ミツエーリンクス、リンク切れの有無などを確認できる「Ａｕｔｏ Ｖａｌｉｄａｔｏｒ」を発表

「Ａｕｔｏ　Ｖａｌｉｄａｔｏｒ」をリリース


　株式会社ミツエーリンクス（東京都新宿区、代表取締役・高橋　仁、以下ミツエーリンクス）は、Ｗ３Ｃ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｖａｌｉｄａｔｏｒを用いた文法的妥当性の検証や、リンク切れの有無を確認できる「Ａｕｔｏ　Ｖａｌｉｄａｔｏｒ」をリリースいたしました。

　Ｗｅｂサイトを自動的に巡回し、Ｗｅｂページの文法的妥当性（エラーや警告の有無）と、リンク切れの有無を一覧表示します。検証の結果は、すべてブラウザ上で確認することができます。自動巡回を定期的に実行するオプションや、検証結果をメールでお知らせすることも可能です。本サービスにより、Ｗｅｂサイトの品質維持を支援いたします。


【Ａｕｔｏ　Ｖａｌｉｄａｔｏｒの特長】

　・巡回開始ＵＲＬを１つ指定するだけで、リンクされた同じドメイン内のすべてのページを巡回
　・Ｗｅｂサイト管理者向けに開発された巡回結果一覧
　・Ｗ３Ｃ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｖａｌｉｄａｔｏｒによる正確な検証
　・日本語による詳細な解説
　・検証結果の概要をメールで受信
　・週に１度、自動的に巡回を実行するオプション


　Ｗ３Ｃ　Ｍａｒｋｕｐ　ＶａｌｉｄａｔｏｒはＷｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍが開発している、Ｗｅｂページの文法的妥当性を検証するためのソフトウェアです。このソフトウェアを使用することにより、ＨＴＭＬやＸＭＬなどのマークアップ言語の文法的妥当性を厳格に検証することができます。また、ブラウザから簡単にＷｅｂページを検証するためのＷｅｂサービスであるＴｈｅ　Ｗ３Ｃ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅも公開されています。

　Ｗ３Ｃ（Ｒ）はＷｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍのホスト（ＭＩＴ、ＥＲＣＩＭ、Ｋｅｉｏ）の登録商標です。

　＞「Ａｕｔｏ　Ｖａｌｉｄａｔｏｒ」の詳細
　　http://www.mitsue.co.jp/service/support/auto_validator.html



■株式会社ミツエーリンクスについて
　ミツエーリンクスは、１９９０年というＩＴ分野の黎明期ともいえる時期から、ＩＴビジネス支援事業としてデジタルコンテンツを中心としたユニークなサービスを展開、数多くの実績を誇る国内屈指の「インフォメーション・インテグレータ」です。企業に求められるさまざまな要件について、顧客企業様の経営戦略に基づくコンサルティング、マーケティング、分析、プランニング、設計・構造化、デザイン、制作、大規模アプリケーション開発、顧客コミュニケーションの計画・展開およびサイトの運用・保守にいたる包括的なサービスを提供しています。これらのサービスは当社独自の方法論に基づいて提供されます。これによりすべてのサービスの有機的な統合、一貫性を保持したプロジェクト・マネジメント、プロジェクト・リスクマネジメント、ユーザビリティ・マネジメントを実現可能にしています。

　ミツエーリンクスは、次の国内外規格を取得しています。

　・品質管理の国際規格　ＩＳＯ９００１
　・環境管理の国際規格　ＩＳＯ１４００１
　・情報セキュリティ管理の国際規格　ＩＳＯ２７００１
　・情報セキュリティ管理の適合性評価制度　ＩＳＭＳ
　・プライバシーマーク制度
　・ＣＭＭＩ（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ　Ｍａｔｕｒｉｔｙ　Ｍｏｄｅｌ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）レベル２　達成

