西川頭取の辞任に思う。

ついに、三井住友フィナンシャルグループの西川善文社長（三井住友銀行頭取）が辞任することになった。
2005年02月10日付けの記事に思うで述べたが、辞任説が出た時点では同社のホームページではこの記事を否定していたが、結局辞任することになったものだ。三井住友フィナンシャルグループほどの大銀行でもこの国では官僚の圧力に抗することはできないのか。

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日本の未来

　少子高齢化の進行、財政や年金の破綻、増加する中高年の自殺、凶悪犯罪の低年齢化、東アジア情勢の緊迫化と日本は内外に大きな問題を抱えている。しかし、選挙をすれば投票率は低く40％程度しかない。
誰に投票しても日本は変わらないというあきらめと無気力。平成10年以降3万人を超え、平成15年には34427人にも達する自殺者の存在と、多数のホームレスへの無関心。与えられることを当然と考え、親や他人への感謝の気持ちを失い、目標を持つことのできない若者の近視眼的な生活と粗暴化。お金が至上の目的となり、自分の人生の中で命より大切なものを見つけ、それを追求し人生を意義あるものにするためにどう金を使うか、ということを考えることの少ない国民性。
　これらを変えることなしは日本に未来はない。

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命より大切なもの

　人間は遅かれ早かれ死ぬものである。これは人間である限り避けられない運命である。しかし、それは決して悪いことではないと思う。元々人間に進化した生命は死ぬことを選んだ生命であり、もっと言えば死ぬことを選んだから人間まで進化できたのだと思う。もし、自然死では絶対に死なないとしたら、不慮の死を恐れるあまり、思い切ったことは何もできないのではないだろうか。どんなに慎重に何もしないで生きていても時間がくれば人は死ぬ。これがわかっているから、人は命の危険を冒してでも行動することができる。
　明治維新を実現した志士たちは命より大切なものを見つけることができ、たとえ道半ばで倒れたとしても幸せだったのではないかと想像する。各人が自分の人生を真剣に考えれば今の日本の混乱も少しは解決の方向に向かうのかもしれない。

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ニッポン放送社員の声明文

　ニッポン放送社員は3日、全員一致でライブドアによる同社の経営参画に反対する声明文を発表した。堀江社長の一連の発言に反発し、現経営陣を全面的に支える、という内容らしい。
　自分がニッポン放送の社員だとしても、そんな場で堀江社長を支援するとは言いにくいだろう、というのが最初にこのニュースを聞いた時の感想であった。次に思ったのは、こういう宣言はアメリカやヨーロッパの企業でも実施されたことがあるのだろうか、ということであった。こういう決議がどういう経緯で行われることになったかしらないが、果たして本当にニッポン放送の社員は一枚岩だろうか。
　私個人としては全員一致は信用しないことにしている。

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国のあり方

　昨日、カネミ油症の患者が国から仮払金の返済を迫られて苦しんでいる、というニュースを見た。
カネミ油症事件といえば、既に37年も前の１９６８年に発生し、１万４０００人以上が被害を届け出た国内最大規模の食品公害事件である。裁判も終わりすっかり解決したものと思っていたが、そうでなかったらしい。地裁判決で被害者が勝訴し仮払金を受けたのだが、最高裁の途中で国と和解したため返済義務が生じ、それを国が取り立てているらしい。カネミ油の被害者はいまだにひどい症状をかかえ、目の前の生活に四苦八苦している状態であるが、それを強引に国が取り立てるため、自殺者も出ている。
　何の責任もない被害者を救済するどころか追い詰める。いかに法律に従った手続きとはいえこれが国のあるべき姿だろうか。阪神大震災の時もそうだったが、個人の財産喪失は天災によるものであっても、国が補填すべきものではない、と放置した結果、せっかく地震で助かった多くの市民を自殺に追い込んだ。
　こんな国家はいらないのである。日本独立共和党は、国民の自己責任を基本としながらも、個人では対応できない不可抗力により財産や健康を失った国民の生活を守るのが国家の存在意義であると考える。
自己責任で全て間に合うのなら、国家などいらないのである。

