森友のキーワードは、2017/2/17「首相も国会議員も辞める」

安倍晋三首相は2017/2/17の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。（毎日）

この後の2/24、高官も『決裁文書は30年間保存される、、、』と、決裁文書の改竄方針を財務省がＯＫしたかのようにも読み取れる説明をしている。この時期の首相の動静を探れば、何月何日に誰と改竄方針を決めたかは直ぐに判るだろう。もう、昭恵氏の証人喚問ではなく、司法による安倍氏の事情聴取しかない。司法がどこまで動こうとしているのか、側近の忍者が内偵していることだろう。その情報によって退陣は決まる。そして、安倍氏は司法の場に立たされるだろう。財務省と官邸のバトルも起こっていると思われる。

この間抜けな勇み足（謙虚さに欠けた喧嘩戦法）が、すべてに致命傷となる導火線になったのだろう。秘密警察みたいな組織が控える政府に、財務省の幹部たちは震え上がった筈だ。ニュースでは、『忖度』という言葉であるが、実際は『脅迫』そのものだろう。
こういった情報は、検察もほとんど把握していたと思う。そして、伊賀と甲賀の戦いではないが、内閣情報調査室対検察庁の構図だったのではないか。そう仮定すると、リークしたのは財務省筋ではないと思われる。戦後最低・最大の疑獄事件が、すんでのところで闇に葬り去られようとしていたことに驚愕するばかりだ。

国民は、三権分立（さんけんぶんりゅう）の最後の砦、司法に正義を期待するしかない。そうでないと、愚かなＡＳ連中に民主主義国家を叩き壊されてしまうかもしれないのだ。新聞記事などによると、Ａ級戦犯だったのを取り消してもらった者がいたらしい。「私は貝になりたい」と言って、Ｃ級戦犯でも死刑になったという時世にだ。アメリカに取り入って、属国に成り下がろうとするような輩から、日本国の日本国民のための正義を取り戻せるのは、司法しかない。そして、起訴できる権限は検察にしかない。善良なる国民は固唾を呑んで見守っている。