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田の神様のつぶやき

歳とともに憂国の情深まり、日本の将来を政治経済の在り方から見つめていきたい。

今日のアゴラ、太田氏の「コロナで道州制論議のチャンス」は物足りない。政治家なら“どうする”が欲しい。

2020-07-11 12:10:43 | 歴史に生きる

「コロナで一極集中見直し。道州制論議のチャンスに」。このタイトル、思い付きと読んでしまいそう。

 中身も、「『スクラップ&ビルド』が最も労力を使うことだというのは、知事の経験からいやというほど痛感しています。複雑で難しい課題だからこそ、新型コロナ危機という『外圧』を持って『10年後』などと期限を定めて、国を挙げてエイヤっ!で一つの方向に進んでいくべきなのです。」。どうも、官僚、知事を経験された方の言葉とは思えません。いや、思い付きはいいのかもしれませんが。

 

 田の神様は道州制の推進論者です。そのため、道州制を唱えている維新が取り組む大阪都構想は何としても成功してほしいのです。太田さんは、大阪都構想をどう思っておられるのでしょうか。大阪市の自民党議員は自分たちの職場(飯のタネ)を奪われるとして、共産党と手を組んで反対しているのはご存じですか。田の神様は、近畿の道州制は大阪都構想が成ってからスタートすると見ています。

 

 「国から難しいし仕事を渡された地方側がどこまで対応できるか」と書かれていますが、コロナで地方(特に維新大阪)が国を引っ張っているのを見ても心配には及びません。また「人材も国から一部移転するかも」と書かれていますが、道州で内政の首都が出来、国の出先機関と都道府県(以下府県)の職員の半分から3分の1で道州の運営は出来ます。人件費はすごく減ります。それより、道州予定地のトップの大学・院生は、国よりも道州の仕事にやりがいを見つけて地方に残るでしょう。

 

 道州制の不可能に近い最大の課題は、47都道府県の知事がいらなくなることと、それより議員さんの飯のタネがなくなるということです。知事の中には、かつて府県の仕事の78割が国の仕事だったころに比べ、府県でなく道州制の必要性を認めている方もおられると思います。しかし、府県のトップが道州制に同意しても、道州制を認めるか認めないかは府県議会の承認がいるのです。大阪市議会議員と同様に、全国の都道府県会議員の説得は不可能に近いでしょう。

 太田さん、「エイヤっ!」の掛け声でなく、明日から道州制推進の先頭に立って国と地方を説得し、国民にその必要性を説明してください。

 

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