知ること、考えること、判断することが必要です！

いま東御市が進めようとしている市庁舎や中央公民館など公共施設の整備計画について考える際の一助として、これまで私がブログで情報発信してきた内容を下記に掲載いたします。下記をクリックしていただければご覧いただけます。昨年９月１４日からこれまで２９本のブログが書かれました。これからも新しい情報を発信した場合には適宜更新してゆきたいと思います

●舞台が丘整備計画を考える

まず知ることが必要です。そしてなぜこのようになったのか考えること、そのうえでご自分としてはどのように考えるのか判断することです。判断するには「賛成」、「反対」だけではなく「わからない」という選択肢もあるのではないでしょうか。

かやぶきの里の視察と財政研修でした

１８日から会派「太陽と風の会」の４名の議員で京都府南丹市美山町のかやぶきの里を視察しました。南丹市は昨年秋に議会広報誌の視察で東御市においでいただきました。今度は私たちがかやぶきの家を生かした地域活性化の取組みについてお聞きしました。

その後滋賀県大津市で行われた自治体財政の研修会に参加しました。全国から２００名近い議員さんが集まり、２日間にわたる密度の濃い研修を受講しました。とりわけ演習では財政指標をもとに実際の市町村を分析し、課題を探り、その解決策を考えました。早速東御市のデータで分析をしてみようと思いました。

こうした研修では全国の市町村の議員さんと交流できとても刺激を受けます。おなじ議員同士、ともに語り合い学びあう中でエネルギーをもらいました。自分達の街を良くして行きたいという気持ちには通じ合うものがあります。とても充実した視察・研修でした。


雪の中にかやぶきの民家が数十軒立ち並んでいました。まさに日本の原風景です。


ご案内いただいた南丹市の職員の方を囲んで写真を撮りました。
左から阿部議員、蓮見議員、そしてポスト。次に桜井議員。私は右端。


研修会場でのスナップです。多くの議員さんから元気をいただいてきました。
私の左後ろは阿部さん、右端は沼津市のエネルギッシュな女性議員さん。

お手紙を頂戴しました（その４）

先日いただいたお手紙について引き続き回答させていただきます。ご質問の第２は公民館と市役所をつなぐ廊下の建設と東御清翔高校を通る道路についてです。整備計画の必要性を分かりやすく説明してほしいと言うものでした。

この点について今回市民説明会用に作成した「舞台が丘公共施設整備事業説明資料」では以下のように述べています。

さらに３・１１東日本大震災や長野県北部地震を教訓として、市の中枢機関が集中している舞台が丘地区のさらなる防災機能の拡充・強化を図ることを目的として、各施設の耐震改修を行うとともに、災害対策本部となる市役所や東御清翔高校を含め広域避難場所となる各施設の連携を強化し、舞台が丘地区全体を一体的な災害時の拠点とするため、新たに市道県・東深井線の延伸計画を進めることとしました。

この道路計画により、大規模災害等が発生した際の緊急車両の迅速な対応や緊急避難場所としての機能を持つ施設への市民の安全な避難経路の確保はもちろんのこと、平時における各施設利用者の駐車場の確保や市役所敷地内の通過交通車両に対する課題が解決され、施設利用者の安全の確保が一層図られることになります。

すなわち県（あがた）・東深井線の新設することにより以下の効果が期待できるとしています。

▼　第１に災害の際の緊急車両に対応できる。
▼　第２に東御清翔高校も含めた避難場所への避難経路を確保できる。
▼　第３に道路に併設して駐車場を設けるため駐車場を拡充できる。
▼　第４に道路の新設により中央公民館の前を通り抜けている車両を削減できる。

一方、こうした説明に対して私は次のように考えています。
第１に、防災の拠点を市役所だけに限定する必要があるのかということです。市にはヘリポートとして利用できる芝公園、緊急時の車両基地として活用できるグラウンド、避難施設として利用が見込まれる体育館などもがあります。こうした施設はインターチェンジにも近くサンラインやグリーンパーク道路にも接しています。対策本部は市役所に置くとしても緊急車両や現地対策本部はこちらの方が使い勝手がいいのではないでしょうか。

