2013年7月13日土曜日 Ra と MSの買い煽り
2013/07/08～2013/07/12
1位 楽天日本株トリプル・ブル
ベアは、消失だ。
株式週間展望＝全値戻しに向け準備開始―日米金融政策に信頼感、機械セクターに注目
7月13日（土）8時39分配信 モーニングスター
現地１１日の米国では、前日引け後にバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が個人的にＱＥ３（量的緩和策第３弾）継続を支持する姿勢を明確にしたことからＮＹダウは１６９ドル高。これを受けた１２日の東京株式市場では、円相場が１ドル＝９９円絡みで落ち着いた推移となったこともあり、日経平均株価は１万４５７４円まで上伸。週足は４週連続の陽線となり、５月２３日の高値１万５９４２円から６月１３日の安値１万２４１５円までの下落幅の３分の２戻しである１万４７６７円に接近。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３分の２戻しの１２０４ポイントを一時、上回った。
今週（８－１２日）は、前週（１－５日）にＱＥ３離れが起こり、堅調な経済指標を反映して米国株が上昇し、為替も円安に進んだことを受けた週。８日に円相場は１ドル＝１０１円５３銭まで下落し、現地８日にＥＣＢ（欧州中央銀行）ドラギ総裁が長期金融緩和姿勢を示したことで９日に日経平均は３６３円高。１１日は日銀金融政策決定会合で消費者物価指数（除く生鮮食品）の今年度の見通しに関し、政策委員見通しの中央値が４月時点の対前年度比０．７％上昇から同０．６％上昇に下方修正されたことで円相場は１ドル＝９８円台前半まで急伸したが、日銀が景気判断を「緩やかに回復している」とし、２年半ぶりに回復の文言を盛り込んだことによる景気回復への期待が打ち消して日経平均は５５円高に進んだ。
これを受けた来週（１６－１９日）の展望だが、１５日に発表予定の４－６月ＧＤＰ（国内総生産）、６月鉱工業生産、６月都市部固定資産投資、６月小売売上高など、中国の経済指標への懸念はあるものの、押さえておきたいのは日米における中央銀行とマーケットとの信頼関係の強まり。ＱＥ３の出口を探る米国ではバーナンキ氏が臨機応変な姿勢を示すことが株高につながり、国内でも日銀が積極的に国債買い入れを行っていることで債券価格暴落懸念が遠のき、長期金利は低位安定。円安を演出している。
需給面も、９日発表の５日申し込み現在の信用残（３市場合計）で、株数ベースの信用倍率（買い残÷売り残）は６．６９倍と、前週比０．２３ポイント低下し、取組は３週連続改善。個別に、利益確定売りに買い残が一定株数以上、減少する銘柄が散見された一方、買い残増加の勢いが増した銘柄も目立つなど、リスクオンの動きにメリハリのついた展開となった。買い残、売り残とも増加株数がランキングトップとなった東京電力 <9501> の信用倍率が前週の３．２７倍から２．８４倍に改善し、新日鉄住金 <5401> が売り残の減少を伴いつつ、買い残の大幅減で同１．９２倍から１．７８倍に改善するなど興味深い現象も起こっている。また、１０日に発表された５日申し込み現在の投資部門別売買状況で、海外投資家は４３００億円を買い越した。
こうした状況を踏まえ、来週は日経平均が３分の２戻しを達成し、さらに全値戻しに挑むための準備に入る週と位置付けたい。下値メドは７月ＳＱ（特別清算指数）の１万４４１０．７５円。今月１日に発表された６月調査（５月２８日－６月２８日）の日銀短観では、今年度は通期の想定レート１ドル＝９１円２０銭で、大企業製造業の３カ月先の見通しは化学、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、生産用機械、業務用機械、電気機械などで改善となっており、決算発表本格化に向けた助走段階で、これらの業種の中から業績増額期待の大きそうな銘柄を仕込んでおきたい。設備投資意欲が高まるなか、特に改善見通しが強かった生産用機械は要注目。イベントでは現地１７－１８日のバーナンキ氏の金融政策についての議会証言が最大のポイント。（真鍋浩幸）
提供：モーニングスター社
国内株式市場見通し：外国人買い加速か、長期安定政権を前提とした動きへ
7月13日（土）15時21分配信 フィスコ
■週間ベースでは4週連続の上昇
先週の日経平均は上昇。週間ベースでは4週連続の上昇となった。週初は上海指数の弱い動きなどから、利食い売りが強まった。しかし、ポルトガルの政局混乱が落ち着いたことを好感した欧米株式市場の上昇や、本格化する米決算期待から切り返すなど、底堅い相場展開だった。
