ドローンの耐用年数。

空撮のほか測量や農業にも使用されるドローンですが、購入した場合の処理は次のとおりになります。

ドローンは航空法において「無人航空機」とされていますが、それに対し税務上の航空機は人が乗る飛行機とされていますので、
航空機には該当しません。
では何に該当するかと言うと「器具備品」または「機械装置」のどちらかに該当します。
区分の仕方は「規模」、「構造」、「用途」によって判定します。

例えば、建設現場での撮影に使用されるものであれば、「器具備品」の「光学機器及び写真制作機器」のカメラに
該当し耐用年数は5年になります。これは撮影が用途になっているためです。

また、農薬散布用であれば「機械装置」の「農業用設備」に該当し耐用年数は7年になります。

なお取得価額は30万円未満の場合は「少額減価償却資産」として一括で経費計上出来ます。

青色申告の取り消しについて。

法人税の申告書には青色申告と白色申告の2種類があります。
ほとんどの法人は青色申告をしていると思います。

これは青色申告をすると税務上の特典を受けられるからです。
例えば、
・欠損金の繰越控除
・少額減価償却資産の特例

などです。

この青色申告ですが、2期連続で期限後申告をした場合には、
税務署から青色申告の取り消しの処分を受けます。

1期遅れただけでは取り消しにはなりません。
2期連続で期限後申告をした場合に取り消しとなります。

具体的には、1期目の申告は「青色申告」のままですが、2期目の申告は
「白色申告」となります。

次に再度、青色申告の承認を受ける場合の手続きをお知らせします。

「青色申告の承認申請書」を提出し再度承認を受けることになるのですが、青色申告の
取り消し通知日から1年間は、「青色申告の承認申請書」を提出できません。
また、「青色申告の承認申請書」は適用を受ける事業年度の前日までに提出しなければなりません。


3月決算法人の場合の事例です。

平成29年3月期と平成30年3月期の2期連続で期限後申告をしたとします。


・平成29年3月期（期限後申告）・・・青色申告
・平成30年3月期（期限後申告）・・・白色申告
・平成31年3月期　　　　　　　・・・白色申告
・平成32年3月期　　　　　　　・・・白色申告
・平成33年3月期　　　　　　　・・・青色申告

※平成30年3月期は、申告時は青色申告書で提出しますが取り消し処分を受け、修正申告が必要となる場合があります。

まとめ

青色申告の取り消しを受けると、3期間は白色申告となり、青色申告の特典を受けられなくなりますので、期限にはご注意ください。

自動車の売買契約書

自動車の販売に関する契約書は印紙税の課税対象外の文書になっていますので、印紙の貼付は
必要ありません。

契約書に自動車の修理や加工など請負契約に関する記載がある場合は課税文書になりますので、
請負金額によっては印紙の貼付が必要になります。

また、契約書に預託金相当額を表示した場合には　金銭債権の譲渡に関する契約書とみなされ、
預託金相当額が1万円以上の場合、200円の印紙が必要となります。

社会保険料の延滞金

法人が社会保険料を滞納したときに、延滞金が課されることがあります。

その延滞金は法人の損金に算入されるでしょうか？
（経費として処理できるかどうかです）

法人税などの延滞税・延滞金については納付遅延等によるペナルティーであるため、法人税法上は損金不算入です。

記載条文を抜粋します。

法人税法第55条 不正行為等に係る費用等の損金不算入

3　内国法人が納付する次に掲げるものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

一　国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法（昭和42年法律第23号）の規定による過怠税

二　地方税法の規定による延滞金（同法第65条（法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）、第72条の45の2（法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金）又は第327条（法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）の規定により徴収されるものを除く。）、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金


ただし、社会保険料に係る延滞金については上記に記載がないので損金に計上できます。

法人を解散した場合の欠損金の繰戻し還付

法人税には、前期が黒字で当期が赤字の場合、前期の法人税額の還付ができる「欠損金の繰戻し還付」の制度があります。


　通常、この還付制度の対象となる法人は限定されていますが、解散等があった場合には、適用対象法人の限定はありません。
　また、解散等以外の繰戻しの還付金額は、欠損金が生じた事業年度（欠損事業年度）の欠損金額と、欠損事業年度の前事業年度（還付所得事業年度）の法人税と所得金額を基に計算します。解散等の場合には、欠損事業年度と還付所得事業年度の範囲が異なります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「欠損事業年度と還付所得事業年度」