第２に、市は避難場所としての東御清翔高校への避難経路が確保できると述べていますが、当市には体育館や武道館、市内の小中学校など避難場所として活用できる市の施設があります。いよいよの場合には県立高校にもお願いするかもしれませんが、その場合を想定して今のうちに道路まで造っておくというのは甚だ疑問です。

第３に、駐車場は本当に足りないのかという問題です。現在舞台が丘周辺の駐車場は市役所本庁舎前に７８台、図書館前に４３台、中央公民館前に５８台、舞台が丘会館裏に４８台、合計２２７台のキャパシティがあります。上田市や小諸市も含め近隣の市町村でこれだけの駐車場を確保しているところは少ないのではないでしょうか。

そこにさらに今回新設道路に併設してさらに９０台（計画では１２０台となっていますが道路によりつぶれる駐車場が３０台あります）造る計画です。合計で３１７台となります。はたしてこれだけの駐車場が必要なのでしょうか。

一昨年の秋、中央公民館に４００人もの人々が集まる催し物がありました。私は少し遅れて行ったのですが舞台が丘会館の裏の駐車場に車を停めることができました。中央公民館前の駐車場がいっぱいでも本庁舎前の駐車場が空いていることがよくあります。

私は駐車場問題はキャパシティではなく使い勝手の悪さだと思います。中央公民館に来られた市民の皆さんはそこがいっぱいであれば停められないと思います。市役所の職員の方ならいざしらず本庁舎前の駐車場のことまでは念頭にありません。

私は現在のように本庁舎と中央公民館とそれぞれ別々に駐車場を設置してあるやり方が問題だと思います。今回の事業で、二つの駐車場をつなげて広く利用できる共通の駐車場にしたらどうでしょうか。今回下水道庁舎は撤去する計画ですので、ここも駐車場にして、本庁舎前と中央公民館前の駐車場を東西に広げればわざわざ道路を造らなくても駐車場不足は解消すると思うのですがいかがでしょうか。

本当に必要欠くべからざるものであれば、多少費用がかかってもやらなければなりません。しかしそれは知恵をはたらかせ、いまあるものでなんとなできないか試行錯誤したのちのことです。そして私たち市民も多少の不便は我慢するという姿勢も必要です。すべては市民の大切な税金なのですから。

お手紙を頂戴しました（その２）

まず最初に１２月議会の質疑についてお話しなければなりません。１２月議会において舞台が丘整備計画については２つの議論がなされました。第一に議案として上程されていた本庁舎・図書館増改築工事にかかわる工事金額の増額についてです。第二に中央公民館や棟に清翔高校を通る道路建設にかかわる問題についてです。

■　舞台が丘問題は二つあります

この二つの問題は同じ舞台が丘整備事業にかかわる問題ですが分けて考えることが必要です。前者は舞台が丘基本構想によって市民への説明を済ませ工事発注されており、今回増額工事にかかわる契約変更が議案として上程されています。分かりやすくするためにこれを舞台が丘第１期工事と名づけます。

後者はこれから具体的設計に入る中央公民館と現在の図書館（今後は子育て支援センターとして利用される予定です）、そして周辺道路整備としての東御清翔高校の敷地を通過する道路建設の問題です。これを舞台が丘第２期工事と名づけます。

第１期工事は契約変更として１２月議会に上程され、論戦の結果議会として採択することに決まりました。

■　第２期工事の説明責任は市当局にあります

第２期工事はまだ計画の全容が明らかでなく、設計費用や工事費用が議会に上程されたわけではありません。議会として道路を造ったほうがいいとか造らない方がいいとかといった判断が求められたわけでなく、まだ正式に提案されているわけではないのです。一般質問で私を含め数名の議員さんが質問しただけにとどまっています。

ですから第２期工事の計画の全容を市民に明らかにし、その疑問に応えるべきなのは市当局であるのです。お手紙にある「公民館と市役所をつなぐ廊下の建設や、東御清翔高校を通る道路をつくるけいかくなどなんかすっきりと理解出来ない」という疑問に応えるべきなのは議会ではありません。それを提案している市側に対して行われるべきなのです。

