「イスラム国」系のテロ活発化、模倣犯行相次ぐ

　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件が注目を集める中、イスラム国の関係グループによるテロが各地で活発化している。

　　イスラム国の手法に倣った犯行も見られ、国際社会は懸念を強めている。

　　パキスタンの南部シンド州では、１月３０日、イスラム教スンニ派の過激派組織「ジュンドゥラ」が、対立するシーア派のモスク（礼拝所）を爆弾で襲い、少なくとも６１人が死亡した。ジュンドゥラは昨年、イスラム国の支持を表明していた。

　　反政府武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）などの地元武装勢力は、イスラム国と対立関係にあるとされる国際テロ組織「アル・カーイダ」との関係が深い。これに対しイスラム国は、ＴＴＰから司令官らを引き抜いたり、パキスタンやアフガニスタンを含む地域を「ホラサン州」と宣言する手法で存在感を高めたりしている。

　　アフガンの南部ヘルマンド州では、旧支配勢力タリバンの司令官がイスラム国に寝返り、タリバンと戦闘を行ったとの情報がある。アル・カーイダとの協調を重視する地元の武装勢力が反発し、新たな紛争を招く恐れも出ている。

　　エジプト東部シナイ半島では、１月２９日、イスラム国傘下の「シナイ州」を名乗る過激派組織が、軍や治安機関に対する同時テロを起こし、少なくとも３０人が死亡した。エジプトのシシ大統領は３１日、「戦いは困難かつ強烈で、長い時間を要する」などと述べ、過激派の掃討作戦への協力を国民に求めた。