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ライブドアとフジテレビ どちらが問題か

ライブドアの堀江社長に対する批判としては、　
　①時間外取引を利用した株買占
　②リーマンに貸し出したライブドア株をリーマンが売却したことによる株下落
　③新株予約権が株に転換された後の一株あたりの価値の低下
　④外資であるリーマンによる日本のメディアの間接支配に道を開いたこと
等が言われている。
　しかし、
　①については売りたい者と買いたい者が存在する通常の取引であり、時間外という点は感心しな
　いものの法律違反でもなく、問題はそれほど大きくない。
　②③については、ライブドアの意向としてはニッポン放送の買占めで会社の資産価値向上を狙った行為で
　あり、結果はともかく意図は問題ない
　④については、間接支配を禁じる規定はなく、批判する方がおかしい。

一方、フジテレビの今回の対応は、ライブドアによるニッポン放送の買収阻止だけを狙ったものであり、会社の資産価値向上と関係がない。一方的に既存株主の利益を害する行為を取締役だけで行うことを許容することは株主権の否定につながり絶対に許容できない行為である。

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マスコミは誰のものか

　自民党の森前首相が、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得について、電波は国民のもので、売り買いの対象になるのは問題だ、という趣旨の発言をしたらしい。株式会社である日本放送が放送局だという理由で株主のものでないしたら、この会社は一体誰のものなのか。株主のものでなければ、社員として入社して社長まで上り詰めたサラリーマン社長のものとなる。
　巨人軍元オーナーの渡辺氏みたいな人が所有するのは問題がないが、株式会社の株を買い集めて所有者になるのは認められないというわけである。マスコミなんてものはそんなに神聖なものだろうか。所詮は私企業にすぎない。今の時代、テレビやラジオ新聞がなくても情報を入手する手段に事欠かない。別にマスコミだけを特別視する必要はない。まして、政治家が私企業間の問題に変に口をはさむべきではない。
　一つだけ言えるのは、株をもつことでマスコミを経営できるなら、門戸は誰にでも開かれていることになるが、社員出身者でないとマスコミを経営できないとすれば、門戸は大きく狭められていることになる。
マスコミを特権組織にしないためには、特別扱いすべきでない。

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もう一度ホリエモン

　「世の中金で買えないものはない。」と言ったことで堀江社長を批判する意見が目に付く。堀江氏の意図は知らないが、この発言をもって「堀江は愛や友情までも金で買えると思っている。」「命や健康も金では買えないのを知らないのか、」「金で買えない大切なものはいくらもある。」と言って批判するのは批判する側が発言を表面通り捉えすぎである。
　世の中金で買えないものがない、というのは決して悪いことではない。昔は金で買えないものがたくさんあった。江戸時代はいくら金があっても町人は苗字帯刀を許されず、着るものにも制限があったのである。
今でも日本では、金があっても参入できない閉鎖的で特権的な関係がいくつも存在する。一昔前のリクルートの江副氏は金を合法的に使用するだけではどうにもならないから、裏金として多額の資金を政治家等にばら撒き、特権を得ようとしたのである。
　現在でも総務省の意向で孫氏は必要な携帯周波数を手に入れることができなかった。これは合法的な金では買うことができない。孫氏が一昔前の経営者なら、政治家と官僚に裏金をつかませることで、この周波数を手にいれだであろう。
　金というものは天下のまわりもの、と言われるように氏や育ちに関係なく誰の手にも入る可能性がある。（手に入らないことの方が多いが）金を合法的に使用することで、何でも買える社会は、特権的な者だけが特別な利益を得ることのできる社会よりはずっと良い社会である。
堀江氏の発言はこういう社会のあり方を肯定したものであると考える。