　また、次の国内外規格に準拠しています。

　・苦情対応マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ１０００２
　・コンプライアンスマネジメント規格　ＥＣＳ２０００
　・人間中心設計（ユーザビリティ）の国際規格　ＩＳＯ１３４０７
　・労働安全衛生マネジメント規格　ＯＨＳＡＳ１８００１

　弊社についての詳細は、以下のＷｅｂサイトよりご覧いただけます。
　ミツエーリンクスＷｅｂサイト：　http://www.mitsue.co.jp/


〔商標〕
　記載されている会社名、製品名等の固有名詞は、各社の登録商標または商標です。

ＧＭＡＰジャパン、２００９年モデルキャデラックＣＴＳ－Ｖを日本で今秋発売

ＧＭＡＰジャパン、２００９年モデルキャデラックＣＴＳ－Ｖの日本導入を発表


　ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社（所在地　東京都品川区、代表取締役社長　リック・ブラウン）は、昨年フルモデルチェンジを果たしたキャデラックＣＴＳにハイパフォーマンスバージョンモデルのキャデラックＣＴＳ－Ｖを追加、今秋、日本に導入することを決定した。

　商品についての詳細は、販売時期が決定次第発表する。

　キャデラックＣＴＳ－Ｖは、今年１月のデトロイトショーにて多くの注目が集まる中、華々しいデビューを飾った。
　Ｖシリーズ独特のアグレッシブな外観に、スーパーチャージャー付　６．２リッターのＶ８　ＯＨＶエンジンを搭載。
　スポーツカー開発の「聖地」と呼ばれ、欧州屈指の難コースであるニュルブルクリンクで、４ドアセダン量販車世界最速タイムである７分５９秒３２を記録した。世界のスーパースポーツカーの仲間入りを果たし、キャデラック史上最速のモデルとなったＣＴＳ－Ｖがいよいよ日本でデビューを飾る。

　キャデラックＣＴＳ－Ｖの特長は以下の通り。
　　■エクステリア
　　　・パワードーム付エンジンフード
　　　・サテン仕上げメッシュグリル
　　　・専用デザイン１９インチアルミホイール

　　■インテリア
　　　・黒曜石調の素材を採用した新トリム
　　　・レカロ社製１４ウェイパフォーマンスドライビングシート
　　　・スウェード調マイクロファイバー素材のステアリング＆シフトノブ
　　　・横Ｇインジケーター、ブーストメーター付インストルメントパネル
　　　・電気式パーキングブレーキ

　　■パワートレーン
　　　・６．２＆＃８４６７；リッター　スーパーチャージャー付Ｖ８　ＯＨＶエンジン（最高出力：４１５ｋＷ　（５５６ｐｓ）／６．１００ｒｐｍ）※米国内参考値
　　　・ステアリングタップシフト付６速オートマチック
　　　・スポーツサスペンション
　　　・マグネティック・ライドコントロール（２モード切り替え付）
　　　・ブレンボ社製ハイパフォーマンスブレーキキャリパー（フロント６ピストン、リア４ピストン）
　　　・スペシャルＬＳＤ


以上

ファミリーマートと伊藤忠など、清涼飲料水の製造・加工・販売を行う新会社を設立

ファミリーマートの商品開発ノウハウを製造過程に活かす
株式会社クリーン・アクア・ビバレッジ設立


　株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区）は、本坊酒造株式会社（本社：鹿児島県鹿児島市）、株式会社南九州ファミリーマート（本社：鹿児島県鹿児島市）、株式会社本坊商店（本社：鹿児島県鹿児島市）、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区）と、株式会社クリーン・アクア・ビバレッジ（本社：宮崎県小林市）を、２００８年７月下旬を目処に設立いたします。

