無形資産の時代（8/24日経）

おはようございます。
日経新聞に伊藤邦雄一橋大教授による「無形資産」に関する連載記事が
掲載されていますが、8/24の記事はＭ＆Ａと会計の視点から見ても興味深いです。


Ｍ＆Ａコンサルタントの間でささやかれている話として

「もっとも狙われやすい（＝買収のターゲットになる）のは

①キャシュリッチ＝手元資金が多い＝買収コストが安い

②自己資本比率が高い＝資本コスト高い＝株式時価総額の押し下げ圧力が働く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝買収しやすい
③良い企業ブランド(無形資産)を持ちながら企業価値に反映できていない会社」だと。


①②はよく言われる話、③も感覚的に同意できます。


では、「良い企業ブランド」はどう測定するか。これは実に悩ましい問題です。


伊藤教授は、無形資産の潜在価値をいかに顕在化させるか、について２つの大きな流れを示しております。


ひとつは、無形資産の価値を制度会計の中でオンバランス化しようとする世界的な動き。
しかし、会計的にクリアしなくてはならない課題は多く、近い将来にそれが実現する可能性は高くないこと。
日本でも、経済産業省が３年前に測定モデルを作るなど、近年ブランド会計の研究が盛り上がっていましたが、今はどうなのでしょうか。
そういえば昨年、斉藤静樹企業会計基準委員会委員長が証券アナリストとの質疑の中で「それは投資家が分析・判断することだ」とキッパリ主張されており、少し下火なのでしょう。


もうひとつは、企業が無形資産に関して自発的に情報開示し、投資家とのギャップを埋めること。伊藤氏は無形資産の開示の巧拙が投資家の評価に影響を与え、ひいては株価、企業価値を左右する、と締めくくっております。


しかし、私はむしろ投資家・アナリストが入手した非財務情報をいかに適切に管理し、企業価値評価・投資判断に反映させていくのか、そちらの方が重要な気がします。そもそもそのノウハウがありませんからね。