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憲法と家族２

　「子供を生み、教育をしていくことは人類を維持するために不可欠な行為であるが、その目的に必ずしも家庭が必要とは限らない。」
確かに家庭はいりますよね。でも家庭といっても一通りでなくなっています。
①祖父母がいて、両親がいて、子供がいて、孫まで一緒に住む家族。
　こういう家族はもうほとんどない。しかし、こういう家庭だと両親共働けるし、年金が少なくても高齢者の生活も介護も可能になる。
②夫が外で働き、妻が専業主婦で子供のいる家庭
　これも現在は急速に減少しつつある家庭の類型です。自民党の憲法草案が男女平等に修正が必要とみているのは、このタイプの家庭を基本としたいという願望の現われでしょうか、家庭内での子供の教育を重視するとすれば、共働きよりこの形態がいいことは間違いないでしょう。
③共働きで子供のいる家庭
　現在最も増加している家庭の形態ではないでしょうか、厳しい労働環境を考えれば、家庭内の教育環境は一般的な専業主婦のいる家庭より劣るとみなされている。
④シングルマザーまたはシングルファーザーと子供の家庭
　これも最近増えつつあります。子供の養育環境としては一般的に共稼ぎ家庭よりさらに劣ると考えられるが、少子化対策としてはこのタイプの家庭へのサポートを考える必要がある。
⑤子供のない家庭及び未婚者
　これも増加しているが、このタイプは人間の再生産に寄与しないので、国家の基盤とするタイプにはできない。あくまでも例外である必要がある。

世界人権宣言１６条５項に「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会および国家の保護を受ける権利を有する。」という場合に念頭においているのはどのタイプの家庭だろうか、また読売新聞の憲法改正案での「家族」や自民党の憲法草案の「家庭」はどれを意味するのか。
　そもそも家族というものは憲法より前に存在するものであり、これを憲法に記載するということは、憲法によって家族のあり方を規定することにならないだろうか、国民がそれを承知の上で憲法の中に家庭をもちこむのなら、それはそれでいいのかもしれないが、この扱いには慎重さを要すように思う。

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国のあるべき姿

　阪神大震災から10年ということで、テレビ番組はその話題が多かった。当時もそう感じたが、今改めて見ると日本の危機に対する日本の政治組織の無能ぶりに改めて腹が立つ。当時の首相の村山を批判するのはたやすいが、問題はもっと深いところにある。日本の政治組織が互いに直接関係をもたない分権的組織に分断されており、有機的に結合されていないことである。省庁や県がそれぞれ独自で対応できる危機は処理できても、互いに連携して対応すべき危機には役にたたない。情報面においても行動面においてもそうである。当時より少しはましになっているが、未だに効率的に対応できる組織になっていない。もともと現在の政治組織は、再び日本が一致団結して他国を侵略することのないように、政府がリーダーシップを発揮して一つの方向に国民を導いて行動させないためのものである。しかし、戦後60年を経過し、大震災や北朝鮮からのミサイル攻撃も予想される今、もっと政治的リーダーシップの発揮しやすい集権的な組織構造が必要となる。

　もう一つ腹がたつのは、震災では25万棟近くの家屋が全半壊したが、国は「住宅は私有財産」として再建の直接支援を拒み、被災者は自力再建を余儀なくされたことである。役にもたたない施設を作るのには多額の補助金を投入できても、国民の家は再建できないというわけである。その結果、家を永久に失った高齢者は数多い。国家などというものは、国民が自力で対応できないような危機から国民生活を守ることに存在意義がある。その危機は戦争だけでなく、大きな災害も当然含まれる。個人の責任ではなく、地震という天災で家も家財道具も職場までも失った高齢者に自助努力を言うのは国の責任放棄である。そんな国家には存在意義はない。日本独立共和党の考える国家とは、国民が自助努力では対応できない様々なトラブルから国民を守れるものでなくてはならない。

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何故経営者の責任追及をあまり厳しくすべきでなく、官僚の責任は厳しく追及すべきなのか