注目された連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、バーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長講演では、量的緩和縮小懸念が後退。円相場は1ドル98円台に円が急伸する局面から手掛けづらさもあったが、バーナンキ発言によって中国経済への懸念も後退する格好に。その後は円高基調の中でこう着感の強い相場展開となったが、主要な輸出関連の底堅さが目立つなど、海外勢による資金流入が相場を下支えした。
■参院選投開票に向けて長期安定政権に期待した動き
今週はいよいよ21日の参院選投開票に向けて、改めて長期安定政権に期待した動きが強まることが期待される。市場の関心としては、ねじれ解消を受けて海外勢がどう動くかであろうが、自民圧勝となった2005年9月の「郵政選挙」では、その後、外国人買いが加速していた。
結果を見極めたいとの様子見ムードも強まる可能性はあろうが、利益確定の流れがあったとしても、海外勢による押し目買いによって底堅さが意識されよう。また、メディアによる議席数予想などが刺激材料になる可能性がある。個人主体による先回り的な動きも意識されそうだ。
■中国GDP、仏格下げ、バーナンキ証言
一方、15日に中国で4-6月期の実質GDP成長率が発表される。市場コンセンサスは年率7.5％と、1-3月期（7.7％）に比べて成長率の鈍化が見込まれている。ただ、週末には中国財務相が今年下半期の経済成長率が7％を大きく下回ったとしても中国政府が容認する構えを示している。コンセンサスを下振れる可能性があり、連休明けの株式市場への波乱要因になりそう。英米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは12日、フランスの長期債務格付けを最上位の「トリプルＡ」から１段階引き下げ「ダブルＡプラス」に格下げした。欧州の動向も上値の重しとなる可能性がある。
そのほか、米国では17、18日にバーナンキ議長FRBが議会証言を行う。同議長は10日、「当面は非常に緩和的な金融政策が必要」と言明。同日公表されたFOMC議事録によれば、多くの委員が量的緩和の縮小を開始する前に、一段の雇用の回復を確認する必要があると指摘していたとの認識を示している。再びバーナンキ・ショックが警戒される可能性がありそうだ。
■米金融決算は良好
ただし、フランスの格下げのほか、15日の中国GDPなどは連休中の通過材料との見方。ショック局面があれば押し目買いの好機だろう。一方で、米ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーなど、米国では主要な金融機関の決算が予定されている。これについては、12日発表したJPモルガン・チェースの4-6月期決算が31％の増益と好決算だったことにより、株価の押し上げ要因として期待されることになりそうだ。
《TN》
株式会社フィスコ
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2013年7月13日土曜日 バーナンキ議会証言、SQ日経続伸、ダウ史上最高値
http://usdjpy624.exblog.jp/20792129/
TNX 2.60％、 日本国債 0.815％、 0.000、 現値 143.16円、＋0.04円
ダウ3ドル高、日経33円高、TOPIX 7.22高、 MTU 2円高、トヨタ30円高
ブリヂスト5円安、 ユニクロ 2250円安、 東証REITO指数 22.82高
東証二部指数 13.87高
ダウ 日経 TOPIX ドル円 ユーロ円 E-USD
1万5464ドル 1万4506円 1201.99 99.281円 129.729円 1.30658
日経売買高 売買代金 売負率 買負率 Ma倍率 P/C 金額
26.84億株 2.29兆円 －18.235% －2.450% 9.574 0.5082
………………………………………
MTU トヨタ Br 5108 ユニクロ9983 REITO指数 二部指数
655円 6410円 3780円 3万6450円 1412.66 3186.01
0.82 1.67 2.15 7.12 PBR
16.88 9.28 4.07 0.81 信用倍率
一般信用と制度信用の合算、一週間前のデータだ。
12ヶ月MA 89.996円、 24ヶ月MA 84.278円、 ドル円60ヶ月MA 87.640円、
ブル1570 10円高、 ベア1571 10円安、 カブドット 5円安
ブル1570 ベア1571 カブドット
9490円 3525円 596円
14.29 29.33 7.9
2.92 PBR
2013/07/08～2013/07/12