　株式会社クリーン・アクア・ビバレッジは、主に清涼飲料水の製造、加工及び販売を事業目的としています。
　同社は、宮崎県小林市に、２００９年１月を目処に、ペットボトル専用のボトリング工場の建設を予定しております。
　同工場の建設予定地は、霧島山系に降った１３～２０年前の水が地下１８３ｍの岩盤内に貯えられて自噴しているものとされる、カルシウムイオンが多い硬度約１６０ｍｇ／Lの中硬水の水源地で、同社ではまずこの水の販売を予定しています。
　また、将来的には海外のファミリーマート店舗への展開も検討してまいります。
　
　同社設立により、ファミリーマートが商品の製造から販売まで一貫して携わることとなり、ＰＯＳ情報からのお客さまの購買情報や品質衛生管理など、ファミリーマートが持つ商品開発ノウハウを製造過程にもダイレクトに活用することが可能となります。また、原材料の安定調達の面でもメリットを発揮するものと考えております。

　工場稼動後には、ファミリーマートが持つ商品開発ノウハウと、霧島山系に磨かれた同地の水の特性を十分活かした商品の開発、製造を進めてまいります。


以上

ファミリーマート、７月下旬から「つゆだくおでん」と「中華まん」を販売開始

２００８年度版ファミリーマートの「つゆだくおでん」「中華まん」販売開始


　株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区）は、７月２２日（火）より２００８年度版「つゆだくおでん」、７月２９日（火）より２００８年度版「中華まん」を全国のファミリーマートにて順次販売してまいります（一部店舗は除く）。
　季節を先取りして展開することで、秋以降の最盛期に向けて万全の体制でお客さまへ美味しい商品を提供してまいります。
　ファミリーマートのファストフードブランド「できたてファミマキッチン」は、フライドチキンに代表される「フライヤー商品」、地域性豊かでヘルシーな「つゆだくおでん」、そしてバラエティ豊かな「中華まん」を３本柱として成長し続けております。
　今回は、その３本柱の２つ「中華まん」「つゆだくおでん」を、２００８年度版としてさらに美味しさを追求し提案してまいります。


■２００８年度版「つゆだくおでん」よりヘルシーに！

　「つゆだくおでん」はこれまでも、全すり身商品に食物繊維とＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）を配合してまいりました。今年度は食物繊維とＤＨＡの配合はそのままに、新たに、全すり身商品の減塩に取り組んでまいります。これにより、“おでん＝ヘルシー”への更なる訴求をしてまいります。

　また、全国を７地区に細分化したおでんつゆに、今年度から“野菜の旨み”（大根を煮詰めた野菜ダシ）を抽出し加えることで、自然の甘みを引き出し、これまで以上に“飲んでもおいしいつゆ”にしたてました。


＊以下、詳細は関連資料をご参照ください。

竹中工務店、人や車などの環境振動を体感できる運搬可能なシュミレーターを開発

「どこでも振動体感システム」を開発
～人や車の動きによる環境振動を運搬可能なシミュレータで体感～


　株式会社竹中工務店（社長：竹中統一）は、日常発生し得る様々な環境振動（歩行、小走り、フィットネス等の人の動き・車・鉄道・設備機器等）を再現し、振動台の上に設置された備え付けの椅子に座るだけで、その振動を体感できる「どこでも振動体感システム」を開発しました。

　２００４年５月の「建築物の振動に関する居住性能評価指針（日本建築学会）」の改定により、建物ごとに振動環境のグレードを選択することが可能となったことを受けて開発したシステムです。しかし、（１）人の記憶に残っている振動の印象は、個々により様々かつ曖昧である、（２）振動の大きさを数値化しても理解しにくいことから、選択可能とはなりましたが合理的な意思決定を行うことが非常に困難でした。当社が開発した「どこでも振動体感システム」は、お客様自身に建設後起こりうる振動を直に体験していただくことで、意思決定をサポートするとともに、当社担当者とお客様とが共通の認識をもつことにより、振動抑制のための過剰な投資をなくし、合理的な設計を可能にします。すでにオフィスビルやショッピングセンターなど数件のプロジェクトに活用しており、今後も新規プロジェクトを中心に積極的に活用していきます。