　法人と経営者個人は本来別物であり、経営者として忠実義務や善管義務、競業避止義務等の義務を果たし、定款や法律に違反せず、適切な経営を実施すれば、例え法人が倒産しても経営者は責任を問われないのが本来の趣旨である。しかし、経営判断が適切かどうかは非常に判断の難しい問題であり、厳しい視線で見れば、倒産したということは経営者に経営ミスがあったと判断されることになり、会社が倒産すれば必ず経営者個人も責任を問われることになる。元々日本では経営者は銀行によって借金の連帯保証人に仕立てられることから、ほとんどの場合会社が倒産すれば個人も財産をとられ実質無限責任を負わされている。（連帯保証人になっていなくても、中内氏のように道義的に財産の放棄をせまられる。）
　これでは、恐ろしくて経営者になれないし、リスクをとった思い切った経営ができない。あまり経営者の責任を広く厳しく追及すると、保守的な経営になるし、新たに起業しようとする人間が減少する。日本経済のためには、次々と起業家が現れ経済を活性化し雇用を増やすことが必要であり、この目的のためには不必要に厳しく経営者の責任を追求すべきでない。

　官僚の場合、その提案する政策（ほとんどの政策は政治家ではなく、官僚主導であることは日本の特徴）が間違っていれば、日本の経済や国民に重大な影響を与える。厚生労働省の失敗に起因する血液製剤でのエイズやＣ型肝炎問題、文部科学省の失敗による学力低下、財務省の失敗による金融危機、財務省と経済産業省の失敗によるバブルの発生と崩壊による平成不況、財政危機等々、数えきれないほど官僚の失敗があり、国民の生活に多大な悪影響を与えたが、官僚の責任は追及されず責任もとっていない。
　責任が追求されないということは原因があいまいなまま放置されているということであり、同じことが何度も繰り返される危険性がある。二度と同じ失敗をしないためには、政策の失敗に対してはその政策の立案に関係した官僚個々の責任を厳密に追及し、何故、誰の責任でこんな失敗が発生したのか調査し国民に公表することが必要であり、この意味で官僚の責任は厳しく追及すべきである。当然官僚にはそれに反論する機会が与えられ、その過程で真実が国民に明らかにされ、同じ失敗を防ぐのに役立つことになる。

日本は小国にはなれない。

日本はもともと大国であり、小国にはなれない運命にある。小沢一郎のように、普通の国日本を目指すというのはそもそも不可能である。戦国時代に既に日本は世界に冠たる軍事大国であり、江戸時代でも江戸は世界第一の大都会であった。面積こそ小さいが、人口面でも経済面でも世界の大国であった。明治において日本は歴史に残る偉業をなしとげている。白人以外の全ての人類は日本に感謝してしすぎということはない。ヨーロッパ白人の世界制覇の野望は日本一国により阻まれたのである。アジアに日本がなく、日本の明治維新が失敗に終わっていたら世界の様相は大きく異なっていたに違いない。未だに世界は白人の支配下にあり、それ以外の黄色人種や黒人は植民地の原住民として収奪を受けていたであろう。日本の近代化の成功は中国や朝鮮、その他アジア諸国への侵略というマイナス効果を生んだことは事実だが、日本の近代化なくして世界が白人の支配から脱することができなかったのもまた事実である

人間は平等ではありえない。

人は生まれながらに平等であると言われることがある。しかし、これは誰が考えても事実ではない。生まれながらに男女の差、能力の差、生まれた家の貧富の差がある。
しかし、知識人と呼ばれる人種やマスコミは人間は平等であるべきだと建前を前面にだす。
そしてそのことが民主主義を正当化する根拠であるかのように主張する。男女平等、競争による順位付けは悪である、という具合にである。しかし、これは大きな間違いである。人間は平等ではなく多様である。性別も能力も育ちも異なる。民主主義は人間が平等だから適用されるのではない。民主主義は絶対的な価値がないから適用されるのである。

民主主義と平等の幻想

日本は民主主義国家かと問われたら、たいていその通りだと答える。しかし、実際のところ現実社会では民主主義はあまり主流ではない。日本社会の中で最も重要な位置を占める会社組織や官庁の中では民主主義的な意思決定は行われていない。
　民主主義の基本である構成員の平等が前提とされているのは、選挙以外には地域社会活動等人生の中でのごく一部にすぎない。しかも、実際にはその選挙は企業の利益や各種団体の利益誘導を目的として組織ぐるみで行われ、個人の意思より組織の利益が反映するものとなっている。