以上から第１期工事の増工に伴う契約変更についてご説明をいたします。

■　第１期工事はなぜ増工となったのでしょうか

この問題については私は昨年の１２月１０日、「本庁舎建設工事費が増額になります」で述べていますので詳細はそちらをご覧ください。 ここでは議会での質疑について掲載しておきます。

問　工事の契約の変更内容はどう協議するのか。増えた財源はどうするのか。市民に増工になった部分の説明をしてほしい。
総務部長　契約の変更は双方で協議しそこで金額を決定することになっている。変更の財源は、庁舎と図書館は合併特例債を活用する。市民には説明をする。
問　できるだけあるものを使っていくという方針であったが。途中で思ったより大変だから変更するというのはあってはならない。
総務部長　変更は施工側の理由だ。既存施設を解体する中で思った以上に補修が必要になったこと、一緒にやったほうが効率的である中での増工だ。
副市長　工事をやっていかないとわからない部分が当然ある。
問　今回の工事は建築基準法に基づいて施工したのか。
市長　合併特例債の期限があるスケジュールの中で業者選定をした。事前の予測が足らなかったことに関しては反省している。
問　市が確認申請をしたのはいつか。確認申請許可前の違法工事はないか。指導監督する立場にある行政が違法性のある工事をしていいのか。
総務部長　確認申請は９月１６日、許可は９月２０日だ。
問　確認申請後の入札なら、今回のような増工が出なくて済んだはずだ。
市長　しっかり精査した中で入札が行われていれば、増工契約変更をしなくて済んだかもしれない。舞台が丘全体の工事費の圧縮に関してしっかり努めていく。
問　工事の必要性の説明責任をきちんとしてほしい。必要な情報を提供してもらわないと正確な判断ができない。
市長　今後予測される事態に関しては、しっかり説明責任を果たしたい。
問　この大型事業に職員が真剣に関わってきたのか。市民目線はどこにあるのか。
市長　許される財政の中で、一生懸命それに努めることが、市民の目線、市民の負託にこたえることだ。

■　採決の内容についてお知らせします

増額契約について賛成・反対の討論が行われ、その結果契約は承認されました。その際の反対意見、賛成意見の内容は下記の通りです。
反対意見
本工事は耐震補強と利便性を目的に始めた。市は設計業者を多くの実績のある最良の業者としていた。そして最小の費用で最大の効果が得られるように精査し、可能なかぎり事業費の抑制に努めると言ってきた。にもかかわらず１億１７００万円もの増額だ。言い訳ばかりで謙虚さがない。市の反省がないまま市民に負担を求めることは市民の納得が得られない。議会として厳しくチェックするべきであり反対する。
賛成意見
この間の市の対応は極めて遺憾であった。しかし本議案が通らないことがあれば工期に重大な遅延が生ずること、今回の増工が耐震基準を満たすための必要欠くべからざる工事であること、入札を急いだのは東日本大震災の復興需要により、建築資材の逼迫が懸念されていたことなども考慮しなければならない。すでに市側からも深甚な反省の意思表示がなされており、本案件の採決はやむを得ないと判断する。

舞台が丘整備事業の資金計画（その１）

舞台が丘整備事業の資金計画について調査しましたので、その内容をお伝えします。施設整備と道路計画も含めた総事業費は、これまでにもお伝えしてきましたように５０億６７００万円です。

この資金調達計画は下記の表の通りです。まず施設整備事業の３６億円の資金調達は、社会資本整備交付金で約４億円、合併特例債で２４億円、その他の起債で３億円、一般財源で４億５０００万円となります。道路建設事業１５億円の資金調達については、社会資本整備交付金６億円、その他の起債で８億円、一般財源で１億円となっています。