参考図：どこでも振動体験システム、操作画面イメージ


　このシステムでは、特殊支持機構（特許出願中）を開発・採用しています。この支持機構により、装置を小型化した場合、普通の支持機構では体重により体感できる振動の大きさに差がでる、という問題を解決しています。

　大型の振動発生装置は非可動のものがほとんどですが、この支持機構の開発により、装置が小型化され、（総重量２７０ｋｇ）運搬が可能になりました。お客様のご要望にあった場所で手軽に振動を体感していただくことができます。

　また、（１）振動の原因となる振動源（歩行・エアロビクス・鉄道・設備機器など）、（２）振動数（Ｈｚ）、（３）振動の大きさを選択して組み合わせることで、思い通りの振動環境を再現することができます。振動の大きさについては、加速度（ｇａｌ）による設定のほか、学会指針・ＩＳＯ・振動レベルという４種類の基準で指定することが可能です。振動に関するデータを顧客へのプレゼンツールとしてプリントアウトすることもできます。


【　「どこでも振動体感システム」の特徴　】
◎日常生活中自分の周囲で発生しうる様々な環境振動（人の歩行やエアロビクスによる振動・車などの交通振動・設備機器による振動など）を、備え付けの椅子に座るだけで体感できるシステムです。
◎可動式なのでクライアントのオフィスなどどこにでも持ち込んで体感が可能。
◎特殊支持機構を採用し、人の体重に左右されず同じ大きさの振動を再現（特許出願中）


【　プロジェクト適用例　】
・オフィスビルでの適用
　２０ｍスパンのオフィスビルの設計段階で適用しました。振動を体感していただいた結果、会議室、実験室共に１ランク緩和することとなり、合理的な設計に至りました。

・複合ビルでの適用
　同一建物内の様々な場所で振動影響が出る恐れのあるエアロビクススタジオについて、位置や人数等の条件を変えて振動を体感いただいたことで、振動許容値やスタジオの設置場所や使用人数などの条件についての意思合意に役立ちました。

みずほコーポレート銀行、みずほタイリース全株式を東京リースに売却

タイにおけるリースビジネスについて


　株式会社みずほコーポレート銀行（頭取：齋藤　宏）は、保有するＭｉｚｕｈｏ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｌｅａｓｉｎｇ　（Ｔｈａｉｌａｎｄ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．（邦文名：みずほコーポレートリーシング（タイランド）、以下みずほタイリース）の全株式を、東京リース株式会社に対し、下記の通り売却する契約書に調印致しました。

　売却株式　：　当行が保有する当社株式全株（出資比率３９％、２３，４００株）
　売却先　　：　東京リース株式会社（当社既存株主、売却前出資比率５％）
　売却予定日：　２００８年７月１８日（売買契約書締結日　２００８年７月１６日）

　みずほタイリースは１９９３年に設立されたリース現地法人（当行３９％出資）。主に、タイ進出日系企業お取引先向けにファイナンスリースを提供して参りました。今般、東京リース株式会社からの依頼に対し、みずほタイリースにおける専門的なサービス提供力の強化・プロダクツの拡充の観点から、同社に対し当行保有株式を売却することになりました。

　これによりタイにおいては、当行親密リース会社である東京リース株式会社が４４％出資することになる当社（Ｔｏｋｙｏ　Ｌｅａｓｉｎｇ　（Ｔｈａｉｌａｎｄ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．（東京リース（タイランド））に社名変更予定）、並びに興銀リース株式会社が４０％出資するＫｒｕｎｇ　Ｔｈａｉ　ＩＢＪ　Ｌｅａｓｉｎｇ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．（クルンタイ興銀リース）の２リース会社がリース業務を行い、お客様の高度なニーズに対し、引き続き専門的且つ多面的なソリューションをご提供できる体制が維持されます。当行としては、日系企業のプレゼンスが極めて大きいタイにおいて、両社とも連携し総合的な金融サービスを展開して参ります。