1位 楽天日本株トリプル・ブル
ベアは、消失だ。
株式週間展望＝全値戻しに向け準備開始―日米金融政策に信頼感、機械セクターに注目
7月13日（土）8時39分配信 モーニングスター
現地１１日の米国では、前日引け後にバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が個人的にＱＥ３（量的緩和策第３弾）継続を支持する姿勢を明確にしたことからＮＹダウは１６９ドル高。これを受けた１２日の東京株式市場では、円相場が１ドル＝９９円絡みで落ち着いた推移となったこともあり、日経平均株価は１万４５７４円まで上伸。週足は４週連続の陽線となり、５月２３日の高値１万５９４２円から６月１３日の安値１万２４１５円までの下落幅の３分の２戻しである１万４７６７円に接近。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３分の２戻しの１２０４ポイントを一時、上回った。
今週（８－１２日）は、前週（１－５日）にＱＥ３離れが起こり、堅調な経済指標を反映して米国株が上昇し、為替も円安に進んだことを受けた週。８日に円相場は１ドル＝１０１円５３銭まで下落し、現地８日にＥＣＢ（欧州中央銀行）ドラギ総裁が長期金融緩和姿勢を示したことで９日に日経平均は３６３円高。１１日は日銀金融政策決定会合で消費者物価指数（除く生鮮食品）の今年度の見通しに関し、政策委員見通しの中央値が４月時点の対前年度比０．７％上昇から同０．６％上昇に下方修正されたことで円相場は１ドル＝９８円台前半まで急伸したが、日銀が景気判断を「緩やかに回復している」とし、２年半ぶりに回復の文言を盛り込んだことによる景気回復への期待が打ち消して日経平均は５５円高に進んだ。
これを受けた来週（１６－１９日）の展望だが、１５日に発表予定の４－６月ＧＤＰ（国内総生産）、６月鉱工業生産、６月都市部固定資産投資、６月小売売上高など、中国の経済指標への懸念はあるものの、押さえておきたいのは日米における中央銀行とマーケットとの信頼関係の強まり。ＱＥ３の出口を探る米国ではバーナンキ氏が臨機応変な姿勢を示すことが株高につながり、国内でも日銀が積極的に国債買い入れを行っていることで債券価格暴落懸念が遠のき、長期金利は低位安定。円安を演出している。
需給面も、９日発表の５日申し込み現在の信用残（３市場合計）で、株数ベースの信用倍率（買い残÷売り残）は６．６９倍と、前週比０．２３ポイント低下し、取組は３週連続改善。個別に、利益確定売りに買い残が一定株数以上、減少する銘柄が散見された一方、買い残増加の勢いが増した銘柄も目立つなど、リスクオンの動きにメリハリのついた展開となった。買い残、売り残とも増加株数がランキングトップとなった東京電力 <9501> の信用倍率が前週の３．２７倍から２．８４倍に改善し、新日鉄住金 <5401> が売り残の減少を伴いつつ、買い残の大幅減で同１．９２倍から１．７８倍に改善するなど興味深い現象も起こっている。また、１０日に発表された５日申し込み現在の投資部門別売買状況で、海外投資家は４３００億円を買い越した。
こうした状況を踏まえ、来週は日経平均が３分の２戻しを達成し、さらに全値戻しに挑むための準備に入る週と位置付けたい。下値メドは７月ＳＱ（特別清算指数）の１万４４１０．７５円。今月１日に発表された６月調査（５月２８日－６月２８日）の日銀短観では、今年度は通期の想定レート１ドル＝９１円２０銭で、大企業製造業の３カ月先の見通しは化学、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、生産用機械、業務用機械、電気機械などで改善となっており、決算発表本格化に向けた助走段階で、これらの業種の中から業績増額期待の大きそうな銘柄を仕込んでおきたい。設備投資意欲が高まるなか、特に改善見通しが強かった生産用機械は要注目。イベントでは現地１７－１８日のバーナンキ氏の金融政策についての議会証言が最大のポイント。（真鍋浩幸）
提供：モーニングスター社
国内株式市場見通し：外国人買い加速か、長期安定政権を前提とした動きへ
7月13日（土）15時21分配信 フィスコ
■週間ベースでは4週連続の上昇
先週の日経平均は上昇。週間ベースでは4週連続の上昇となった。週初は上海指数の弱い動きなどから、利食い売りが強まった。しかし、ポルトガルの政局混乱が落ち着いたことを好感した欧米株式市場の上昇や、本格化する米決算期待から切り返すなど、底堅い相場展開だった。
