日本で唯一国民の意見を政治に反映できるのが、衆議院と参議院の選挙である。しかし、その投票率は悲しいほど低い。国民の関心は特に若年層や都会のサラリーマンを中心に低い。過半数を下回る投票率で選ばれた政府が本当の意味で民主的な政府と言えるかという点に関しては大いに疑問である。
選挙運動に熱心なのは、政治と結びつくことで何らかの利益を享受できる会社や団体であり、これらの組織は所属する従業員や構成員を動員し、法律違反の組織選挙を行い、その影響力を誇示する。
これが今の日本の政治の現状である。政治家は選挙に影響力のある業界団体や各種団体の方を見て政治を行い、各種団体は既得権を守るためにその影響力を駆使する。何の利権ももたない国民は選挙に絶望し棄権するか、投票してもその意思が政治に反映されることはない。
国民の意思が政治に反映されるためには、条件が必要である。
①立候補者が明確な主張をもっており、投票しても立候補前の主張を実現する努力をすること
②選挙で選ばれた者が、政治に影響力を及ぼせること
③重要な政策については、国民の意見を反映させること
現在の日本の政治は上記の条件を全く満たしていない。これでは選挙しても国民の意思は反映されない。
まず、政党の意見がはっきりしない。個々の政策について党としてどう考え、候補者としてどう考えているのか、この点がハッキリしていない。常にあいまいであり、国民に受けの悪そうなことには、反対して立候補しているはずなのに、増税やら負担増といったものが、国民の目の届かないところで決まってしまう。
この点は野党も同じであり、個別の案件に対する政策の相違点があいまいである。
また、当選したら公約はすっかり忘れてしまっている。本人は反対だったはずなのに、知らぬまに党や政府の意見に賛成してしまっている。
次に、そもそも国会議員が政策にどれだけ影響力があるか疑問である。法案は大部分官僚達が原案を作成しており、どう見ても国民のためというようは官僚の利権のためにある、といった法案も多い。増税等の国民負担の前に、官僚の人員削減や、天下りの禁止、何度も受取る巨額の退職金や赤字垂れ流しの外郭団体の廃止をすべきだと大部分の国民は考えているが、誰に投票してもこれは実現されそうもない。
国民の負担増になる法案はあっという間に成立するが、官僚の不利益になる法案は閣議の場にも上がってこない。増税法案を出すなら、まず国家公務員法と地方公務員法を改正し、官僚の身分保障を撤廃し、いつでも首にできるようにすべきである。小泉を評価できるとすれば、初めて総理の意思で官僚を降格したことである。これを政府の意思で官僚の1/3程度の首を簡単に切れるようにすべきである。
また、なんとか審議会や政府税調などというものも廃止すべきである。これらは有識者の意見を聞くという建前になっているが、結局は人選の段階から官僚の意思に反しないメンバーを選出し、官僚の意向にお墨付きを与えるだけのものである。
国民の生活に重要な影響を及ぼす政策が、選挙等で国民の意思を聞くことなく次々と成立しいる。しかもいやらしいことに、これらの政策は全て成立時点と実施時期をずらしている。つまり、成立即実施にすると国民やマスコミが騒ぐため、法案だけを成立させ実施時期をずらすことで国民の関心を遠ざけ、実施時点では既に成立済みであるという事実をタテにするものであり、国民の意見をよく聞きその意思を反映させようとする政治姿勢とは逆の発想である。この政治思想の根底にあるのは、国民をごまかそうとする姿勢である。
こんな日本政治はとても民主主義と言えるものではない。
ではどうすべきか、
一つは大統領制の採用である。
直接選挙で選ばれた大統領が直接政治の全権を握ることで、大統領を選んだ国民の意思が政治に反映さ
れる。
二つは局長以上の高給官僚の大統領による任命制である。
現在の政府から独立したかのような官僚制を打破し、政治の下におき、国民が政府を選び政府が官僚を 使い政治を行うという正常な姿を回復する。
三つは国民投票の採用拡大である。
