堺を無防備地域に 条例制定へ署名活動
堺市の市民団体「平和・無防備地域条例を実現する市民の会」が１０日、条例制定の直接請求に向けた署名運動を始めた。来月１０日までに請求に必要な有権者の５０分の１に当たる約１万３５００人以上の署名を集め、来年早々にも「非核・平和無防備地域実現のための条例」の制定を本請求したいとしている。
同会は今年６月、福祉関係者、公務員、助産師、看護師など市民有志約３０人で結成。このうち６人が請求代表者となり、この日、市から証明書が交付された。署名運動の初日は、事務的な準備などもあったため、市役所前で街頭演説をしながら約１時間、署名を呼びかけるだけにとどまった。１１日からは、全７区ごとに署名活動を本格的に繰り広げるという。
同会によると、無防備地域宣言は、無防備地域への攻撃を禁じたジュネーブ条約追加第１議定書の規定に基づき、地域と住民の安全を確保しようという考え。戦闘員・移動兵器の撤去や、軍事行動を支援する活動が行われていないことなど４条件を満たせば宣言することができるという。
同会が制定を目指している条例案は７条で構成。１条で「戦争に協力しない平和のまち（非核平和・無防備地域）」の実現を掲げている。２条で「市民が平和のうちに生存する権利」を確認し、３条で「（市は）戦争にかかわる一切の事務を行わない」ことを表明している。
菊地雅俊・同会事務局長は「自衛隊を派兵した日本も、イラク戦争に実質的に参戦し、憲法９条は風前のともしびとなっている。米国の中間選挙では、イラク戦争は誤りだった、と国民の意思が示された。日本でも、憲法９条を守り戦争はしない、という意思を、この運動を通じて地方から示していきたい」と話している。
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またぞろ変なのが湧いてきたようですね。
「同会によると、無防備地域宣言は、無防備地域への攻撃を禁じたジュネーブ条約追加第１議定書の規定に基づき、地域と住民の安全を確保しようという考え。」
同会によるとって・・・きちんと調べろよ。
無防備地区宣言
第59条「無防備地区」
紛争当事国が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する。
紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地区と宣言することができる．無防備地区は、次のすべての条件を満たさなければならない。
(a) すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること
(b) 固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと
(c) 当局または住民により敵対行為が行われていないこと
(d) 軍事行動を支援する活動が行われていないこと
～以下略～
紛争当事国の適当な当局は・・・・
つまり国が決めることであって、地方自治体が勝手に宣言できるものではない。したとしても意味はもたない。
敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを・・・・
要するに敵に対抗できないから都市単位で降伏しますよということであって、敵もいないのに宣言することは外患誘致になる。
この宣言で、地域を戦争から守ることなど到底できない。なぜなら、無抵抗だから攻撃してはいけないというものではなく単に無条件降伏しますという宣言だからである。
堺は戦国時代に大名の支配下ではなく自らの手で自治を行っていた稀有な街である。それは堺が単に経済的に発展していたからではなく、無防備宣言をしていたわけでもなく、周囲に堀を巡らせ、当時最先端の兵器であった銃を保有していた重防備都市であったからである。
彼らが高度な自治を行い、大名たちに一目置かれる存在であったからこそ、秀吉が大坂城を築いたときに城下町に彼らを移住させたのではないか。そしてその彼らが後に「天下の台所」と呼ばれ日本の経済を担っていた大阪を作り上げたのではないか。
いま、その堺において、「無防備宣言」などを言うのは彼らに対する侮辱ですらある。彼ら商人が命がけで武士から守った堺の町を無抵抗で敵国に渡そうというのだから。
だから私はこの「無防備都市宣言」にはあくまで反対である。
むしろ「重防備都市宣言」を行い、あらゆる災害に備え、きちんとした対応ができるよう設備を整えることこそが地方自治体の責務ではないだろうか。
堺市の市民団体「平和・無防備地域条例を実現する市民の会」が１０日、条例制定の直接請求に向けた署名運動を始めた。来月１０日までに請求に必要な有権者の５０分の１に当たる約１万３５００人以上の署名を集め、来年早々にも「非核・平和無防備地域実現のための条例」の制定を本請求したいとしている。
同会は今年６月、福祉関係者、公務員、助産師、看護師など市民有志約３０人で結成。このうち６人が請求代表者となり、この日、市から証明書が交付された。署名運動の初日は、事務的な準備などもあったため、市役所前で街頭演説をしながら約１時間、署名を呼びかけるだけにとどまった。１１日からは、全７区ごとに署名活動を本格的に繰り広げるという。
同会によると、無防備地域宣言は、無防備地域への攻撃を禁じたジュネーブ条約追加第１議定書の規定に基づき、地域と住民の安全を確保しようという考え。戦闘員・移動兵器の撤去や、軍事行動を支援する活動が行われていないことなど４条件を満たせば宣言することができるという。
同会が制定を目指している条例案は７条で構成。１条で「戦争に協力しない平和のまち（非核平和・無防備地域）」の実現を掲げている。２条で「市民が平和のうちに生存する権利」を確認し、３条で「（市は）戦争にかかわる一切の事務を行わない」ことを表明している。
菊地雅俊・同会事務局長は「自衛隊を派兵した日本も、イラク戦争に実質的に参戦し、憲法９条は風前のともしびとなっている。米国の中間選挙では、イラク戦争は誤りだった、と国民の意思が示された。日本でも、憲法９条を守り戦争はしない、という意思を、この運動を通じて地方から示していきたい」と話している。
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またぞろ変なのが湧いてきたようですね。
「同会によると、無防備地域宣言は、無防備地域への攻撃を禁じたジュネーブ条約追加第１議定書の規定に基づき、地域と住民の安全を確保しようという考え。」
同会によるとって・・・きちんと調べろよ。
無防備地区宣言
第59条「無防備地区」
紛争当事国が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する。
紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地区と宣言することができる．無防備地区は、次のすべての条件を満たさなければならない。
(a) すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること
(b) 固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと
(c) 当局または住民により敵対行為が行われていないこと
(d) 軍事行動を支援する活動が行われていないこと
～以下略～
紛争当事国の適当な当局は・・・・
つまり国が決めることであって、地方自治体が勝手に宣言できるものではない。したとしても意味はもたない。
敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを・・・・
要するに敵に対抗できないから都市単位で降伏しますよということであって、敵もいないのに宣言することは外患誘致になる。
この宣言で、地域を戦争から守ることなど到底できない。なぜなら、無抵抗だから攻撃してはいけないというものではなく単に無条件降伏しますという宣言だからである。
堺は戦国時代に大名の支配下ではなく自らの手で自治を行っていた稀有な街である。それは堺が単に経済的に発展していたからではなく、無防備宣言をしていたわけでもなく、周囲に堀を巡らせ、当時最先端の兵器であった銃を保有していた重防備都市であったからである。
彼らが高度な自治を行い、大名たちに一目置かれる存在であったからこそ、秀吉が大坂城を築いたときに城下町に彼らを移住させたのではないか。そしてその彼らが後に「天下の台所」と呼ばれ日本の経済を担っていた大阪を作り上げたのではないか。
いま、その堺において、「無防備宣言」などを言うのは彼らに対する侮辱ですらある。彼ら商人が命がけで武士から守った堺の町を無抵抗で敵国に渡そうというのだから。
だから私はこの「無防備都市宣言」にはあくまで反対である。
むしろ「重防備都市宣言」を行い、あらゆる災害に備え、きちんとした対応ができるよう設備を整えることこそが地方自治体の責務ではないだろうか。