注目された連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、バーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長講演では、量的緩和縮小懸念が後退。円相場は1ドル98円台に円が急伸する局面から手掛けづらさもあったが、バーナンキ発言によって中国経済への懸念も後退する格好に。その後は円高基調の中でこう着感の強い相場展開となったが、主要な輸出関連の底堅さが目立つなど、海外勢による資金流入が相場を下支えした。
■参院選投開票に向けて長期安定政権に期待した動き
今週はいよいよ21日の参院選投開票に向けて、改めて長期安定政権に期待した動きが強まることが期待される。市場の関心としては、ねじれ解消を受けて海外勢がどう動くかであろうが、自民圧勝となった2005年9月の「郵政選挙」では、その後、外国人買いが加速していた。
結果を見極めたいとの様子見ムードも強まる可能性はあろうが、利益確定の流れがあったとしても、海外勢による押し目買いによって底堅さが意識されよう。また、メディアによる議席数予想などが刺激材料になる可能性がある。個人主体による先回り的な動きも意識されそうだ。
■中国GDP、仏格下げ、バーナンキ証言
一方、15日に中国で4-6月期の実質GDP成長率が発表される。市場コンセンサスは年率7.5％と、1-3月期（7.7％）に比べて成長率の鈍化が見込まれている。ただ、週末には中国財務相が今年下半期の経済成長率が7％を大きく下回ったとしても中国政府が容認する構えを示している。コンセンサスを下振れる可能性があり、連休明けの株式市場への波乱要因になりそう。英米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは12日、フランスの長期債務格付けを最上位の「トリプルＡ」から１段階引き下げ「ダブルＡプラス」に格下げした。欧州の動向も上値の重しとなる可能性がある。
そのほか、米国では17、18日にバーナンキ議長FRBが議会証言を行う。同議長は10日、「当面は非常に緩和的な金融政策が必要」と言明。同日公表されたFOMC議事録によれば、多くの委員が量的緩和の縮小を開始する前に、一段の雇用の回復を確認する必要があると指摘していたとの認識を示している。再びバーナンキ・ショックが警戒される可能性がありそうだ。
■米金融決算は良好
ただし、フランスの格下げのほか、15日の中国GDPなどは連休中の通過材料との見方。ショック局面があれば押し目買いの好機だろう。一方で、米ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーなど、米国では主要な金融機関の決算が予定されている。これについては、12日発表したJPモルガン・チェースの4-6月期決算が31％の増益と好決算だったことにより、株価の押し上げ要因として期待されることになりそうだ。
《TN》
株式会社フィスコ
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2013年7月13日土曜日 バーナンキ議会証言、SQ日経続伸、ダウ史上最高値
http://usdjpy624.exblog.jp/20792129/
TNX 2.60％、 日本国債 0.815％、 0.000、 現値 143.16円、＋0.04円
ダウ3ドル高、日経33円高、TOPIX 7.22高、 MTU 2円高、トヨタ30円高
ブリヂスト5円安、 ユニクロ 2250円安、 東証REITO指数 22.82高
東証二部指数 13.87高
ダウ 日経 TOPIX ドル円 ユーロ円 E-USD
1万5464ドル 1万4506円 1201.99 99.281円 129.729円 1.30658
日経売買高 売買代金 売負率 買負率 Ma倍率 P/C 金額
26.84億株 2.29兆円 －18.235% －2.450% 9.574 0.5082
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MTU トヨタ Br 5108 ユニクロ9983 REITO指数 二部指数
655円 6410円 3780円 3万6450円 1412.66 3186.01
0.82 1.67 2.15 7.12 PBR
16.88 9.28 4.07 0.81 信用倍率
一般信用と制度信用の合算、一週間前のデータだ。
12ヶ月MA 89.996円、 24ヶ月MA 84.278円、 ドル円60ヶ月MA 87.640円、
ブル1570 10円高、 ベア1571 10円安、 カブドット 5円安
ブル1570 ベア1571 カブドット
9490円 3525円 596円
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