国民に大きな影響のある政策には国民投票を義務付け、それにより国民の意思が反映できるようにす
る。
まず、できることは、首長のあいまいな政党や候補者には投票しないことである。
選挙運動に熱心なのは、政治と結びつくことで何らかの利益を享受できる会社や団体であり、これらの組織は所属する従業員や構成員を動員し、法律違反の組織選挙を行い、その影響力を誇示する。
これが今の日本の政治の現状である。政治家は選挙に影響力のある業界団体や各種団体の方を見て政治を行い、各種団体は既得権を守るためにその影響力を駆使する。何の利権ももたない国民は選挙に絶望し棄権するか、投票してもその意思が政治に反映されることはない。
国民の意思が政治に反映されるためには、条件が必要である。
①立候補者が明確な主張をもっており、投票しても立候補前の主張を実現する努力をすること
②選挙で選ばれた者が、政治に影響力を及ぼせること
③重要な政策については、国民の意見を反映させること
現在の日本の政治は上記の条件を全く満たしていない。これでは選挙しても国民の意思は反映されない。
まず、政党の意見がはっきりしない。個々の政策について党としてどう考え、候補者としてどう考えているのか、この点がハッキリしていない。常にあいまいであり、国民に受けの悪そうなことには、反対して立候補しているはずなのに、増税やら負担増といったものが、国民の目の届かないところで決まってしまう。
この点は野党も同じであり、個別の案件に対する政策の相違点があいまいである。
また、当選したら公約はすっかり忘れてしまっている。本人は反対だったはずなのに、知らぬまに党や政府の意見に賛成してしまっている。
次に、そもそも国会議員が政策にどれだけ影響力があるか疑問である。法案は大部分官僚達が原案を作成しており、どう見ても国民のためというようは官僚の利権のためにある、といった法案も多い。増税等の国民負担の前に、官僚の人員削減や、天下りの禁止、何度も受取る巨額の退職金や赤字垂れ流しの外郭団体の廃止をすべきだと大部分の国民は考えているが、誰に投票してもこれは実現されそうもない。
国民の負担増になる法案はあっという間に成立するが、官僚の不利益になる法案は閣議の場にも上がってこない。増税法案を出すなら、まず国家公務員法と地方公務員法を改正し、官僚の身分保障を撤廃し、いつでも首にできるようにすべきである。小泉を評価できるとすれば、初めて総理の意思で官僚を降格したことである。これを政府の意思で官僚の1/3程度の首を簡単に切れるようにすべきである。
また、なんとか審議会や政府税調などというものも廃止すべきである。これらは有識者の意見を聞くという建前になっているが、結局は人選の段階から官僚の意思に反しないメンバーを選出し、官僚の意向にお墨付きを与えるだけのものである。
国民の生活に重要な影響を及ぼす政策が、選挙等で国民の意思を聞くことなく次々と成立しいる。しかもいやらしいことに、これらの政策は全て成立時点と実施時期をずらしている。つまり、成立即実施にすると国民やマスコミが騒ぐため、法案だけを成立させ実施時期をずらすことで国民の関心を遠ざけ、実施時点では既に成立済みであるという事実をタテにするものであり、国民の意見をよく聞きその意思を反映させようとする政治姿勢とは逆の発想である。この政治思想の根底にあるのは、国民をごまかそうとする姿勢である。
こんな日本政治はとても民主主義と言えるものではない。
ではどうすべきか、
一つは大統領制の採用である。
直接選挙で選ばれた大統領が直接政治の全権を握ることで、大統領を選んだ国民の意思が政治に反映さ
れる。
二つは局長以上の高給官僚の大統領による任命制である。
現在の政府から独立したかのような官僚制を打破し、政治の下におき、国民が政府を選び政府が官僚を 使い政治を行うという正常な姿を回復する。
三つは国民投票の採用拡大である。
国民に大きな影響のある政策には国民投票を義務付け、それにより国民の意思が反映できるようにす
る。
まず、できることは、首長のあいまいな政党や候補者には投票しないことである。