＜みずほタイリースの概要＞

○名　称：Ｍｉｚｕｈｏ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｌｅａｓｉｎｇ　（Ｔｈａｉｌａｎｄ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．　（Ｔｏｋｙｏ　Ｌｅａｓｉｎｇ　（Ｔｈａｉｌａｎｄ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．に変更予定）

○住　所：Ｕｎｉｔ　Ｎｏ．　４８／４４，　１９ｔｈ　Ｆｌｏｏｒ，　ＴＩＳＣＯ　Ｔｏｗｅｒ，　Ｎｏｒｔｈ　Ｓａｔｈｏｒｎ　Ｒｏａｄ，　Ｓｉｌｏｍ，　Ｂｒａｎｇｒａｋ，　Ｂａｎｇｋｏｋ　１０５００，　Ｔｈａｉｌａｎｄ

○業務内容：リース業務


以上

東洋インキ製造、９月１日出荷分からオフセットインキ製品の価格を値上げ

オフセットインキ製品の価格改定について


　東洋インキ製造株式会社（代表取締役社長　佐久間 国雄、東京都中央区）は、6月16日発表のグラビアインキ製品に続きまして、オフセットインキ製品について、下記のとおり価格改定（値上げ）を行うことを決定いたしました。

　当社は、昨年10月に中国の環境規制強化による原料価格の高騰に対して、オフセットインキ製品の価格改定を実施しましたが、それ以後、品種統合、生産性向上、グローバル調達を含めた原料仕入先の見直し等あらゆるコスト削減を実施してまいりました。
　しかしながら、この中国における環境対策費の増大ならびに国際的なナフサ価格の高騰により、インキ主原料である顔料・樹脂・植物油を含む溶剤等の価格が数次に亘り値上がっており、今なお上昇し続けております。
　これら原材料コストの上昇は、自社努力による吸収の限界を大きく超えていると判断し、製品の安定的な供給を維持するために、やむを得ず以下のとおり価格改定の決定に至りました。


記

　　　　　対象製品　　　 オフセットインキ製品
　　　　　　　　　　　　　　（枚葉インキ、オフ輪インキ、UVインキ、新聞インキ）

　　　　　改定幅　　　　 枚葉インキ　　　　100円／kg
　　　　　　　　　　　　　　オフ輪インキ　　　 80円／kg
　　　　　　　　　　　　　　UVインキ　　　　　200円／kg
　　　　　　　　　　　　　　新聞インキ　　　　 80円／kg

　　　　　実施時期　　　2008年9月1日　出荷分より


以上

四季リゾーツ、北海道内で９施設の旅館・リゾートホテルと提携し営業開始

企業保養所等有効活用事業会社「（株）四季リゾーツ」
新たに提携施設を拡大、北海道に２０施設を供給


　三菱地所株式会社の社内ベンチャー制度により設立された「株式会社四季リゾーツ」は、この度、北海道内で新たに９施設の旅館・リゾートホテルと提携、７月１９日より営業を開始しますのでお知らせします。

　新たに提携施設となるのは、「ニセコグランドホテル（虻田郡）」「ホテル知床（斜里郡）」など９施設。これにより、北海道における「四季倶楽部」の施設は、道内で既に展開する既存の直営・提携１１施設と合わせ２０施設となります。

　四季リゾーツは、２００１年の創業以来、高品質の企業保養所を経営受託あるいは賃借し、「３６５日いつでも１泊朝食付きで５，２５０円」をコンセプトとする「四季倶楽部」シリーズとして、企業保養所兼一般利用者向けの泊食分離型ホテルを展開しています。これまでの直営施設（全２４施設・２７１室）の客室稼働率は年平均約８０％、リピート率も５０％超で、予約希望は一日平均１，０００件を超えています。
　加えて、２００５年１２月から既存旅館等との提携を開始。提携先は「四季倶楽部」の運営手法（※）を一部取り込みながら集客を拡大し、収益の向上を図っています。
　（※）食事を部屋出しではなくレストランで提供したり、布団敷きをセルフ化するなどし、１泊朝食付き５，２５０円で部屋を提供する

