朝日新聞の木村社長は、昨夜記者会見し、「東電の吉田調書に関する記述は間違っており、（東京電力及び）読者の皆様にお詫びを申し上げます。」とし、「読者の信頼を傷つけた。経営トップとして、進退を決断する。」と述べていた。ついでのように、（皆様からしつこく言われている）「従軍慰安婦記事の問題についても、読者にお詫び申し上げたい。」と述べていた。
見出しで、“またしても”と書いたのは、やめる口実を国際的大問題に発展した従軍慰安婦の記事の処理ではなく、東電記事の間違いにしたいようだ。さらに、朝日新聞の読者にお詫びしたいようだが、朝日新聞の大多数の読者は朝日の思想が血となり肉となっていることから、別に謝ってほしいとは思っていないということだ。
お詫びするのは、日本国民や日本人を誤解してしまった世界の人々に対してすべきことだ。そして、「信頼回復、再生の道筋をつけて、進退を決める。」と言ったことは、読者に対する信頼回復でなく、朝日新聞が日本を貶めたことに対する是正でなければならない。
前回（８月１２日）のブログでも書いたように、何よりも世界に設置され続ける慰安婦像に対して、朝日新聞のとるべき行動はなにかと言うことだ。昨日は、ちょうどテレビ朝日の報道ステーションが、やっと朝日新聞の慰安婦特集を組んだ日となった。
報道ステーションでは、軍の管理下に慰安婦が置かれたこと（広義の慰安婦問題）と、それが従軍慰安婦であったのかどうかということ（狭義の慰安婦問題）を分けながらも、（朝日新聞同様）国際社会の見方や学者・政治家の意見を借りて、慰安婦問題は女性に対する忌々しき人権問題であると一般論として片付けようとしていた。
韓国パク・クネ大統領の考え方や米国コリア地区の慰安婦像は、日本と言う国は軍隊が他国の女性を強制連行して慰安婦にしたことを国際社会に訴えようとする印しなのである。広義の慰安婦問題は、歴史上戦時下で多く見られたことらしいが、パク・クネさんはお父さんが軍人大統領だったことを考えると、各国にあった慰安婦のことを言っているはずがない。
とすれば、木村社長は、狭義の慰安婦問題、つまり“日本の従軍慰安婦”とした誤りを世界に伝える作業をまずすべきでしょう。田の神様が不愉快に思っている世界各国の従軍慰安婦像が撤去されるまでは、辞めてもらっては困ります。木村さん、文芸春秋１０月号・塩野七生「従軍慰安婦」朝日新聞の“告白”を超えてを読んで、何をなすべきかをじっくり考えてください。