そこで、総事業費５０億６７００万円のうち、実際に一般財源で負担しなければならないものはどのくらいになるのか調べて見ました。下表の負担率という欄をご覧ください。合併特例債は借入額の７割をあとで地方交付税として国から補填されます。ですから市の負担は３割となります。その他起債のうち１億１８００万円は市で負担するのは７割、１億７４００万円は８２％を市で負担することになります。さらに借入には利息がかかります。借入期間全体で元金のおおよそ２割だそうです。

以上から実質的な市の負担金額は２４億８０００万円ということになります。これを１０年にわたって一般財源や貯金を取り崩して返済しなければなりません。いくら補助金や有利な合併特例債を使うといっても、すべての事業費の半分は私たち自身が負担しなければならないことになります。

むろんこの事業の中には耐震改修など必要不可欠な事業も入っています。半分は自己負担と聞いて、半分も国で面倒をみてくれるのかと思うのか、それとも半分も出さなければならないのかと考えるのか、その判断は市民の皆様お一人おひとりのお考え方次第です。

原発の将来みんなで決めよう

１１月２７日の朝日新聞に「政治を鍛える　国民投票―原発の将来みんなで決めよう」という社説が載りました。原発をこれからどうするべきかという議論に一石を投ずるものであると思いますので以下に掲載します。
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　自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。

　東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。東京と大阪では市民団体が音頭をとって１２月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。

　国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合（ＥＵ）のほとんどの国に制度がある。ことし６月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。

　ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム（大衆迎合政治）をあおりかねないという慎重論は根強い。

■民主主義の教室に

　だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。主な理由は三つある。

　第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。国の将来を１０年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。

　二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。

　三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。

■諮問型で時間かけて

　具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」（憲法前文）する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。

　実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、２年くらいはかかるだろう。

　スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の１９８０年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、２０１０年までの全廃が決まった。ところが３０年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。

■問われるメディア

　もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。この２０年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。

　冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。

　民主主義が古代ギリシャで生まれてから２５００年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。（朝日新聞平成２３年１１月２７日付）

舞台が丘整備事業の概要とは？

舞台が丘整備事業について財政面から検討してみたいと思います。先日の全員協議会で出された質問について市側から資料が提出されました。以下に掲げます。



これによると舞台が丘整備事業は合計で５０億６７００万円となります。

内訳は本庁舎・増築棟などで１８億円、中央公民館の改修などで６億５０００万円、勤労者会館の改修で１億５０００万円、子育て支援センター（現図書館）の改修で１億５０００万円、周辺の駐車場整備などで２億１５００万円。施設関係で約３０億円となります。このほか什器備品などで５億８０００万円。舞台が丘設備関係であわせて３５億６７００万円です。このほか県・東深井線新設事業で１５億円となります。

この調達は交付金で１０億円、合併特例債で２４億円、その他の起債で１１億円、そして一般財源から５億４０００円を充当する予定です。

こうした巨額の借入が財政に与える影響について市は実質交際費比率のピークは１５％以内に納まる見込みであると述べています。市側から提出されたデータによると下記のグラフのようになります。



まず借金は平成２３年の１５５億円から平成２６年の１９１億円まで急激に増加しますが、その後は徐々に減少して行く見込みです。基金残高は借金の返済などに充当するため、平成２３年の５５億７０００万円をピークに急激に減少してゆきます。

こうした中で実質交際費比率は平成２３年の１０.３％から平成２５年の８.９％まで減少、その後は増加して行きます。しかし平成２９年の段階でも１２.３％となっています。いただいたデータで見る限りでは舞台が丘整備事業の東御市の財政に与える影響は限定的であると言えるでしょう。

温泉施設の業績向上を考える（その２）

前回のブログで利用者の一人当たり入館料が際限なく低下していることが業績悪化の大きな要因となっていると指摘しました。その一つの原因に年間利用券があります。年間利用券とは年間４万円で１年間温泉施設を自由に利用することができるという制度です。

こうした年間利用券を利用されている方々の利用実態はこれまで明らかにされることはありませんでした。私は以前各施設ごとの年間利用券利用者数をお聞きする機会がありました。そこでこうしたデータをもとに年間利用者の温泉施設の利用実態を調べてみました。