　今回の施設拡大に伴い、「四季倶楽部」シリーズは、直営施設数が２４、提携施設数が国内８４・海外３となります。四季リゾーツでは、今後も直営・提携の積極的な拡大を図ってまいります。


以上


＜新規直営施設：概要＞

　＊関連資料参照


（ご参考）
　●「株式会社四季リゾーツ」概要
　●「（株）四季リゾーツ」のビジネスモデル概要
　●四季倶楽部シリーズの直営・提携施設

　＊関連資料参照

キョーエイ産業、民事再生手続開始の申し立てを決議

民事再生手続開始の申立てに関する取締役会決議のお知らせ


　当社は、平成２０年７月１８日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　関係する皆様におかれましては、長年にわたりご支援・ご協力を頂いたにもかかわらず、突然にこのような決定のやむなきに至り、多大なご迷惑をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。この後、民事再生手続開始の申立てが裁判所に受理された後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、再生に向けて全力を尽くして参る所存ですので、今後の当社再建に何卒格別のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


記


１．民事再生手続開始の申立てを決議するに至った理由
　当社は、昭和５０年に設立後、建設・不動産事業を中心に「一括借上システム」のパイオニアとして事業を展開して参りました。しかしながら、不況下における資産価値の下落と建設市場の縮小に加え、昨年後半からはサブプライムローン問題に端を発した金融不安や原油高による建築資材の高騰、改正建築基準法の影響による建築着工の遅れなど、弊社をとりまく経営環境は極めて厳しいものとなりました。また、不動産取得のために投下した資金の回収が予定どおり進まず負債が固定化する一方、Ｍ＆Ａにより子会社化した企業の想定外の業績悪化などで、巨額の有利子負債を抱えることとなり財務基盤が悪化、収益及び資金繰り状況が急速に暗転致しました。当社は、事業再構築及び販売用不動産以外の資産売却を図るなど、借入金残高の圧縮に努める一方、熾烈な受注競争の中で建築事業・不動産事業で収益を確保し、財務基盤の改善に努めて参りましたが、その抜本的改革には至りませんでした。このような中、当月に入り資金繰りが当初の予想以上に苦しい状況に至り、予定しておりました支払の見通しがつかなくなりました。

　こうした財務状況では、今後の当社事業継続のためには法的手続による再建が不可避と判断し、民事再生手続による再建に踏み切る選択をしたものです。

２．負債総額　約８７億３７１３万円（平成２０年５月３１日現在）

３．今後の見通し
　今後につきましては、民事再生手続開始の申立てが裁判所に受理された後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、金融機関各位、お取引先各位等のご支援、ご協力を賜り、事業の円滑な遂行を実施していくとともに、当社の再建に向けて全力を尽くす所存でございます。
また、裁判所及び監督委員の監督のもと、早期に適切な再建計画を策定し、皆様へのご迷惑を最小限に食い止めるとともに、一日も早い信用の回復を図る所存であります。

４．民事再生手続開始申立てに伴う弊社株式の取扱いについて
　株券上場廃止基準第４条第１項に規定する再建計画等の審査に係る申請については、行わない予定です。


（ご参考）
　（※関連資料参照）

ゼファー、民事再生手続開始の申し立てを決議

民事再生手続開始申立てに関するお知らせ


　当社は、平成２０年７月１８日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令および監督命令が発せられましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　このような事態となり、株主様、お客様、お取引様、他、関係する皆様に対しまして、多大なるご迷惑とご心配をおかけするところとなり、誠に申し訳なく、深くお詫び申しあげます。今後は、裁判所及び監督委員の指導監督のもと、役職員一同、再生に向けて全力を尽くして参りますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、伏してお願い申しあげます。