　解散等の場合、事業年度が1年間の法人であれば、欠損事業年度は解散した事業年度の前事業年度又は解散した事業年度になります。還付所得事業年度はこれら欠損事業年度にあわせてその欠損事業年度の前事業年度になります。

　具体例は次のようになります。

・前々期　28年4・1～29年3・31

・前　期　29年4・1～30年3・31

・当　期　30年4・1～30年9・30（解散）

（ケース１）

　当期及び前期が赤字、前々期が黒字の場合

・欠損事業年度・・・・前　期

・還付所得事業年度・・前々期

（ケース２）

　当期黒字、前期赤字、前々期黒字の場合

・欠損事業年度・・・・前　期

・還付所得事業年度・・前々期

（ケース３）

　当期赤字、前期黒字の場合

・欠損事業年度・・・・当　期

・還付所得事業年度・・前　期

（留意点）

　通常の事業年度では確定申告書の提出期限までに還付請求書を提出しなければなりませんが、、解散等の場合には、解散等の事実が生じた日以後1年以内に還付請求書を提出すればよいことになっています。
　また、還付請求書には地方法人税の記載箇所がありませんが、地方法人税も還付になります。

日本ワイン

近年、人気が上がってきている国産ワインのお話。

以前のように生食用ブドウを利用するのではなく、ワイン用の品種を育てて作る本格ワイナリーが増えたことも一因なのだそう。
北海道でも地方のワイナリー巡りの観光客が増え、海外からの人気も高まっているということです。

そんな国産ワインの表示規定が２０１８年１０月に変わります。
酒税を管轄する国税庁より概要を要約しますと、

日本ワインと表示するには、
・国産ブドウのみを原料とし、国内で製造された果実酒であること。

更に、
産地名を表示するには、例：おたるワインなど
・表示する産地産のブドウを８５％以上使用し、その産地に醸造地があること。

この条件は、現状ではなかなか難しい条件なのだそうです。
でも、今後の国産ワインの品質向上やブランド力を上げていくという面からすると、良い機会になるのではないかと期待したいですね。
北海道ワインの今後にも期待。

樽前山の雲海

もう１０月。
先月になってしまいましたが、今年も樽前山へ。今回はラッキーなことに樽前山の雲海、見ることができました！

午後から雨の予報で、朝６～７時あたりでした。少しずつ厚い雲が集まってきて、山の下までせまってきました。
遠くは支笏湖の辺りまで雲海が!

凄いです。
山の上からだと、この時期苫小牧にかかる厚い雲はあんな風に見えるんですね。

登る時間帯を変えると、景色も全然違い楽しいものですね。次は朝日を見てみたいです。

千歳JAL国際マラソン

昨日、千歳ＪＡＬ国際マラソンのハーフを走ってきました。
１万人規模の大きな大会らしく、コース上のサービスなどが充実していました。
人が多かった!

緑の中を走るコースがとても良かったです。雨が降ってしまいましたが走りやすかったです。

ノーザンホースパークマラソン

昨日はノーザンホースパークマラソンに出ました。
昨日は予想気温９℃、風も強かった。

ゲストは猫ひろしさん。
暑い国で練習されている(？)猫さんにはこの寒さはきつかったでしょうね。
かなり寒かったけど、走り出したらもう寒くはありませんでした。
ほとんど練習できてないまま走ってしまいましたが、とても楽しめました。

ノーザンホースパークは施設もコースもきれいですし、食事も北海道を意識したスープカレーやジンギスカン、旭川醤油ラーメンなどのバイキング。
楽しく充実した一日でした。

遠藤ミマンさんの絵

先日、苫小牧美術博物館で開かれていた、我が家の所蔵作品展という企画展で遠藤ミマンさんの絵を見てきました。

馴染みのある苫小牧の風景が多く描かれていて、絵の知識のない私にも気軽に楽しめる作品でした。

その中で気になったのもの、それは三角点。
測量なんかで出てくる三角点なのか？

樽前山、勇払原野、馬、鳥、汽車などが多く描かれていて、中でも三角点が良く出てきていました。
お気に入りのモチーフだったのか、三角という形が何か意味のあるものだったのか、どこかに実際あった風景なのか。

そんなことが気になりつつも、素敵な絵を見て楽しい時間でした。
絵で見る苫小牧の風景も、とても良いものですね。
たくさんの方が遠藤ミマンさんの絵をお持ちなのも良くわかりました。