上記の表をご覧ください。湯楽館では入館者の３割、入館料の１３％が年間利用者となっています。ゆうふる田中では入館者の５割、入館料の２割が年間利用者であり、御牧乃湯では入館者の５割、入館料の２４％が年間利用者となっています。

私が思っている以上に年間利用者の温泉施設利用が進んでいることがわかりました。私がお聞きした方は銭湯代わりにほとんど毎日温泉を利用しており、年間利用日数は３００日にも及ぶとおっしゃっていました。しかし入館料はいくら利用しても年間４万円です。

４万円を３００日で割ると一回あたり１３３円となります。すなわち５００円かかる温泉の利用が１３３円で利用されていることがわかりました。こうした利用者が全利用者の半分に及べば経営が厳しくなることは自明の理です。

たとえばゆうふる田中の場合年間利用者数は２７万５千人です。この方が全員５００円の入館料をお支払いいただけるのならば１億３７５０万円が収入になります。しかしこのうち半分の方が年間利用者とすれば８７００万円にしかなりません。一人当たり入館料に直せば３１６円となります。

　　年間利用者　２７万５千人÷２×１３３円＝１８２８万円
　　一般利用者　２７万５千人÷２×５００円＝６８７５万円
　　入館料　　　１８２８万円＋６８７５万円＝８７０３万円

　　一人当たり入館料　８７０３万円÷２７万５千人＝３１６円

温泉施設の経営問題の原因がどこにあるのか見据えてしっかりとした対応策を立てる必要があるのではないでしょうか。

産業建設委員会の視察その１

１１月１４日から１６日まで産業建設委員会の視察でした。例年ならば春に実施しているのですが東日本大震災に伴う視察の自粛で１１月になってしまいました。今回の視察地は岐阜県の美濃市、愛知県の田原市、そして静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所でした。

美濃市は岐阜県中部に位置する人口２万３千人、８千世帯のまちです。古来飛騨地方への物資の集積地として栄え商業都市として発展してきました。こうした歴史的背景から中心市街地には古い建物が多く残っていました。

こうした町並みは平成１１年５月に重要伝統的建造物郡保存地区として国の指定を受けています。一方美濃市は美濃和紙１３００年の伝統のある町です。これにちなんで「美濃和紙あかりアート館」を建設し、「美濃和紙あかりアート展」を実施しています。こうしたことから「和紙とうだつの上がる町並み」として活性化に取り組んでいます。

東御市においても海野宿の活性化が課題となっており、昨年市が買い取った大熊邸を改修し宿泊施設の建設が検討されています。そうした中で美濃市の取組みが参考になればと思います。

美濃市の重要伝統的建造物保存地区は海野宿と異なり、町並みが目の字の形に平面的に展開しており、うだつがある建物も１９棟に及びます。この間道路・側溝の整備、電柱の地下埋設、ポケットパークの設置など町並み整備を進めてきています。あわせて伝統的建造物の修景事業も進め、平成１１年から８８件となっています。

こうした中で町並みを訪れる観光客も増加し１０万人を越えるまでになりました。課題は観光客の滞在時間が短いことだそうです。町並み以外に観光スポットを整備することが必要だということで道の駅も整備し、周辺地域も歩いてもらえるようにしたいとのことでした。現在スローフードや地産地消の取り組みを進めているそうです。

私達が視察をしている時もカメラを片手に大勢の観光客の皆さんが来ていました。滞在時間の短さなど同じ課題があると感じました。


商家には軒並みうだつが上がっていました。


見事に修復された町並みをバックに写真を撮りました。

文科省航空機モニタリング調査結果を公表

下の地図は文部科学省が１０月６日に発表した航空機モニタリングの測定結果で、土壌へのセシウム１３４と１３７の沈着量を表しています。これまでのデータに加えて新たに新潟県や秋田県の調査結果が公表されました。

これで見ると福島から群馬県にわたって比較的汚染度の高い青い部分が伸びてきていることが気になります。それは長野県のすぐそばまで伸びてきています。軽井沢町でホットスポットが見つかったという報道もあります。今後長野県の調査結果も公表されるようですので注目して行きたいと思います。