　　記

１．　申立ての理由
　当社は、平成６年２月に設立以降、マンションを始めとする開発事業を行ってまいりましたが、平成１３年４月にＣＭ事業部を立ち上げ建設事業に参入し、また、平成１４年２月からは、不動産流動化事業にも本格参入し、開発型の総合不動産企業を目指した業容拡大を図ってまいりました。そして、平成１９年３月期連結決算において、売上高１，２７９億６９百万円、経常利益１１７億１４百万円、当期純利益６３億６０百万円を計上するなど、順調に業績を伸ばしてまいりました。

　しかしながら、サブプライムローン問題に端を発した世界的な信用収縮は、年明けより金融機関の不動産融資案件への審査を一層厳格化させ、不動産取引全体の停滞に大きく影響を及ぼしました。このような環境下、当社においても、物件の売却予定先に資金が付かない事態等に見舞われ、物件の売却が当初想定どおりに進捗しない状況となりました。また、不動産市況の急激な変化等により、販売計画に大幅な遅れが生じ、資金繰りが逼迫しておりました子会社の近藤産業株式会社（以下、「近藤産業」）は、自力での資金調達が困難な状況となり、破産手続き申立てを行うに至りました。当社も直接貸付、債務保証の差入れにより、近藤産業の資金調達を支えてまいりましたが、近藤産業の破産により、当社は平成２０年３月期決算において、関係会社整理損として１４２億６４百万円を計上することとなり、自己資本を大きく毀損することとなりました。

　近藤産業の破産以降、当社は今後対処すべき課題として、（１）信頼の回復、（２）財務体質の改善、（３）収益基盤の強化、の３　点を掲げ、新しい事業計画の下で業務を推進してまいりましたが、不動産市況の更なる悪化、当社の信用力の低下に起因する事業環境の悪化等の問題に直面しておりました。

　以上のような状況下、不動産等の資産売却、借入等による資金調達の途を模索してまいりましたが、平成２０年７月末までに必要な資金を調達する目処が立たず、支払い不能のおそれが生じたことから、やむを得ず本件申立てに至ったものであります。

２．　負債総額
　９４９億４８百万円（平成１７年５月３１日現在）

３．　今後の見通し
　今後につきましては、裁判所及び監督委員である瀬戸英雄弁護士の指導監督のもと、金融機関各位、取引先各位をはじめとする関係各位のご支援、ご協力を賜り、事業の円滑な遂行に努め、信頼回復と事業再建に向けて全力を尽くす所存でございます。
　株主様、お客様、お取引様、他、関係する皆様に対しまして、多大なるご迷惑をお掛けしたことを、重ねてお詫び申しあげますとともに、当社の再建に関しまして、ご理解とご支援を賜りますよう、改めてお願い申しあげます。

４．　証券取引所規則に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無
　有価証券上場規程第６０５条第１項に規定する再建計画等の審査に係る申請については、行わない予定でございます。


（ご参考）

１．　申立ての概要
（１）　申立日　　　　　　　　　　　平成２０年７月１８日
（２）　弁済禁止の保全命令　同日
（３）　監督命令　　　　　　　　　同日
（４）　管轄裁判所　　　　　　　東京地方裁判所
（５）　事件番号　　　　　　　　　平成２０年（再）第１５０号
（６）　申立代理人　　　　　　　ときわ法律事務所　綾　克己　弁護士　他５名
（７）　監督委員　　　　　　　　　瀬戸　英雄　弁護士

２．　会社の概況
（１）　商号　　　　　　　　　株式会社ゼファー
（２）　本店所在地　　　　東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
（３）　設立年月日　　　　平成６年２月２１日
（４）　代表者　　　　　　　飯岡隆夫
（５）　資本金　　　　　　　１３４億４，３３７万８，６７４円
（６）　発行済株式総数　２９万７，８８１株

以上