


個人が賃貸アパートを売却した時の印紙税

2019年07月11日 | 税務のこと
個人が賃貸アパートを売却した時の印紙税。


「自宅を売却した時の領収書の印紙は不要」

 自宅など事業に使用していない不動産を売却したときの領収書には印紙は不要です。
 
 
「賃貸アパートを売却した時の領収書の印紙は必要」

 不動産を売却するという事業は行っていないですが、賃貸という事業に使用している不動産を売却する行為は事業として行ったことになり、印紙は必要になります。


「法人の場合は必要」

 法人が不動産を売却した時は、事業として行っているので領収書には印紙が必要となります。

ドローンの耐用年数。

2019年06月11日 | 税務のこと
空撮のほか測量や農業にも使用されるドローンですが、購入した場合の処理は次のとおりになります。

ドローンは航空法において「無人航空機」とされていますが、それに対し税務上の航空機は人が乗る飛行機とされていますので、
航空機には該当しません。
では何に該当するかと言うと「器具備品」または「機械装置」のどちらかに該当します。
区分の仕方は「規模」、「構造」、「用途」によって判定します。

例えば、建設現場での撮影に使用されるものであれば、「器具備品」の「光学機器及び写真制作機器」のカメラに
該当し耐用年数は5年になります。これは撮影が用途になっているためです。

また、農薬散布用であれば「機械装置」の「農業用設備」に該当し耐用年数は7年になります。

なお取得価額は30万円未満の場合は「少額減価償却資産」として一括で経費計上出来ます。

青色申告の取り消しについて。

2018年12月24日 | 税務のこと
法人税の申告書には青色申告と白色申告の2種類があります。
ほとんどの法人は青色申告をしていると思います。

これは青色申告をすると税務上の特典を受けられるからです。
例えば、
・欠損金の繰越控除
・少額減価償却資産の特例

などです。

この青色申告ですが、2期連続で期限後申告をした場合には、
税務署から青色申告の取り消しの処分を受けます。

1期遅れただけでは取り消しにはなりません。
2期連続で期限後申告をした場合に取り消しとなります。

具体的には、1期目の申告は「青色申告」のままですが、2期目の申告は
「白色申告」となります。

次に再度、青色申告の承認を受ける場合の手続きをお知らせします。

「青色申告の承認申請書」を提出し再度承認を受けることになるのですが、青色申告の
取り消し通知日から1年間は、「青色申告の承認申請書」を提出できません。
また、「青色申告の承認申請書」は適用を受ける事業年度の前日までに提出しなければなりません。


3月決算法人の場合の事例です。

平成29年3月期と平成30年3月期の2期連続で期限後申告をしたとします。


・平成29年3月期(期限後申告)・・・青色申告
・平成30年3月期(期限後申告)・・・白色申告
・平成31年3月期       ・・・白色申告
・平成32年3月期       ・・・白色申告
・平成33年3月期       ・・・青色申告

※平成30年3月期は、申告時は青色申告書で提出しますが取り消し処分を受け、修正申告が必要となる場合があります。

まとめ

青色申告の取り消しを受けると、3期間は白色申告となり、青色申告の特典を受けられなくなりますので、期限にはご注意ください。








自動車の売買契約書

2018年10月15日 | 税務のこと
自動車の販売に関する契約書は印紙税の課税対象外の文書になっていますので、印紙の貼付は
必要ありません。

契約書に自動車の修理や加工など請負契約に関する記載がある場合は課税文書になりますので、
請負金額によっては印紙の貼付が必要になります。

また、契約書に預託金相当額を表示した場合には 金銭債権の譲渡に関する契約書とみなされ、
預託金相当額が1万円以上の場合、200円の印紙が必要となります。

社会保険料の延滞金

2018年09月25日 | 税務のこと

法人が社会保険料を滞納したときに、延滞金が課されることがあります。

その延滞金は法人の損金に算入されるでしょうか?
(経費として処理できるかどうかです)

法人税などの延滞税・延滞金については納付遅延等によるペナルティーであるため、法人税法上は損金不算入です。

記載条文を抜粋します。

法人税法第55条 不正行為等に係る費用等の損金不算入

3 内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

一 国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法(昭和42年法律第23号)の規定による過怠税

二 地方税法の規定による延滞金(同法第65条(法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)、第72条の45の2(法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金)又は第327条(法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)の規定により徴収されるものを除く。)、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金


ただし、社会保険料に係る延滞金については上記に記載がないので損金に計上できます。

法人を解散した場合の欠損金の繰戻し還付

2018年08月31日 | 税務のこと
法人税には、前期が黒字で当期が赤字の場合、前期の法人税額の還付ができる「欠損金の繰戻し還付」の制度があります。


 通常、この還付制度の対象となる法人は限定されていますが、解散等があった場合には、適用対象法人の限定はありません。
 また、解散等以外の繰戻しの還付金額は、欠損金が生じた事業年度(欠損事業年度)の欠損金額と、欠損事業年度の前事業年度(還付所得事業年度)の法人税と所得金額を基に計算します。解散等の場合には、欠損事業年度と還付所得事業年度の範囲が異なります。                       

「欠損事業年度と還付所得事業年度」

 解散等の場合、事業年度が1年間の法人であれば、欠損事業年度は解散した事業年度の前事業年度又は解散した事業年度になります。還付所得事業年度はこれら欠損事業年度にあわせてその欠損事業年度の前事業年度になります。

 具体例は次のようになります。

・前々期 28年4・1~29年3・31

・前 期 29年4・1~30年3・31

・当 期 30年4・1~30年9・30(解散)

(ケース1)

 当期及び前期が赤字、前々期が黒字の場合

・欠損事業年度・・・・前 期

・還付所得事業年度・・前々期

(ケース2)

 当期黒字、前期赤字、前々期黒字の場合

・欠損事業年度・・・・前 期

・還付所得事業年度・・前々期

(ケース3)

 当期赤字、前期黒字の場合

・欠損事業年度・・・・当 期

・還付所得事業年度・・前 期

(留意点)

 通常の事業年度では確定申告書の提出期限までに還付請求書を提出しなければなりませんが、、解散等の場合には、解散等の事実が生じた日以後1年以内に還付請求書を提出すればよいことになっています。
 また、還付請求書には地方法人税の記載箇所がありませんが、地方法人税も還付になります。


日本ワイン

2017年12月08日 | 日々のこと
近年、人気が上がってきている国産ワインのお話。

以前のように生食用ブドウを利用するのではなく、ワイン用の品種を育てて作る本格ワイナリーが増えたことも一因なのだそう。
北海道でも地方のワイナリー巡りの観光客が増え、海外からの人気も高まっているということです。

そんな国産ワインの表示規定が2018年10月に変わります。
酒税を管轄する国税庁より概要を要約しますと、

日本ワインと表示するには、
・国産ブドウのみを原料とし、国内で製造された果実酒であること。

更に、
産地名を表示するには、例:おたるワインなど
・表示する産地産のブドウを85%以上使用し、その産地に醸造地があること。

この条件は、現状ではなかなか難しい条件なのだそうです。
でも、今後の国産ワインの品質向上やブランド力を上げていくという面からすると、良い機会になるのではないかと期待したいですね。
北海道ワインの今後にも期待。